キッズライン経沢社長を直撃。事件後なぜすぐ謝罪せず沈黙していたのか
中野円佳 ［ジャーナリスト］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Sep. 07, 2020, 06:30 AM 国内 54,989 事件後、ずっと報じてきたジャーナリストの中野円佳氏とBusiness Insider Japan編集部の取材に応じる、キッズライン経沢香保子社長。 撮影：岡田清孝 預かり中の子どもに対するわいせつ容疑で、登録シッター2人が4月、6月と逮捕された後、初めて直接の取材に応じたキッズラインの経沢香保子社長。後編では、事件の経緯とその後の対応について聞いた。 前編はこちら。 ｢もっと早く被害者に直接対応すればよかった｣ ——今回逮捕された2人によるものの他に、被害がなかったかの調査はどのようにされていますか。 アンケート調査を行って｢過去に利用したシッターに対して犯罪の予感を覚えたことはありましたか｣というものに対し、被害の事実を確認できるものはありませんでした。 —
チャイナタウンのレストランはなぜ略奪されたのか？ 背景にある、黒人とアジア系アメリカ人の複雑な関係性
5月30日午後11時30分頃、2人の人間がレストラン｢ジェイド・ガーデン｣に押し入る様子をカメラが捉えていた。 Courtesy of Eric Chan アメリカのワシントン州シアトルにあるレストラン｢ジェイド・ガーデン｣は3月以降、2度襲撃されている。オーナーは、どちらも人種問題が動機だと考えている。 ジェイド・ガーデンは、ジョージ・フロイドさんの死をきっかけに広がった抗議活動の最中に破壊された、チャイナタウンにある21のレストランのうちの1つだ。オーナーのエリック・チャンさんは、自身のレストランが狙われたのはチャンさんがインスタグラムで人種差別的なメッセージを送ったというオンライン上のデマのせいだと考えている。 チャンさんは、ソーシャルメディアに出回っている人種差別的なメッセージの画像はフェイクだと言い、この画像のせいで彼の評判や店が標的にされていると話した。 チャンさんのストーリー
｢マスクは年内に1箱1000円切る｣中国マスク輸入の社長が語る｢ナゾノマスク｣の相場
私は日本、中国で食品メーカーを経営し、中国では大連を中心に味噌やインスタント麺用調味料を生産する工場5カ所を保有しています。大連では春節が明けて2月中旬に工場を再開するとき、当局から｢全従業員に毎日マスク1枚を支給する体制をつくらないと、再開を認めない｣と指示されました。 このため、iPhoneの製造工場として知られる鴻海（ホンハイ）精密工業など異業種の大手メーカーも自社向けにマスクを生産するようになりました。 当社は食品メーカーなので、コロナ前からマスクを備蓄していました。従業員たちにマスクを配布すると、みんな一度破って、感染予防効果のあるメルトブローン不織布フィルターを使用しているか確認していました。中国人は政府や政策もあまり信じていませんし、何でも自分で確認しないと気が済みませんから（笑）。 当時（2月頃）は中国でマスクが足りず、国からもマスク工場を作れと大号令がかかりました。聞いた
ドイツの研究者らが｢免疫証明書｣発行を提案…抗体保持者をロックダウンから優先的に解放
ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi
日本人も追いかけられ唾かけられる。アメリカで広がる｢アジア系差別｣があぶりだしたもの
外出禁止令が発動されたニューヨーク。タイムズスクエアは驚くほど閑散としている（3月22日）。 Getty Images ドラッグストアの中で追いかけられ、助けを求めた。地下鉄駅で、唾をかけられた。そんなアジア人差別が、アメリカの大都市で日本人にも起きている。 新型コロナウイルスが世界で拡大したのは、中国のせいだとトランプ米大統領らが発言し、多くのアメリカ人にとってアジア人はみな同じに見えるためだ。 私たち日本人もアジア系の顔をしている限り、現在、差別や攻撃は避けられない。さらにこのコロナ危機が過ぎても、アジア人差別が固定化する懸念さえある。 ドラッグストアで｢武漢｣と叫ばれた ニューヨークに住むプロのバイオリニスト、トモコ・アカボシさんは東京音大卒、アメリカ在住18年になる。英語も流暢に話せるバイリンガルだ。 事件は、3月17日に起きた。 彼女がドラッグストアに入った途端、マスクをしていた
JALがパンプス・ヒール規定を撤廃。｢CAやグランドスタッフの安全と健康守る｣
