アジアの地政学を一変させるロシアのINF条約違反 米国も中距離ミサイル配備で中国に対抗か？ | JBpress (ジェイビープレス)
金門島の歴史的経験を題材に離島防衛のあり方を論じた「中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島 金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法」（7月25日）に引き続き、今回も抑止と防衛にかかわるトピックを取り上げたい。7月末に米国が公式に断定した、ロシアの中距離核戦力（INF: Intermediate-range Nuclear Forces）全廃条約（以下、INF条約）への違反を巡る戦略論争についてである。 「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）紙の報道によれば、オバマ政権は7月28日、ロシアがINF条約に違反する地上発射型巡航ミサイルの試験を行っていると断定した。オバマ政権はその事実を翌日公表した国務省の報告書で明らかにするとともに、プーチン大統領に書簡を送り、米ロ間の協議開催を要請した。オバマ政権は2008年1月、ロシアのINF条約違反について、NATOをはじめとする同盟国への通告を行っていた。
脱原発の“不都合な真実”：ドイツの実態に目を向けよ 偏向した情報を伝える日本の報道、議論すべきは最善のエネルギーミックス | JBpress (ジェイビープレス)
8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？ それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価
朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
ポーランドの過去が導く欧州の未来 民主化25周年、今日のウクライナ危機への教訓：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1989年8月23日のワルシャワの夜は、心地よい暖かさだった。この快適な夜は8月24日にとって良い兆候だった。ポーランドが束縛から逃れ、カトリック系新聞の編集長で愛国的な「連帯」運動の活動家のタデウシ・マゾビエツキ氏がワルシャワ条約機構加盟国で初めて非共産主義者の首相に指名された日である。 あれから25年経った今、丸一世代のポーランド人が共産主義を個人的に経験せずに育った。ポーランドは民主的な主権国家であり、豊かさを増す市場経済であり、北大西洋条約機構（NATO）および欧州連合（EU）の誇りある加盟国だ。この国は一党支配と悲惨な生活水準、そしてモスクワへの従属の恐ろしい時代から変身を遂げたのだ。ポーランドは今ほど恵まれていたことはないと言えるだろう。 確かに、自己満足に陥るのは賢明ではない。ポーランドと国境を接しているウクライナとベ
エボラ出血熱：高まる脅威：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月16日号） 西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大は、この地域にとっても、世界にとっても、大いに憂慮すべき事態だ。 シエラレオネの東部を走る道路は、いつになく静まりかえっている。検問所には重装備の兵士が配備され、カイラフン地区とケネマ地区への出入りは完全に止められてきた。 首都フリータウンに通じる幹線道路を通行しているのは、必需品を運ぶ少数のバイクと自動車だけだ。ケネマでは、いつもなら混み合うタクシー乗り場にほとんど人影が見られない。タクシーは、どこにも行く当てがないのだ。 エボラ出血熱はこの地域にとって大打撃となった。原因は死者だけではない。連邦政府の隔離政策も原因の1つだ。ビジネスは落ち込み、村人たちは物資の不足を嘆いている。 一方、非常事態が宣言された後でさえ、政府の予防措置は杜撰なものだ。エボラ出血熱の患者の治療にあたっているケネマの公立病院では
