アメリカでの「ポリコレ」の加熱のウラにいる「i世代」の正体（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。本連載では、その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 ポリコレと「世代」の関係 前回と前々回の記事では、アメリカの大学で起こっている「ポリティカル・コレクトネス」にまつわる問題における特徴について、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトが共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Go
「挑戦」を英語で表現するには？ 実はchallengeとは言いません（原田 豊太郎）
科学技術英語関係の仕事に長年携わり『理系のための英語論文執筆ガイド』『間違いだらけの英語科学論文』などの著書がある原田豊太郎さんに、誰もが知っているはずなのに実は理解していない人の多い英単語「challenge」について解説していただきました。 challengeは「疑う」と心得よ challengeは「間違って非難する」という意味のラテン語起源の動詞で、主に他動詞として用いる。 英語における当初の意味は「告発する、非難する」であったが、現在はすたれ、使用されていない。一般英語では、「人」を目的語にとって「挑戦する、挑む」の意味でも使われるが、理系英語では、「異議を申し立てる」「疑う」の意味で用いることが多く、SVO型である。 challengeで最も注意したい点は、日本人はどのような場面でも「挑戦する」と訳し、また逆に、「挑戦する」という日本語に必ずchallengeをあてる傾向があるこ
「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？ 『アメリカン・マインドの甘やかし』（2） なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する本連載。第一回はこちらから。 「被害者意識」の拡大 前回の記事に引き続き、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトの共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Good Intentions and Bad Ideas Are Setting Up a Generation for Failure）』（未邦訳）を
アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある （詳細は以下の二つの記事を参照：〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい
興収782億円の映画も…『鬼滅の刃』も及ばない中国の「デカすぎるアニメ市場」（井中 カエル） @moneygendai
花澤香菜、宮野真守ら最強声優陣 今、中国のアニメーション文化がにわかに日本でも盛り上がる気配を見せているのをご存知だろうか。映画『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）ぼくが選ぶ未来』が11月7日に日本で吹き替え版が上映開始されている。 127館とはいえ、興行成績ランキング初登場8位と少し寂しい出足だが、公開2週目にして、前週比100%を記録するなど、粘り強い人気を発揮しそうな気配がある。 実はこの作品、今回が日本初上映ではない。2019年9月に在留中国人向けに池袋1館で上映が開始された。筆者はこの時に観に行ったのだが、日本語が全く聞こえず、中国に迷い込んだかのような独特の空気を今でも覚えている。 日本語字幕もあるにはあるのだが、Google翻訳をそのまま使ったかのような粗い日本語訳であり、さらに文字量も多く早く流れたために、言葉を追うのに苦労した。 それでも、その内容には大変感動した。物語は黒
「脱ステ」の問題点は？専門医が語るステロイドとアトピーの最新知識（若尾 淳子）
ここでは改めてアトピー治療の最新知識をお伝えしよう。現在「脱ステ」という検索ワードで情報が山ほどヒットするように、今もアトピー性皮膚炎治療に用いられるステロイドを使わない人が一定数いる。 どういう経緯で「ステロイドはよくないもの」と認識されてしまったのか。そして実際、使わないほうがいいものなのか。それとも使わないことで起きる問題点はあるのか。アレルギー専門医で、こどものアトピー性皮膚炎治療に詳しい東京慈恵会医科大学 葛飾区医療センター医師の堀向健太氏にお話を聞いた。
「アトピーだ、文句あっか」河野大臣の発言を8万人以上が支持した理由（若尾 淳子）
アトピー持ちのプチストレス アトピー持ちのQOLは、普通の人が想像する以上に低い。 肌状態が悪化する原因は、本当に人様々で個人差が大きい。それぞれに「NG」なものがあって「本来ならしなくてもいい」選別作業や余計なひと手間が必要になる。 ここに書くのはあくまで私の場合の症状で、すべての人に当てはまるわけではないが、いくつかあげてみよう。 私はとくに米類に強いアレルギーがあるため、ご飯を食べるのは２日に1回、お茶碗半分までと決めているし、スナック菓子ひとつ買うときもNG食品が入っていないか、成分表示をいちいち確かめなくてはならない。 肌触りがゴワゴワしている素材の服は、直接肌に当たるとかゆくなることが多い。去年は「あったか靴下」というネーミングに惹かれて、うっかり毛羽立つ糸を使ったウール混の靴下を履いたら、靴下型に足が真っ赤になった。首の後ろや脇部分に縫い付けられている下着やＴシャツの小さなタ
女性が「ゲイの友達」をほしがる現象の裏にあるもの（富岡 すばる）
ゲイと友達になりたがる女性たち これは僕がまだ20代前半だった頃の話だ。とあるSNSで、知らない女性からぶしつけなメッセージを受け取った。 ｢ゲイなんですね。友達になってください｣ これを見た当時の僕は、言いようのない違和感を抱いた。どうしてこの女性は、僕がゲイであることを理由に友達になろうとしてきたのか、と。 たしかに、男性が好きだということはSNSのプロフィールに書いていたが、それをいきなり友達になる理由として掲げられることに対して納得がいかなかった。僕も少なからず出会いを期待してそのSNSをやっていたし、友達そのものは欲しかったが、ゲイだから友達になりたいと言われてもちっとも嬉しいと思えなかったのだ。こうした違和感を抱く機会は、これ以降にも何度かあった。素性も知らない女性から、ゲイの友達という役割を期待されるような場面が。 その違和感の正体を、今ならはっきりと言語化できる。僕は人とし