JALも#KuTooへ。背景には、社員の安全と健康、そして多様性への配慮がある。 shutterstock / Daniel De Petro JALはこれまで女性従業員の靴について、黒色のパンプスで、ヒールの高さは客室乗務員が3〜4cm、グランドスタッフは3〜6cmという規定を設けていた。 今後はヒールの規定を撤廃し、さらにパンプスでなくとも黒のプレーンな革靴（ローファー）や、ドライビングシューズの着用も可能にする。 JAL広報部によると｢社員の安全や健康、そして多様なニーズを検討した上での変更｣だという。 希望者は、これまで通りヒールつきパンプスを着用することもできる。新しい規定は、制服の刷新に合わせた4月1日からスタートする。 ｢マナー変える先駆けになってくれた｣と賞賛
｢新型肺炎の感染拡大は初期段階｣｢春節に患者増える｣：中国政府専門家委の一問一答
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 21, 2020, 01:20 PM 国際 44,415 中国政府は1月21日、新型コロナウイルスによる肺炎を、伝染病予防法に基づく重症急性呼吸器症候群（SARS 、サーズ）や鳥インフルエンザ（H7N9）と同類の｢乙類伝染病｣に指定した。広東省では10歳の子供の感染が確認され、21日も北京などで新たな患者が判明した。 民族大移動が起きる春節を迎え、習近平国家主席も徹底して封じ込めるとの声明を出した。1月20日午後には、日本の厚生労働省に相当する国家衛生健康委員会の専門家チームが中国国営テレビなど自国メディア向けに会見し、現在の状況や今後の感染拡大の見通し、予防策について答えた。専門家チームトップの鐘南山氏らの一問一答は以下。（注：主要部分を抜粋、人物名は全て国家衛生健委の専門家） 政府の判断待たず｢外出自粛も考えて｣
内閣府初、10代女子ら向け｢性暴力相談SNS｣開始。｢あなたは悪くない｣と伝えたい
内閣府初の10〜20代の女性を対象にした性暴力相談SNSがスタートする。スタッフは女性のみ。SNSを通じて少女たちに接触し、誘拐や暴力に及ぶ大人が後を絶たない中、同じツールで彼女たちを守ろうと国が動き出した。 ｢Cure Time（キュアタイム）｣は、内閣府初となる性暴力の相談SNSだ。対象は女子中高大学生ら10〜20代の女性から、トランスジェンダーなど｢心が女性｣（サイトより）の人も含まれる。 12月10日（火）から24日（火）までの期間限定で、チャット機能を使った相談ができる。被害内容に応じて産婦人科の診察の案内や緊急避妊薬の説明、また居住地域に近い相談窓口（各都道府県にある性被害の相談窓口｢ワンストップ支援センター｣や、デートDVなどに対応する｢配偶者暴力相談支援センター｣など）の紹介などを行う。 相談を受けるのは女性スタッフだ。性被害や虐待に苦しむ少女たちの支援を行い、LINEでの
職場でメガネ禁止される女性たち。｢まるでマネキン｣受け付けから看護師まで
職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす
女子高生の4割が日本の広告に不快感。 炎上続出、不快広告に含まれる5つの要素とは
調査発表する国際NGO｢プラン・インターナショナル｣の学生メンバーたち。良い印象を抱いた広告には、テニスの大坂なおみ選手のNIKEのCMなどが入った。 撮影：竹下郁子 調査を行ったのは、世界70カ国以上で女性や子どもの貧困・差別の解消を目指して活動する国際NGO、プラン・インターナショナルだ。10月11日の国際ガールズデーに向けて、広告が若い女性にどのような影響を与えているかを、女子高校生・大学生らの学生メンバー自らが調査。8日に東京都・銀座で企業の広告制作担当者らを前にその結果を発表した。 調査対象は15〜24歳までの392人、うち女性は8割以上で、高校生37%、大学生・大学院生45%、社会人10%。（調査データは小数点以下切り捨て） 41%が今まで目にした広告で不快感や違和感を抱いたことがあると回答。一方で、よい意味で印象に残っているものがあると回答したのはわずか30%にとどまり、ネガ
最寄り駅は大丈夫？ 被害を見える化する｢痴漢レーダー｣がすごかった ── 次は｢盗撮｣｢ぶつかり｣も
痴漢被害にあったり、被害にあっている人を見かけたらワンクリックで“通報”。位置情報を元に最寄り駅ごとに通報数をカウントし、被害の多い駅をランキング形式で教えてくれるサービス｢痴漢レーダー｣が大きな反響を呼んでいる。 スタートから1週間で利用者は約2万人（累計）。さらに｢盗撮｣｢ぶつかり｣にも対応できるよう機能をアップデートした。利用者の声から浮き彫りになったのは、鉄道会社や警察のずさんな対応だ。今後は“ある機能”を追加し、さらなる抑止力になるよう目指していくという。 ｢痴漢レーダー｣の利用法はシンプルだ。LINEで｢友だち｣登録し、痴漢被害にあったり、被害にあっている人を見かけたら｢登録ボタン｣を押す、たったそれだけ。位置情報を元に最寄り駅ごとに通報件数をカウントする仕組みだ。LINEを使わなくともwebにアクセスすれば誰でも利用でき、被害の発生状況は駅ごとにランキングやMAP形式で確認で
女性が死者の8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは
