【この記事のポイント】・待機児童数は直近ピークの2017年から88.7%減少・全国1741の市区町村のうち85.5%で待機ゼロ・コロナ禍による利用控えや子どもの減少も影響厚生労働省は30日、希望しても保育所などに入れない「待機児童」が4月1日時点で2944人となり、5年連続で減少したと発表した。1年前より2690人少なく、過去最少を更新した。受け皿となる保育施設の整備が進んだほか、新型コロナウイ

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。首相官邸によると1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。政府は希望するすべての人が11

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文

東京都品川区は1日、全区民を対象に1人あたり3万円を給付すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援する。中学生以下には1人あたり5万円を配る。同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込む。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ない。「しながわ活力応援給付金」（仮称）として編成中の2020年度補正予算

厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」　機動的に資本支援休業者に「失業手当」　コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に　危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に

独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。就業者全体の約2.5%に当たる。公的な機関による試算は初めて。国内に住む20～69歳の人を対象に、1～2月にかけて調査した。170万人のうち、個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人、副業とする人は40万人にのぼった。仕事内容は建築・土木やサービス業が多い。個人

日本経済新聞社がまとめた「スマートワーク経営調査」では、回答企業（602社）の35%が在宅勤務を導入していると回答した。育児や介護をしながら働く人が増えるなか、社員がライフスタイルに合った場所で働くことで生産性を高めようとする企業が目立つ。3割が社員からの新規事業提案制度を設けるなど、人材活用を重視する経営が広がっている。（1面参照）柔軟な働き方を実現するために勤務場所を選べるテレワーク制度の

ゲーム大手、コナミホールディングスからの人材流出が止まらない。スマートフォン（スマホ）ゲームでヒットを連発する一方、人気作を制作してきた優秀なクリエーターが次々に去って行く。業績改善の裏で、カリスマ創業者が築き上げた「王国」に強い遠心力が働いている。人気クリエーターへの書簡「あなたは当社の評判を不当におとしめている」――。昨年秋、コナミは一通の書簡を発送した。宛名は小島秀夫。コナミの人気ゲー

人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。あらゆるモノ

大手の法律事務所や民間企業などで勤務経験がある弁護士の起業が増えてきた。IT（情報技術）を駆使して法律関連サービスを提供する「リーガルテック」の市場が広がり、弁護士の活躍の場が広がっていることが背景にある。弁護士らしさを生かしたビジネスに取り組む4人を追った。（児玉小百合）「LINEと同じ感覚で弁護士と相談できます」。そんなアプリを展開するのが弁護士トーク（東京・千代田）。同名のチャットアプリ

こんにちは。ジャーナリストの白河桃子です。私は政府の「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めています。今、多くの企業が「働き方改革」への挑戦を始めています。長時間労働の是正、テレワークの導入、副業の解禁など、様々な取り組みが行われている中、私が注目している活動の一つに「エイジョカレッジ（エイカレ）」というものがあります。「営業職の女子」──略して「エイジョ」たちの働き方を異業種で見直すプロジェ

在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ（ITS）は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業

政府が2020年以降に小学校での必修化を決めるなどの追い風もあり、若年層向けのプログラミング教育が注目されている。だが専門性の高い領域だけに「誰が教えるか」などが議論になりがちだ。そんな中、ある公立小学校が先進的な取り組みを公開した。「じゃあ次はいよいよ爆弾の起動方法を教えるよ。それは……」。担任の先生に3年生たちの真剣な目が注がれる。説明の途中ですぐ手を動かし始める子もいる。「やったー」。画

国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設だ。住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほ

2016年8月に、「働き方改革」担当大臣というポストが、内閣に新設されました。これをきっかけに、これからの働き方がさらにブラッシュアップされるのではないかと期待されています。では、望ましい働き方ってどんな働き方なんでしょう？安定した生活を送りたくて、正規雇用を選ぶ人、正規雇用だったもののライフステージの変化などを考慮して非正規雇用を選ぶ人、正規雇用だったものの夢をかなえるためにあえてフリーラ

法務省は12日、離婚後に取り決めた養育費の不払いが横行していることから、裁判所が債務者の財産を差し押さえる「強制執行」について定めた民事執行法を改正する検討に入った。支払い義務があるのに養育費を払わない債務者の預金口座の有無を銀行に照会できる制度を設ける方針。債務者の口座がある支店が特定できれば強制的に養育費を回収できる。金田勝年法相が同日、法制審議会に諮問した。養育費の不払いはひとり親世帯の

東京地下鉄（東京メトロ）や東日本旅客鉄道（JR東日本）など首都圏の交通各社は2016年春にも運行情報や駅の情報を無料で一般開放する。各社のデータを一元管理し、IT（情報技術）企業やベンチャー企業が新サービスを開発しやすくする。20年の東京五輪開催をにらみ、増加する訪日外国人が分かりやすいように交通関連サービスを拡充させる。データベースの管理は15年9月に設立した公共交通オープンデータ協議会が手

統計データを使って、子育てや教育にまつわる「共働きする上での疑問」に答えます。今回のテーマは「女性の社会進出度」です。日本でも女性の社会進出は随分進んでいますが、国際比較するとどうなのでしょうか。こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。人間は社会の中で何らかの地位を占め、それに応じた役割を遂行していますが、地位の内訳が最も多様であるのは子育て期の女性であると思われます。10歳の子どもを取り出