北朝鮮密漁船を銃撃、1人死亡=ロシア 【モスクワ時事】ロシア国境警備隊は15日、日本海のロシアの排他的経済水域(EEZ)で14日に北朝鮮の密漁船を臨検した際、正当防衛のため銃撃し、密漁船の1人が死亡、8人が負傷したと発表した。(2016/10/16-08:19) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
完全菜食主義者の母、11か月の子に対し「果実とナッツと日光と水で十分」→逮捕 1 名前: ナガタロックII(家)@\(^o^)/ [FR]:2016/10/15(土) 08:32:19.21 ID:p3yxRXaQ0.net このほどペンシルベニア州では、33歳のエリザベス・ホークという母親が逮捕されたことを『Philly.com』などが報じた。 「自分やわが息子が何を食べようとこちらの勝手。私はヴィーガンであることを誇りに思っています。甘いものやジャンクフードを与える方がよほど害ですよ。息子の皮膚が荒れているのはアレルギーによるものです。」 こう言って逮捕に抵抗したエリザベスだが、息子はまだ生後11か月。彼女が自分の思いを主張すればするほど、それは家族の健康を願ってというより、むしろ「ヴィーガンを続けなければわが子が病気になる」という強迫観念にかられていることを感じさせるものであった。
中国に生息していたヨウスコウカワイルカ(学名:Lipotes vexillifer)。2000年代初めに個体数の維持・回復能力を失った「機能的絶滅」を宣言された。(PHOTOGRAPH BY AVALON, ALAMY STOCK PHOTO) 個体数の維持・回復能力を失った「機能的絶滅」を10年前に宣言されたヨウスコウカワイルカ。今月、中国東部の長江で民間の保護活動家が目撃したと報じられた。 英紙「ガーディアン」と、中国政府出資のネットメディア「シックス・トーン」に掲載されたインタビューによれば、保護活動家のソン・チ氏は、このほど7日間にわたりヨウスコウカワイルカを捜索。10月4日にその姿を目撃したという。「長江からあんな風に跳び上がれる生物はヨウスコウカワイルカ以外にはいません。漁師も含め、目撃者全員が間違いないと感じました」と、ソン氏は語る。 まだ裏付けはないが、この目撃報告が本当な
1.はじめに 2.背景 3.コカイン含有商品 『C.F. Boehringer & Soehne (ドイツ)の文鎮広告。』 『コカ・コーラシロップ』 『コカイン歯痛ドロップ』 『コカイン含有のど飴 』 『メトカーフのコカ・ワイン』 『ヴィン・マリアーニ』 『マルティン・コカワイン』 『ワイン・オブ・コカ』 『バーネットのCOCOAINE』 4.アヘン含有商品 『スティックニーアンド・プアーズ・パレゴリック』 『バイエルン社のヘロイン』 『グリコ・ヘロイン』 『Antiasmatico No.4(第四号対喘息薬)』 『Vapor-OL (opium) Treatment no. 6(第六号アヘン蒸気治療薬)』 『VAPO-Cresolene』と『Cresolene』 『ミセスウィンズローのスージング(なだめかし)シロップ』 『納税印紙2セント─アヘン用』 『アヘンパイプ』 5.アンフェタミン
一応、この記事の続きです。 peoplesstorm.hatenablog.com 1.はじめに 2.ドイツ軍における覚醒剤の概要 3.具体的覚醒剤製品 a.Panzerschokolade b.Stuka-Tabletten 4.終わりに おまけ:覚醒剤の作用と副作用 1.はじめに 前回の記事では1950年代にまで市販されていた麻薬含有商品を紹介したが、今回の記事では戦争中に多用された覚醒剤*1を取り扱いたい。現在の軍隊でも「痛み止め」としてモルヒネは一部使用されるが、この他に覚醒剤(主にメタンフェタミンとアンフェタミン)は士気高揚やその他の目的で各国で乱用されていた。それらを断片的にであるが紹介していきたい。 2.ドイツ軍における覚醒剤の概要 ドイツにおける覚醒剤の代表例がペルビチンである。 1930年代末、ベルリンのTemmler製薬会社によって開発されたメタンフェタミン*2薬「ペル
慰安婦問題での日韓両政府の合意をめぐって、元慰安婦への支援事業を実施するため韓国政府が設立した財団は、これまでに元慰安婦29人が合意に基づく支援を受ける考えを示し、来週から現金の支払いを始めることを明らかにしました。 財団は14日、合意の時点で生存していた46人のうち、これまでに29人が面会に応じ、合意に基づく支援を受ける考えを示したと発表しました。そのうえで、支援事業の内容について、元慰安婦本人に対し日本円で1000万円程度、合意の時点で亡くなっている場合は遺族に200万円程度とし、来週から、現金の支払いを始めることを明らかにしました。 ただ、合意をめぐって韓国では、市民団体を中心に日本の法的責任が認められなかったなどとして反対する声が根強くあり、財団との面会を拒否している人もいます。これについて財団は、「被害者の方々と痛みを共有し、心の傷を癒やすためすべての元慰安婦や遺族の方々と面会し