2004年、甚大な被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波。インドネシアのアチェでは、女性の死者数が、男性の3倍にものぼった。 Reuters/ Beawiharta ｢ジェンダー｣の構造や格差というのは、災害において、具体的にどういう影響があるのか。 2004年に死者・行方不明者30万以上を出したスマトラ沖大地震・インド洋津波の例をみれば、一目瞭然だ。 甚大な被害を受けたインドネシアのアチェで実施した調査では、女性の死者数が男性の3倍にものぼることが分かった。死者の8割が女性の村もあった。 災害前のアチェの人口構成では、女性が男性より多かったものの、その差はわずか。なので死者数の大きな差は｢自然｣な結果ではない。女性の死者が多い原因には、慣習や文化が大きく関係していた。 アチェでは女性や女の子は木を登ったり、泳いだりすることが慣習としてなかったため、津波が到達した際、サバイバルの基
もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
津田大介氏、あいちトリエンナーレ問題を語る。｢組織化されたテロ行為｣｢展示再開はハードル高い｣
｢表現の不自由展・その後｣をめぐる騒動で大きな議論を巻き起こした｢あいちトリエンナーレ2019｣。 8月17日、アートと政治をつなげるために活動するプロジェクト｢ManiA｣のミートアップが愛知県名古屋市で開かれた。あいちトリエンナーレ2019 芸術監督の津田大介氏も出席した。 イベントでは、主催者のアートローグ社 代表取締役CEOの鈴木大輔氏と、元愛知県職員で過去のあいちトリエンナーレに関わり、現在は大阪市立大学大学院准教授の吉田隆之氏とともに、津田氏が現状の共有と、芸術祭の今後について語った。 今回の騒動で明らかになったのは、電凸（電話をかけて組織としての見解を問いただす行為）による被害の大きさ、そしてその実態を伝えることの難しさだった、と討論では語られた。 電凸による被害の経緯はこうだ。まず｢少女像｣を含む展示作品リストが公開された7月31日から、事務局に多くの問い合わせが殺到した。
NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この
中国先端スマホビジネス支える“無業の遊民”。｢ぶらぶら2億人｣が頼みの綱
2016年に中国uberを買収した滴滴出行。中国400都市の4億人にサービスを提供する。 shutterstock : zhu difeng 中国のイノベーションに注目が集まっている。なんのてらいもなしに、新しいテクノロジー、サービスが次々と社会実装（開発された技術が実際に社会に応用されること）されていく中国に、世界の人々は驚愕している。 もはや中国は世界最先端の国だという人もいるほどだが、その裏側には泥臭い現実がある。S級（先進的な一面）と、B級（泥臭い昔ながらの姿）が交錯した点に今の中国があると、私が共同で執筆した『中国S級B級論』には書いた。 バッテリーから労働力や知識までシェア 中国で登場し話題を呼んだシェアサイクルや、ライドシェアなど新興サービスは｢シェアリングエコノミー｣というジャンルに属する。シェアリングエコノミーとは｢物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用す
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
ファーウェイの次は孔子学院か。アメリカの強まる｢チャイナ狩り｣留学生、研究者まで
中国に対し、関税引き上げなど圧力を強めるトランプ大統領。米中貿易戦争が再び世界を振り回し始めた。 REUTERS PICTURES 中国を標的にした｢チャイナ狩り｣がアメリカ社会を覆っている。ファーウェイに続く新たな標的は、中国語教育の海外拠点｢孔子学院｣。 国防総省は｢中国スパイ活動の温床｣としてパージ（排除）を開始し、この1年半で全米15大学が同学院を閉鎖した。貿易戦争に｢ファーウェイ｣排除……まるで米ソ冷戦時代の｢赤（共産主義者）狩り｣の再来を思わせるが、米中対立は｢文化戦争｣の様相も呈してきた。 孔子学院は、海外での中国語・文化教育を目的に中国政府の支援でスタートした｢ソフトパワー｣の象徴的存在。2004年に韓国で開学したのを皮切りに、2018年末までに世界154国家・地域に548カ所に設立された。各地域にある大学と提携するケースが多い。日本では立命館大学をはじめ2005年から15
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女性だけメガネ禁止・パンプス強制はハラスメント。厚労相｢均等法に合わない｣と言及
年収1000万円でもニューヨークではリア充になれない？
