中国、繰り出される究極の弥縫策 "Contingency plan"発動か～高まる存在感とは裏腹に～ | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の天安門広場に掲げられた中国の国旗（2015年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国をどう見るべきか。経済規模と地政学において大きな存在感を示す一方、目先は経済困難が深刻化し、究極の弥縫策（びほうさく）と見える対策が相次いでいる。"Contingency plan"（不測事態対応策）が発動されつつあると見るべきかもしれない。 このようにねじれている中国の現実、そのどこに注目するかで、人々の対中イメージは全く異なる様相を呈すると言える。目先“マドルスルー”（muddle through：やり繰りでしのぐ）、中期警戒、長期悲観が適切な見方ではないか。 （1）圧倒的に高まった存在感 中国は圧倒的な経済規模を見せつけている。2014年購買力平価（PPP）ベースで中国は米国を抜き世界最大の経済大国となった。また外貨準備高は3.7兆ドルと第
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由 北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
日本は南シナ海から目を背けてはならない フィリピンからのメッセージ（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards Common Actions on Maritime Commons)と題して地域の専門家を集めたワークショップ（6月15日開催）を、世界平和研究所、フィリピン外務省の外交研究所、フィリピン大学の海洋問題・海洋法研究所の3者共催で開催することが目的でした。 日本の南シナ海問題への関与を批判する中国 実は、マニラに着いて最初に飛び込んできたニュースは、6月12日に中国外務省の洪磊報道官が日本の南シナ海問題への関与を痛烈に批判したことです。最初にその全文を翻訳してみましょう。なにしろ、フィリピンの人々から聞いた話と正反対の内容に満ちているからです。 「中国は、日本側のネガティブな動きに関して、深刻に懸念しており、怒りを覚えている。我々は日本側に対して何度も厳粛に抗議を行った。 私は、中国が南沙諸島とその周辺海域に
中国が改竄する南シナ海の歴史的事実 フィリピンからのメッセージ（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
中国の船が浚渫（しゅんせつ）作業を進めるスプラトリー諸島のミスチーフ礁（2015年3月16日撮影）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 今回と次回は、カルピオ判事が指摘した「南シナ海の歴史問題」と「南シナ海において中国の行動をいかにすれば止められるのか」という専門家の議論についてさらにご紹介したいと思います。 国連海洋法条約では「歴史的事実」は無意味 中国はこれまで南シナ海について言及する際に、中国の過去の歴史を持ち出して、中国の領有権を主張してきました。例えば、2014年5月のシンガポールにおける「シャングリラ対話」（アジア安全保障会議）において、中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長が「中国は漢の時代に早くも南シナ海、特に南沙諸島や関連海域の管理を始め、徐々に完備していった。漢
フィリピン最高裁判事、中国の主張を一刀両断に フィリピンからのメッセージ（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards
中国の圧倒的な軍事力に立ち向かうベトナム 日本とは大違いの「自分の国は自分で守る」姿勢 | JBpress (ジェイビープレス)