厚生労働省が、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防止するため、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙にする規制強化を進めている。 世界保健機構(WHO)の調べでは、世界49か国で、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などで「屋内の全面禁煙」を法制化している。日本では健康増進法(受動喫煙防止法)が2003年5月から施行されているが、屋内禁煙については「努力義務」にとどまっている。 全面禁煙、違反した場合は管理者などに罰金? 厚生労働省は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を、2016年10月12日に明らかにした。テレビ、新聞などの各メディアが報じた。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」の開催をうたっていることや、先のブラジル・リオデジャネイロ五輪でも州が条例で屋内の全面禁煙に踏み切ったように、最近の五輪開催地で
民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。 蓮舫氏は9月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は14日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国
我々日本人でも地域の祭りをすべて網羅しているわけではない。これらの写真で知られざる日本の魅力を再確認することとなるだろう。 1.カセ鳥(山形県上山市) 山形県上山市で毎年2月11日に開催される旧暦小正月の祭事。祭りが始まると、数人の若者たちが「ケンダイ」とよばれる藁蓑を身にまとい、からかさ小僧にも似た妖怪「カセ鳥」に扮し、上山城前の焚き火を囲み「カッカッカーのカッカッカー」と歌いながら踊り回る。町の住民たちは踊っているカセ鳥たち目掛け、冷水を勢いよく浴びせる。 真冬の北国で冷水を浴び、ときにはその水が凍りつくこともあるという過酷な状態の中、カセ鳥はなおも踊り続け、町へ降りてさらに踊り続ける。踊り終えたカセ鳥たちは、住民たちから酒や祝儀を振舞われる。頭に手拭をくくりつけられることもあるが、これは商売繁盛の呪い(まじない)とされる。また水をかけられるのは、水商売の繁盛を祈る意味もあるといわれる
今日の横浜北部は朝から曇っておりましたがギリギリ降らなかったですね。 さて、先週の放送(https://youtu.be/cF5g8VLIjDQ)でも触れた「国境」の話題について、保守派のビクター・デイビス=ハンソンの意見記事を要約したものを。 === なぜ国境は重要で「ボーダレスワールド」は幻想なのか by ビクター・デイビス=ハンソン 「国境」がここまでニュースの話題として取り上げられるのは史上初めてではないか。 中東から欧州に殺到するイスラム系難民やテロリズムの台頭のおかげで、欧州内の移動自由の権利を認める、いわゆる「シェンゲン協定体制」に対して反発が巻き起こっている。 欧州の人々は人種差別主義者ではないが、中東からの移民の受け入れについては、それが合法的に入国して、しかも欧州の価値観や態度を共有を約束することができる人々(この点については不寛容であるとして何十年も前に破棄しているが
エルサレム(CNN) イスラエルは15日までに、国連教育科学文化機関(ユネスコ)がまとめたエルサレムの聖地に関する決議案がユダヤ教とのつながりを無視しているとして、ユネスコとの協力関係を停止した。 ユネスコ執行委員会の下部組織は13日、この決議案を仏パリで採択していた。 決議案では、キリスト教とユダヤ教、イスラム教の各一神教にとってのエルサレムの重要性を指摘しているものの、キリスト教徒やユダヤ教徒にとってなぜエルサレムが重要なのかに関しては言及がない。ユダヤ教で「神殿の丘」として知られる最も重要な聖地については、「ハラム・アッシャリーフ」というイスラム名だけで呼んでいた。 この決議案はエジプトなどのアラブ諸国により提案されたもので、エルサレムやヨルダン川西岸、ガザ地区におけるイスラエルの行動に対しおおむね批判的な内容となっており、イスラエルと米国が激しく非難した。 イスラエルのネタニヤフ首
エジプト・カイロで、軍によって解任されたムハンマド・モルシ元大統領の支持者と警官隊の衝突で負ったけがの治療を受ける少年(2013年8月16日撮影)。(c)AFP/VIRGINIE NGUYEN HOANG 【10月15日 AFP】紛争を報道するとき、どこまで衝撃的なイメージを伝えるべきなのか──仏北西部バイユー(Bayeux)で開かれた「バイユー戦争報道特派員賞(Bayeux-Calvados)」のイベントで先週、熱い議論が交わされた。 トルコやアフガニスタン、スリランカ、インドの紛争や紛争後の問題を報じてきたインド人写真家、サミ・シバ(Sami Siva)氏は「難民たちが逃れてきた暴力を見せずに、彼らを受け入れるべきだと人々を説得できるだろうか?」と述べた。 しかしイラクのクルド人写真家、ユニス・ムハンマド(Yunes Mohammed)氏はこれに反論。暴力的な写真を報道することは、イス
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