去年9月に公開したWEB特集「“ベビーカーたため”とどなられた 1.4万リツイートの波紋」は、読者から非常に大きな反響がありました。（この記事の最後にリンクがあります） 記事を公開してからも、公共交通機関でのベビーカー使用については、年齢や性別など問わず、さまざまな人たちの間で幅広い意見が交わされています。 バス乗車の問題は、さらに「2人乗りベビーカー」をめぐる論争にも波及し、子育てを行う親からは“トラブルを恐れて外出をためらう”という声がいくつも寄せられました。 一方で、現役のバス乗務員を取材すると、“安全や運行時間を考えると、ベビーカーの乗車サポートには限界がある”との本音も… バスで外出したいという当たり前の願い、どうすればうまくいくのでしょうか。 （おはよう日本 ディレクター 小田翔子） 都内に住む関口愛子さん（34）は、2歳の男の子と1歳の双子の女の子、合わせて3人の子どもを育て

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

「フリーランス」として働く人の中に、企業と雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増え、法律で保護されないため長時間労働などにつながっているとして、労働組合が改善を求める要望書を厚生労働省などに提出しました。 要望書を提出したのは、労働組合でつくる「全労連」で16日、記者会見を開きました。 それによりますと、個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人の中に、企業から業務の具体的な指示を受けるなど、雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増えているとしています。 「フリーランス」は労働基準法などが適用されないため、こうした人たちから低い報酬や長時間労働などに関する相談が相次いでいるといいます。 このため要望書では、労働基準監督署などに相談があった場合は「フリーランス」の実態を調べたうえで、雇用契約を結ぶべき労働者かどうかを判断し、必要に応じて企業に是正指導を行うよう

散らかり放題の部屋で「一緒に遊ぼう」と笑顔のわが娘。 でも今から仕事の打ち合わせが…。 娘の保育園が突然休園になったため、急きょ在宅で娘をみることになったのです。 「在宅で仕事しながら面倒見るの無理ゲーすぎ」 「子どもと在宅の1日、長すぎる…」 ネット上では同じような思いの保護者の声が相次いでいます。過去最多の保育園休園ラッシュ、乗り越えるための策や知恵を探ってみました。 （おはよう日本 馬渕茉衣　ネットワーク報道部 柳澤あゆみ 芋野達郎）

新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。

新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校や保育所の休園が相次ぐ中、仕事を休まざるをえない保護者への経済的な支援が不十分だとして大学教授や労働組合などが会見を開き、支援制度の見直しなどを訴えました。 オンラインで会見を開いたのは大学教授や労働組合、保護者でつくる団体などです。 厚生労働省は休校や休園で仕事を休まざるをえない保護者を支援するためことし4月、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に、従業員1人当たり5万円を、1つの法人につき10人まで支給する制度を設けました。 しかし、制度の利用をためらう企業が多いとみられるほか、保護者は個人で申請をできないということです。 一方、ことし3月末で終了した別の助成金では保護者が個人でも申請でき、1人1日当たり1万5000円を上限に支給されていました。 このためこの助成金を改めて活用できるよう制度を見直すとともに、休校や休園のあい

その作品は、“まるでドキュメンタリーのような演技だ”と評されます。 ことしのカンヌ映画祭、「ドライブ・マイ・カー」で脚本賞を受賞した映画監督の濱口竜介さん。 ことしの世界3大映画祭のうち、2つの映画祭でそれぞれ別の作品が主要な賞を受賞、一躍世界に注目されています。 俳優の自然な演技を引き出す、「濱口メソッド」と呼ばれる独特の演出法に迫りました。 （科学文化部記者・加川直央　ヨーロッパ総局記者・古山彰子）

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

大手広告会社「電通」のホームページに、本社ビルを爆破するという書き込みが見つかり、電通は飲食店など５０店舗余りが入る本社ビルや隣接するオフィスビルの立ち入りを禁止する対応をとりました。 これまでに不審物は見つかっていませんが、警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査することにしています。 警視庁によりますと、５日午前、電通から、ホームページに本社ビルを爆破するという内容の書き込みが見つかったと相談がありました。 書き込みには「爆弾を仕掛けます。６月７日の早朝に爆破する」などと記されていたということです。 電通は、社員や近隣の安全を守るため、港区東新橋にある電通本社ビルと同じ建物に入る商業施設「カレッタ汐留」、隣接するオフィスビル「汐留アネックスビル」の立ち入りを禁止する対応をとりました。 「カレッタ汐留」には飲食店やクリニックなど５０店舗余りが入っていて、営業をやめるよう求めたということです。

