ウクライナへの砲弾100万発供与、EUの目標達成困難 独国防相
ウクライナ軍も使用しているフランス製榴弾（りゅうだん）砲「カエサル」の砲弾。フランス国内の工場で（2023年4月4日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【11月14日 AFP】ドイツ国防相は14日、ウクライナに対し来年3月までに砲弾100万発を供与するという欧州連合（EU）の目標は達成されないだろうとの見方を示した。 EU加盟国がこれまでに既存の備蓄から供与できたのは、計30万発にとどまっている。 EU加盟国は現在、155ミリ砲弾を合同で発注しようとしているものの、軍事企業に期限に間に合わせるだけの十分な生産能力がないと懸念する声が出ている。 ドイツのボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）国防相はベルギー・ブリュッセルで開かれたEU国防相会議で、「100万発は達成できないだろう。そう想定しておく必要がある」と述べた。 一方、EU高官らは
ポーランド、ウクライナに戦闘機供与へ NATO加盟国で初
ポーランドで行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習に参加したミグ29戦闘機（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、同国が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29（MiG-29）」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与は初めてとなる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、西側諸国に対し戦闘機供与を繰り返し要請してきたが、これまで供与を決めた国はない。ポーランドは対ウクライナ軍事支援を率先しており、西側諸国にも追随を促してきた。 ドゥダ大統領によると、ミグ29はウクライナ軍のパイロットが追加訓練を受けることなく操縦できるという。(c)AFP
36歳歌手の若すぎる死が示した「ビンロウ」の危険性
【10月17日 東方新報】中国では「史記」や「紅楼夢（Dream of the Red Chamber）」にも記述があるほど古くから親しまれてきた、ビンロウ。一部の人にはなくてはならない嗜好（しこう）品とも伝統的な風習とも言えるかもしれないが、今、その発がん性と危険性が改めて注目され、規制が強化されつつある。 ビンロウとは、ヤシ科の植物。太平洋の島々や東南アジア、中国では主に南部では、その実を嗜好品として、噛（か）みたばこのようにそしゃくする。見た目は大きめのオリーブのようで、葉に巻いて売られていることもある。旅先で、現地の人が何やら歯を真っ赤に染めて噛んでいたり、まるで血液が混じったかのように見える唾を吐き出したりしている様子を見た人がいれば、まさにそれだ。アルコールやたばこに似た覚醒作用があり、中毒性がある。 中国でそのビンロウへの風当たりが強くなったのは、今年9月、著名な男性歌手、傅
「破産」のスリランカ、ロシアに燃料と旅客便再開を要請
【7月7日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は6日、1948年の独立以来最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と旅客便の再開を要請したことを明らかにした。 スリランカでは、輸入に充てる外貨が尽きたことから、数か月にわたり停電や物価高騰、食料・ガソリンの不足が続いている。ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相は5日、同国が「破産国家」となったと述べ、危機は少なくとも来年末まで続くとの見通しを示していた。 ラジャパクサ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したと説明。また、観光や貿易、文化などの分野での関係強化で合意したと述べた。 アエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines
ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
「ロシア兵が性的暴行」 ウクライナが非難、特別法廷の設置支持
米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持
ウクライナ大統領、首都防衛を宣言 自撮り動画公開
ウクライナの首都キエフで、カメラに向かって話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同氏のフェイスブックアカウントに投稿された映像より（2022年2月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook account of Volodymyr Zelensky 【2月26日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、首都キエフ中心部で自ら撮影した動画を公開し、ロシアの侵攻から首都を守ると宣言した。 緑色の軍服を着たゼレンスキー氏は、首相や参謀長ら側近と共に大統領府前に立ち、「われわれは全員、ここにいる。軍はここにいる。社会の市民もここにいる。皆、われわれの独立と国を守るためにここにとどまる」と言明した。 動画メッセージは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領からの圧力に対抗したものとみられ
ウクライナは「孤立無援」 大統領
ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP
新型コロナ「研究所流出説」容認へ、フェイスブックが方針転換
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルス。米国立衛生研究所提供（2020年3月12日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAD-RML/HANDOUT 【5月28日 AFP】新型コロナウイルスの起源をめぐる議論が再燃する中、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は26日、研究所流出説の投稿を禁止する方針を撤回した。 フェイスブックは公式ウェブサイトで、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源に関して進められている調査と、公衆衛生専門家らとの協議を踏まえ、同ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。「同ウイルスの進化に対応するため、保健衛生の専門家らと協力を続け、新たな事実や傾向が判明次第、方針を定期的に更新していく」 誤ったコンテ