ISISとの戦い、欧米に欠けているのは諜報活動だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国のデビッド・キャメロン首相はこの週末を、メディアを通じた宣伝に費やした。「極悪非道」のイスラム主義武装勢力を打倒する取り組みを自ら主導することについて、英国民の理解を得るのが狙いだった。 キャメロン首相は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による脅威と「この政治生命が終わるまで戦う」と述べた。そしてジハード主義者を倒すのに必要な政治、軍事、および外交面での取り組みに言及した しかし、拡大中の米国の軍事作戦から援護を受けながら英国がイラク軍に具体的にどんな支援を行うのかは、明確にされなかった。首相がイングランド南西部コーンウォールでの家族との夏休みに早々に戻る予定であることも、その曖昧さに拍車をかけた。 首相官邸は18日、その戦略が3部構成であることを明らかにした。第1に、英国政府は「ISISに対する防衛の最前線」であるクルド人部隊を支援する。要請があれば武器も提供する。 第2に
ロシアと西側：貿易戦争の可能性：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月16日号） 貿易戦争は「メニュ」ーに載っているか？ モスクワのレストランで、もうすぐ新しいメニューが登場するかもしれない。「ベラルーシ産」のムール貝がそれだ――。 これは、ロシアが対ロ制裁を発動した国々からの食料品輸入を遮断した8月5日以降巷で飛び交っている、少々ソ連風の冗談だ。欧米からの魚介類の輸入は禁止されたが、内陸国のベラルーシにはまだ出荷が可能で、そのベラルーシはロシアと無関税貿易圏を形成している。多くの人は、数十年前に行われていた闇市場の密輸への回帰を予想している。 今年3月、ロシアによるウクライナ介入を巡り、米国と欧州連合（EU）が最初に限定的な制裁に踏み切った時、ロシア高官の反応は素っ気ないものだった。セルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアは「ヒステリックに」報復措置で対抗することはないと述べた。しかし先月、西側がロシアの国有銀行なども対象とする広
世界の不動産市場に流入するチャイナマネー 「シャドーバンキング」破綻を警戒する欧米諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート（2013年）」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。 中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。 中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融
米国外交を弱めるオバマ大統領の「ヒポクラテスの誓い」：JBpress(日本ビジネスプレス)
古代ギリシャの時代から、医師は何よりもまず人に危害を加えないことを誓ってきた。これは超大国にとっても重要な原則だ。外交で解決できるのであれば、武力に訴える必要などない。 バラク・オバマ大統領の「ヒポクラテスの誓い」、すなわち「ばかなことはするな」という言葉で表現される外交姿勢は、同氏が所属する民主党内でもばかにされている。イラクのイスラム主義者の進軍やウクライナの親ロシア派分離主義者の武装集団によるミサイル発射はすべて、オバマ氏の慎重姿勢が間違っていることの明確な証拠だと受け止められている。 米国が自制する時代は終わりつつあるのだろう。オバマ氏が巻き返すとしたら、残された時間はあと2年だ。 悲しいことに、オバマ氏は自分のドクトリン（主義）を友人に納得させることすらできなくなっている。同氏が2008年の大統領候補指名選挙で勝利を収めたのは、イラクでの「ばかげた戦争」に反対したからだった（もち
荒れる南シナ海、政治的な嵐に巻き込まれる漁師 中国とベトナムの領有権争い：JBpress(日本ビジネスプレス)
リャン・ヤパイさんは南シナ海の海図を取り出すと、ベトナム、中国両国が領有権を主張する資源豊富な島嶼群を指差してみせる。 海南島の三亜港に停泊している中国漁船の船長のリャンさんのような漁師は、パラセル諸島（中国名：西沙諸島）周辺の海域で漁に精を出している。 中国の施政下にあるパラセル諸島はベトナムも領有権を主張しており、中国が今年5月に石油・天然ガス探査のために浮遊式掘削装置（リグ）を送り込んだ後、両国間の激しい対立の焦点となった。 中国石油天然気集団公司（CNPC）が石油・天然ガス埋蔵の兆候を見つけたと発表したのを受け、中国政府は先月、リグを撤収した。 資源埋蔵の兆候発見で漁師にさらなる圧力 資源発見の発表は、南シナ海の火種の1つの最前線に身を置く中越両国の漁師たちにさらなるプレッシャーを加えた。 中国の海での長年にわたる乱獲により、リャンさんのような漁師たちは中国が支配している海域の周辺