東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

「無償化になってから、いいことが１つもない」 「保育士には何も還元されず、ただただ少し高くなった物を買う。ほんと保育士やってられない」 ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、ＳＮＳでこんなことばが飛び交っています。 今、保育の現場に起きている異変。 “私、保育士辞めます”。ある保育士の心の叫びです。 （社会部記者 間野まりえ） スタートから１か月余りがたった幼児教育と保育の無償化。 幼稚園や保育施設で、いわゆる「便乗値上げ」が相次いでいることをニュースで伝えたところ、さまざまなご意見をいただきました。 中でも気になったのが保育士からの声。 「重労働をしても報われることはなく安月給で働かされています。先生の意欲を向上し（保育の）質を高めるためにも値上げはしかたないことかもしれません」 「保育士の待遇は悪化するばかりです。新たな事務仕事も増え、これからが不安です」 「質の向上

「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。 独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。 楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし８月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。 このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページ

立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。 そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すほか、学校給食の無償化や家賃補助の制度を導入するなどとしています。 枝野代表は記者会見で、「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べました。

歌舞伎俳優、市川海老蔵さんの妻で、乳がんの治療を続けていることを公表していた、フリーアナウンサーの小林麻央さんが、亡くなりました。３４歳でした。

「マミートラック」という言葉、ご存じでしょうか。育児休業などから復帰した子育て中の女性社員が陥る”落とし穴”のことなんです。一般的に、企業で働くと、勤続年数に応じて任される仕事の幅が広がり、責任も大きくなって、さまざまな知識や技能を身につけながら、”階段”を上っていくように昇進や昇格をしていきます。ところが子育てをしながら働く女性たちの中には、育児休業から復帰したあと、仕事の内容が限定されてしまったり、昇進にあまり縁がないキャリアコースに固定されたりすることがあるんです。スキルアップや昇進の機会が与えられず、つまり”階段”を上がることができず、まるで”陸上のトラック”を走るように同じ場所をぐるぐる回っているようだということで、お母さん専用のコース＝「マミートラック」と呼ばれているんです。 マミートラックを走っているという女性が取材に応じてくれました。都内のＩＴ企業で働く鈴木友子さん（仮名・

安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談は、現地時間の１７日午後５時（日本時間１８日午前７時）から始まることになりました。 これは、トランプ氏の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が明らかにしたもので、会談は、ニューヨークのマンハッタンのトランプ・タワーで行われ、次期副大統領のペンス氏も同席するとしています。安倍総理大臣との会談はアメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の外交デビューとなり世界の注目が集まっています。

内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査によりますと、女性の就業について「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人は５４．２％で、初めて５０％を超えました。 それによりますと、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について尋ねたところ、「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて５４．３％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて４０．６％でした。 また、女性が職業をもつことをどう考えるか聞いたところ、「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」が５４．２％で、この質問が設けられた平成４年以降で初めて５０％を超えました。このほか、「子どもができたらやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい」が２６．３％、「子どもができるまでは職業をもつほうがよい」が８．４％、「結婚するまでは職業をもつほうがよい」が４．７％、「女性は職業をもたないほうがよい」

場所や時間にとらわれずに仕事をする「テレワーク」が、働き方改革の１つとして、今注目を集めていますが、導入が広がっていないのが実態です。こうした中、企業の間では、社員に活用を促す新たな取り組みが始まっています。 大手ＩＴ企業の日本マイクロソフトは、テレワーク制度の使い勝手をよくするため、ことし５月、就業規則を抜本的に改正しました。具体的には、自宅に限っていた勤務場所を「日本国内であればどこでも可能」とし、週３回だった利用回数の制限を撤廃したほか、わずらわしいと不評だった上司への許可申請もなくしました。 法務部門で働く中島麻里さんは、３歳の娘の子育てをしながらテレワークを活用しています。以前は、毎朝娘を保育園に送ったあと、電車で３０分かけて出勤し、仕事帰りに迎えに行っていましたが、今は、毎週２日から３日は自宅や喫茶店で仕事をしています。仕事の資料はクラウドと呼ばれる会社のサーバーからいつでも取

高市総務大臣は、コンピューターなどを動かす仕組みを学ぶ「プログラミング教育」が小学校で必修化されるのを前に、モデル校として授業を行っている東京・小金井市の小学校を視察し、必修化に向けた取り組みを加速させる考えを示しました。 これを前に、高市総務大臣はモデル校として授業を行っている東京・小金井市の前原小学校を訪れ、授業の様子を視察しました。２３日の授業では、子どもたちがタブレット端末の画面に描いた魚や動物の図柄を動かすことで、コンピューターのプログラムの仕組みを学ぶことができる教材が使われ、高市大臣も子どもたちと一緒に教材を使いながら授業を体験していました。 視察のあと高市大臣は記者団に対し、「子どもたちが楽しみながら学べる教材が開発されてきている。今後も関係省庁と連携しながら、よいモデルを全国に展開していきたい」と述べ、必修化に向けた取り組みを加速させる考えを示しました。