アイスランドの火山、噴火続く ハイキング客も殺到
アイスランドの首都レイキャビクから40キロほど離れたファグラダールスフィヤットル山で、流れる溶岩を見つめるハイキング客ら（2021年3月26日撮影）。(c)Jeremie RICHARD / AFP
米、中国がウイグル人「ジェノサイド」と認定
マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
そもそも女性の居場所は家庭ではなかった？ 狩猟者の3～5割は女性 研究
ペルーのWilamaya Patjxaで発掘作業を行う考古学者ら。米カリフォルニア大学デービス校提供（2020年11月4日提供）。(c)AFP PHOTO /UC Davis/ Randall Haas 【11月6日 AFP】女性の居場所が家庭であったことは、そもそもなかったかもしれない──このような研究が4日、科学誌「サイエンス・アドバンシス（Science Advances）」に発表された。 論文を発表した米カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）のランドール・ハース（Randall Haas）氏率いる研究チームによると、ペルーのアンデス山脈（Andes）で、9000年前の若い女性の遺骨が、大物狩りの道具一式とともに発見された。 研究チームが、同様の道具とともに埋葬地で発見した27人の遺骨を詳細に解析した結果、同時代の米大陸の狩猟者
日米など39か国が中国に要求、ウイグル人の人権を尊重せよ
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、主にイスラム教徒であるウイグル人が収容されているとみられる「再教育施設」（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合（EU）加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン（Christoph Heusgen）国連（UN）大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。 この共同声明に署名した39か国
台湾、香港からの移住希望者に窓口設置 国家安全法施行受け
中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩
男が外で「大声でしゃべる」若者5人を射殺、外出禁止令下のロシアで
【4月5日 AFP】ロシア中部の町で、32歳の男が、自宅の窓の下で騒がしくしゃべっていたとの理由で若者5人を射殺した。検察当局が5日、明らかにした。 【あわせて読みたい】イタリアへ派遣のロシア医療チームにスパイ存在？ 今回の銃撃は首都モスクワの南東約200キロに位置するリャザン（Ryazan）市近くの小さな町エラチマ（Yelatma）で発生。 検察官らによると、男は4日午後10時ごろ、「窓の下の路上で大声で話をしていた」若い男性4人と女性1人のグループに向かって発砲したという。 連邦捜査委員会（Investigative Committee）によると、男がバルコニーに出てグループに苦情を伝えると口論になった。すると男は狩猟用ライフルを手に取り、若者たちに向かって発砲。「全員がけがによりその場で死亡した」という。 男は逮捕され、ライフルは押収された。男の住んでいたアパートでも現在捜査が行われ
韓国で売れなかった中国SF「三体」、日本での大ヒットが中国で話題に
【10月11日 東方新報】中国が誇る国宝級SF作家・劉慈欣（Liu Cixin）氏の代表作「三体（The Three-Body Problem）」（早川書房刊）第一部の邦訳が、今年7月に日本で発売されて以降、中国小説の翻訳ものとしては異例の大ヒットを飛ばしていることが、中国で話題になっている。日本語版は発売後1週間で10回以上重版し、あっという間に10万部が売れたという。近年の日本の出版不況を考えれば奇跡に近い。日本よりかなり早く出版された韓国版は初版400部しか売れず、劉慈欣氏自身を困惑させたこととは対照的だ。 多くの日本人読者が読後の感想をネットに上げており、ほとんどが高評価。アニメ映画『君の名は。（Your Name.）』の新海誠（Makoto Shinkai）監督も、「三体」を新幹線に持ち込んでいる写真をツイッター（Twitter）に投稿していたことは、中国にも多い同監督ファンの間
モザンビークでまた「アルビノ狩り」 17歳少年、脳まで奪われる
アルビノの少年の足（右、2010年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【9月17日 AFP】アフリカ南東部モザンビークで、先天性色素欠乏症（アルビノ）の17歳の少年が殺害され、脳などが奪われた状態で発見された。地元メディアが報じた。奪われた体の部位は、呪術に使われるとみられている。 国営モザンビーク通信（AIM）によると、少年は13日に殺害され、遺体は西部テテ（Tete）州ベンガ（Benga）で見つかった。地元当局者の話では、「犯人らは被害者の腕や脚から抜き取った骨や、髪の毛を奪った上、頭を割って脳を取り出していた」という。 同国では、アルビノの人々の体の部位を求めての「アルビノ狩り」が後を絶たない。アルビノの体の部位は富と幸運をもたらすと信じられており、お守りや呪術用の薬として用いられる。 マラウイと国境を接するテテ州には、アルビノの臓器を売買する
セルビア首都にサラエボ事件暗殺者の銅像
セルビアの首都ベオグラード市内の公園で、儀仗兵が見守るなか除幕されたガブリロ・プリンツィプの銅像（2015年6月28日撮影）。(c)AFP/ANDREJ ISAKOVIC 【6月29日 AFP】セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で28日、101年前にオーストリア皇太子夫妻を暗殺したセルビア人青年ガブリロ・プリンツィプ（Gavrilo Princip）の銅像の除幕式が市内の公園で行われた。 101年前の1914年6月28日、当時19歳だったプリンツィプはオーストリア・ハンガリー二重帝国領だったボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボ（Sarajevo）でオーストリアのフランツ・フェルディナント（Franz Ferdinand）皇太子夫妻を殺害。これが第1次世界大戦（World War I）のきっかけになったとされる。しかしセルビアでは愛国者として英雄視する人も少なくない。(c)AFP
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