ロシアの禁輸措置に泣く欧州の果実農家：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシア政府が先週、欧州連合（EU）の食品に対する制裁を発表した時、ジョゼップ・プレセゲル氏はすでに350トンの桃とネクタリンをロシアに向けて発送していた。 フルーツ・デ・ポネントの最高経営責任者（CEO）であるプレセゲル氏は、カタルーニャ地方の街アルカラスにある本社に、二十数台のトラックを呼び戻さなければならなかったと話す。同氏は今、果物が腐って堆肥になってしまう前に買い手を見つける必要に迫られている。 異常気象にロシアの禁輸措置で泣きっ面に蜂 「これが今の時代の問題だ。このフルーツはどうなるのか？」。プレセゲル氏はこう問いかける。「それはとてつもなく大きな在庫問題をもたらすだろう。我々は大量のフルーツを非常に安い価格で売らなければならない」 EUと米国による先月の制裁に対応してロシア政府が講じた輸入禁止措置は、異常気象が原因の供給
健常者に勝った義足の陸上選手が巻き起こした議論 最先端技術による身体能力向上はどこまで行くのか | JBpress (ジェイビープレス)
7月26日、南ドイツのウルムという町でドイツ陸上選手権が行われた。そこで、走り幅跳びの1位に躍り出たのが、マルクス・レーム（Markus Rehm）、25歳。右足が義足の身体障害者だった。つまり、身障者の選手が通常の試合に参加し、健常者である他の選手を尻目にドイツ選手権1位を物にしたのである。 ところが、その直後、いろいろな問題が勃発した。このドイツ選手権は、8月12日からチューリヒで開かれるヨーロッパ選手権の選考会でもあった。普通なら、ドイツ大会の上位入賞者がヨーロッパ大会に送り込まれる。ところが、1位を取ったレーム選手は、ヨーロッパ選手権には進めないことになった。 何故か？ 彼の義足が跳躍力を大幅に上げているという疑念が持ち上がり、ドイツ陸上競技連盟が、レーム選手の派遣を認めなかったのである。 自己最高記録を次々と塗り替えた義足の選手
「中国の挑発は先手を打って食い止めよ」受け身のオバマ政権に米国で叱咤の声 中国研究者が「弱点を突く」対中戦略を提言 | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンの政策形成の論議の場で、米国の対中戦略をこれまでの受け身型から先手を取る方式へと変えるべきだとする大胆な提案が示され、オバマ政権内外で波紋を広げ始めた。 アジア地域で中国が挑発的な行動を取ったらそのたびに対応策を練るという、従来のオバマ政権の姿勢を根本から改め、中国の弱点を標的として、積極果敢に先手を打って抑止していくべきだとする新提案である。 米国の批判に動じない中国 米中関係はこのところ険悪化し、米国側でもその対応に手詰まりの観が強まってきた。 中国は南シナ海で海洋領有権の野心的な拡大策を取り、ベトナムやフィリピンに軍事がらみの圧力や威嚇をかけている。中国が新たな膨張の動きを取るたびに、米国はその動きを批判し、多様な対応策を取る姿勢を見せる。だが中国の膨張は止まらず、スローダウンもしない。 東シナ海でも中国は一方的に防空識別圏（ADIZ）の設置を宣言した。尖閣諸島周辺では頻繁
中国西部の危機：第2のチェチェンになる恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） 新疆ウイグル自治区での強権的な弾圧が反乱を煽っている。中国の指導部は戦術を切り替えなくてはならない。 ウイグル族はいまだかつて、中国において居心地が良いと感じたことがない。かつてテュルク系イスラム教徒のウイグル族が大多数を占めていた新疆は、無理やり中国の帝政に組み込まれた。 一部の地域で活動していた反体制派が共和国を設立し、独立を勝ち取ったこともある。しかし1949年にはこの共和国も中国共産党によって息の根を止められ、短命に終わった。 それ以来、1600キロ東に位置する北京の政府は新疆ウイグル自治区を抑え込もうと取り組んできた。しかし、その政策は機能していない。習近平政権は民族紛争の泥沼にはまり込む危険を冒している。このままでは中国版のチェチェンになりかねない。 噴出するウイグル族の不満 過去数十年にわたり、共産党は支配を確立するため、いくつかの