6月23～24日、ワシントンDCで第7回米中戦略経済対話が開かれた。この会合は定期的に開かれている米中間の交流の一環であるが、今年は9月に予定されている習近平国家主席のアメリカ訪問に関する具体的な準備作業といった意味合いも持っていた。 「人工島脅威論は米軍のプロパガンダ」という批判 その準備作業に関連して、中国側による、アメリカのメディアやシンクタンクなどに対する働きかけも強まっている。その結果かどうかは定かではないが、シンクタンクの研究者などから、米政府やメディアによる中国の南シナ海政策に対する強硬論を「冷静に再評価すべきである」といった論調が唱えられるようになってきた。 例えば、「アメリカ太平洋軍関係者たちのように、中国の人工島建設をはじめとする進出状況だけを取り上げて、南沙諸島領域紛争に関与している中国以外の関係諸国の行動を問題にすることなく一方的判断だけで中国脅威論を言い立てるのは
南シナ海で「日本軍艦に体当りするぞ」と息巻く中国 日本も巻き込まれ始めた南沙諸島紛争 | JBpress (ジェイビープレス)
中国による南沙諸島での人工島建設状況と、アメリカ海軍哨戒機に対する中国軍による高圧的な警告状況がCNNで実況中継されてしまったため、さすがに弱腰のオバマ政権も、中国に対して強い姿勢を示さなければならなくなった。 アメリカが見せる“強硬”ポーズ まずはカーター国防長官が「南シナ海での領域紛争は平和的に解決されなければならず、全ての紛争当事国は人工島建設作業を直ちにかつ永続的に中断するべきである」「とりわけ中国は過去1年半で2000エーカー以上の埋め立てを実施しており、紛争当時諸国に不安をもたらしている」とのメッセージを発した。 それとともに、横須賀を本拠地にする第7艦隊からイージス巡洋艦シャイローをフィリピンのスービック海軍基地に“立ち寄らせ”、南沙諸島方面のパトロールを実施させた。
日本人の喫煙率はなぜこれほど劇的に減ったのか 個人の健康と経営を強くする国家戦略「データヘルス計画」 | JBpress (ジェイビープレス)
5月21日、都内で「本格始動するデータヘルス計画、その意義と展望 医療ビッグデータで実現する健康経営」（アイ・エム・エス・ジャパン主催）というセミナーが開催された。登壇した東北大学大学院医学系研究科公衆衛生分野の辻一郎教授が問いかける。 答えは喫煙だという。2000年から2011年にかけて、日本の成人男性の喫煙率は47.4％から32.2％へ、女性は11.5％から8.4％へと減少した。この約半世紀、日本人の喫煙率は一貫して減る傾向にあるが、最近になって減少に拍車がかかっている。 社会環境をつくると個人の健康が増進する なぜ喫煙率が大きく減ってきたのか。その最大の理由は、「社会全体の環境を変えていったから」である。
ロヒンギャでスーチ氏とマレーシア政府が現した馬脚 人身売買組織の全貌が次第に明らかに、日本も対岸の火事ではない | JBpress (ジェイビープレス)
ミャンマーのイスラム系、少数派民族・ロヒンギャ族が難民化している密航船漂流問題は、“アジア最後のフロンティア”が抱える複雑な少数民族問題が、民主化や経済成長発展をも阻む今後の火種であることを露呈した。 それだけでなく、長年、疑惑を指摘されながらもその実態が不明だったタイやマレーシアなど東南アジアに蔓延る人身売買シンジケートの隠された正体を暴き始めている。 難民問題は人道・人権問題と政治問題が深く絡み遭う極めて複雑な問題だ。すでに、欧州では「EU難民」など域内全体の最大懸案事項にまで発展している。 ナチスドイツによるユダヤ人虐殺など第2次世界大戦後の後遺症をいまだ引きずる歴史的過去に加え、ロヒンギャ族への支援を打ち出すイスラム過激派との関与を憂慮する背景から、「難民問題は対岸の火事」と捉えがちな日本とは比較にならないほど関心が高まっている。 当事国の東南アジア諸国連合（ASEAN）、国連機関
小学生が出版した詩集に韓国騒然、ついにここまで 子供に切り刻まれ目玉をくり抜かれ食べられてしまう教育ママ | JBpress (ジェイビープレス)
ママを食い散らし 煮て食べ、焼いて食べ 目玉をくりぬいて食べ 歯をすべて抜いてしまえ 髪をつかんで引っこ抜き 肉の塊にしてスライスする 涙を流せばそれをなめとる 心臓は一番最後に食べる 最も苦痛を与えながら 上記の詩は、『ソロ子犬(A Single Dog)』という詩集の中の「塾に行きたくない日」というタイトルのものである。この詩を読んだとき、得体の知れない何かに自分が食べられてしまいそうな気持ち悪さにかられた。 詩集は全量回収、廃棄処分に この詩集は現在、韓国で物議を醸している。 特に、著者がまだ小学生の児童（女子）というこということで、親や出版社はどうしてこのような詩集を出そうとしたのか、そのモラルまで問われている。また、詩もさることながら、挿絵も餓鬼が死体を食らっているようでおぞましい。 「残酷だ」、「親不孝だ」と、ネットには作者や作者の親を非難する書き込みが殺到した。
中国の食料自給の重いツケ コストが膨れ上がり、腐敗の温床となる農業支援制度 | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の農業労働者の賃金がここ5年で高騰するのに伴い、中国南部のサトウキビ生産者は、国境を越えたベトナムで人手を探すようになった。彼らは冬の収穫期を中心に、畑仕事をするベトナム人労働者を雇った。賃金は中国人労働者のほぼ4分の3だ。 こうしたベトナム人は不法移民だが、地方政府当局は見て見ぬふりをしていた。 広西チワン族自治区にある崇左市は、カルスト地形の丘に抱かれた赤土の畑にサトウキビが育つ中国の「砂糖の都」だ。 この崇左市には、毎年およそ5万人のベトナム人が流れこんでいた。 だが、最近のベトナムとの政治的緊張により、中国はそうした出稼ぎ労働者を締め出し始めている。サトウキビ生産者にとって、その影響は大きい。例えるなら、カリフォルニアの果樹園からメキシコ人労働者が突然消えたようなものだ。 この打撃がなくても、崇左の農家は、安い輸入品との競争により、深刻な経営難に陥って当然な状況にあった。だが、
アメリカンドリームを打ち砕く債務の遺物 急増する学生ローン債務、デフォルトや延滞も問題に | JBpress(日本ビジネスプレス)
今から10年前、米国の消費者は地球上で最も債務中毒に侵された人たちのように見えた。だが、2008年以降、かなり驚くべきことが起きた。米国のクレジットカードや住宅ローン債務の水準が低下しているのだ。 だが、この傾向には1つ明らかな例外がある。学生ローンである。学生ローン債務の残高は過去10年間で3倍近くに膨れ上がり、1兆3000億ドルに達した。 そして、法律は学生ローンから逃れるのを比較的難しくしているが、デフォルト（債務不履行）も目立って多い。 この数字を測定する方法はたくさんあるが、米教育省は、2011年に学生ローンの返済を開始するはずだった米国人のデフォルト率が昨年13.7％だったと報告している。 この数字は前年（14.7％）よりわずかに低いが、1990年半ば以降の水準よりはるかに高く、クレジットカードのデフォルト率を上回っている。 サブプライムローン危機との「不気味な類似点」 だが、
学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち 慰安婦問題の「事実」に目を向けよと新進の米国人学者が猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し
安倍首相の米議会演説に沈黙の中国、孤立する韓国 中国株式会社の研究（265）～安倍演説を評価する米国 | JBpress (ジェイビープレス)
4月29日、安倍晋三首相が米議会で演説を行った。両院合同会議での英語のスピーチ、いずれも日本の首相としては初めてだ。練りに練った内容であることは分かっていたが、一抹の不安もあった。 一部邦字紙は「米で評価二分」などと批判していたが、実際の米国での評価は予想以上に高かったようだ。 こうした「米国の評価」と対照的だったのが中国と韓国の反応だ。中韓は対日政策で戦術転換を迫られるのか。今北京とソウルは一体何を考え、この日米蜜月にどう対応していくのか。 今回は、現時点での限られた情報の中から、中韓両国の今後の対日政策の行方について考えてみたい。 米国の評価 いつもの通り、関連報道をまとめてみよう。4月30日現在、欧米主要紙報道はまだ出揃っていないが、批判的論調は一部下院議員の発言を引用したものであり、どちらかと言えば好意的な論調の方が多いようだ。ここに代表的報道の一部を再録しよう。当然ながら、米政府
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ロヒンギャでスーチ氏とマレーシア政府が現した馬脚 人身売買組織の全貌が次第に明らかに、日本も対岸の火事ではない | JBpress (ジェイビープレス)
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