イラク危機、空爆されても進軍を続けるISIS：JBpress(日本ビジネスプレス)
クルド人自治区の主都エルビルから西に約40キロ離れたアスキカラクの検問所に配備された戦車の上に立つ民兵組織ペシュメルガの戦闘員〔AFPBB News〕 米国が、2年半前に正式に見放し、実際はそれ以前からほぼ見捨てていた戦闘地域に舞い戻り、イラク北部のイスラム武装勢力に大規模な空爆を数回行った。 この空爆により、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の封じ込めに苦労しているクルド人の部隊とイラク政府軍への重圧は軽減されている。ISISはアルカイダから分派した武装組織で、2カ月前からイラク北部の領土を奪取・支配している。 だがイラクの地上に降りてみると、空爆が最前線にもたらしたインパクトは限定的なものであることが分かる。ISISの部隊を後退させるには至っておらず、むしろISISがプロパガンダで勝利を収めていると見なすこともできるからだ。 ISISの指導者層はまだ無傷であるうえに、この空爆に
朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪 小さな嘘が大きな嘘を生んで日韓関係を破壊した | JBpress (ジェイビープレス)
8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質 直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝
中国を支える共産党の伝統的「愚民思想」 共産党の本質はどこの国でも変わらない | JBpress (ジェイビープレス)
『文芸春秋』8月号にジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰氏が中国問題に詳しい識者の4人と対談する連続対談「習近平 見えてきた独裁者の正体」が掲載されている。この1つが高原明生東大教授との対談だが、この中で高原氏が次のように指摘している。 「依然として、『アヘン戦争以来、列強にいじめ抜かれた近代史を決して忘れず、その屈辱の歴史を覆してくれた共産党の下、国を発展させていこう』という語りが続いていますね」 「なぜ中国は現実とかけ離れた被害者意識を持ち続けて情報操作をするのか。（中略）共産党のある種の愚民政策だと思います。真実を伝えず、被害者意識を再生産して、共産党の支配と政策の正当化を行っている」 この一節を読んだ時、「確かにその通り」と思わずうなずいてしまった。というのは、いまさらなのだが、中国であれ、日本であれ、共産党という組織そのものが本来的に持っているのがこの愚民思想だからである。 この
ロシアの消費者、西側の食品禁輸の痛みを覚悟 プーチン大統領の強硬姿勢に絶大な支持：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧米諸国の肉、乳製品その他の農産物の全面輸入禁止を発令してから24時間も経たないうちに、モスクワの裕福な買い物客、ドミトリー・コルニロフさんには、大統領に言いたいことが1つあった。このまま、いい仕事を続けてくれ、ということだ。 エコノミストのコルニロフさんが、モスクワでも最高級の部類に入る、輸入品でいっぱいの食料品店で買い物をしたり、定期的に米国に出かけたり、爪の手入れを施してもらう前にフランス産白ワインのボトルを買うところだったことなど、気にしなくていい。ロシアの多くの人たちと同様、コルニロフさんは、プーチン氏が3段階にわたる西側の本格的な制裁に対応したのは正しかったと信じている。 「3度やられたら、やり返すのは当然」 「街頭を歩いている時に誰かがやって来て、1度ではなく、2度でもなく、3度ばか
バブル崩壊を力ずくで回避？壮大な社会実験に挑む中国 地方都市に立ち並ぶ大量のマンションの未来 | JBpress (ジェイビープレス)
中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。
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『医療詐欺』が明かす驚くべき日本の医療の実態 コネがなければカネがあっても病院をたらい回しされる | JBpress (ジェイビープレス)