学術会議よりヤバい「孔子学院」について米シンクタンクが暴露した（時任 兼作） @gendai_biz
日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で
「加害者家族であれば殺してもいい」究極の家族責任論を押し付ける人々（阿部 恭子） @gendai_biz
2つの事件、バッシングの違い 昨年6月、自宅で長男を刺殺したとして殺人罪に問われ、一審・東京地裁で懲役6年の判決を言い渡された元農水事務次官の控訴審初公判が10月20日に東京高裁で開かれた。弁護側は、正当防衛が成立するとして無罪を主張している。 長年、引きこもり生活を送っていた長男の家庭内暴力に悩まされた家族による犯行であり、事件前の5月には川崎で無差別殺傷事件が発生し、犯人が引きこもり生活を送っていたと報道されていたことから、親として危機感を抱き、追い詰められたのではないかと同情する声も多かった。 一方、元官僚の経歴を有するエリートが起こした事件として10月8日に初公判が開かれている池袋暴走事故では、被告人は「上級国民」と呼ばれ、激しいバッシングに晒されている。 「暴走は車の故障」と過失を否定した無罪主張にも「責任転嫁」「全く反省していない」という批判が集中した。本件は、故意に起こした事
なぜ若者は、安倍晋三に続いて「菅義偉も」支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
あのニューヨーク・タイムズが突き進む歴史歪曲、記事改竄、批判封殺（会田 弘継） @gendai_biz
一線を越えた歴史キャンペーン いったい、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の中はどうなっているんだ――。果敢に反トランプ論陣を張る進歩派新聞の内部の混乱に、よその国の新聞ながら心配を禁じ得ない。 原因は同紙が昨年試みた「1619プロジェクト」と呼ばれる米国史の「読み替え」特集だ。プロジェクトの動機はおそらくトランプ現象への反発だったろう。しかし、いかに米国の知性のもっとも高い一角を占める報道機関といえども、則を越えたように思える。 「1619プロジェクト」は、ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動の大躍進を思想的に後押しし、今年の米大統領選に大きな影響を与えてきた。BLM運動は時に右派から「1619暴動」とも呼ばれる。 そのプロジェクトが結局、トランプ大統領による反撃だけでなく、右翼過激派の増長を招き、結果的に数多くの暴力沙汰まで起きている。目前に迫った投票日とそれ以降に、大躍進したB
「BTS株」に人生を賭けた韓国の若者たちは一夜にして奈落へ堕ちた（金 敬哲） @gendai_biz
「払い戻しはできないんですか？」 「株の払い戻し」という、聞き慣れないワードが韓国ツイッターのトレンドランキング1位に上がった。 「結婚資金として貯めた5千万ウォンで投資したんですが、キャンセルできますか？ まだ一日もたってないので、可能だと思いますが、実際、キャンセルしてみた方はいらっしゃいますか？」 「D+2営業日以内に証券社に行けば払い戻してくれると聞きましたが、正確な規定などありますか？ 今後は投資を法的に禁じられてもかまいませんので、払い戻しの方法を教えてください。購買証明資料もあります」 「どうして払い戻しできないんですか？ 消費者保護法もありませんか？」 これらの書き込みは、上場直後、ストップ高まで上昇した後、垂直落下しているビッグヒット・エンターテインメント（Big Hit Entertainment）株を高値で掴んでしまった初心者投資家によるもので、見ての通り、株の購入代
日本の「自称リベラル」たちはなぜ「上から目線」をやめられないのか…その意外なワケ（倉持 麟太郎） @moneygendai
いま日本で「リベラル」を称する人々は、自分のロジックだけが絶対正しいと主張するばかりで、現実の生身の人間というものを忘れてしまっている──そう指摘するのは『リベラルの敵はリベラルにあり』の著者・倉持麟太郎氏だ。リベラル本来の大切な価値観を取り戻し、真に個人を尊重して民意を反映する民主主義を再生するための氏の提言とは――。 「上から目線」の説教ばかり 「リベラルの敵はリベラルにあり」 一見攻撃的な文言だが、過日出版された拙著のタイトルである。 まるで特定の政治勢力を批判しているかのように捉えられるかもしれないが、私が議論の対象にしたいのは、与党でも野党でも特定の政治家でも政党でもない。その先に広がる、いまだに日本政治、日本社会が獲得していないリベラルの地平だ。 AI・データグローバリゼーション社会、ポピュリズムやライト独裁が支持され台頭する市民社会……などなど、手垢がついたりカビが生えたりし
13歳女優の官能シーンに批判殺到、上映中止に。女性監督が振り返る（此花 わか） @gendai_biz
ベトナムの新鋭、アッシュ・メイフェア監督による映画『第三夫人と髪飾り』（10月11日より公開中）。スパイク・リーが脚本に惚れ込み、トロント国際映画祭やサンセバスチャン国際映画祭など世界中の数々の映画賞を受賞した傑作だ。 舞台は19世紀の北ベトナム。富豪のもとに嫁いだ14歳の第三夫人と、彼女を取り巻く女たちの愛、哀しみ、葛藤が、神秘的な秘境の中で叙情的かつ官能的に描かれている。 本作はベトナムで公開されるや否や、主演女優の年齢（撮影当時13歳）や作品のテーマに批判が集中。「官能的」ではあれど、主演女優による直接的なセックスシーンはない。国による正式な上映許可も下りていた。にもかかわらず、主演女優とその家族はSNSで大バッシングを受けることとなった。 5年もの月日をかけてようやく完成した映画だったが、女優と家族を守るため、監督は公開４日後に上映中止にすることを決定した。まるで、「あいちトリエン
もし男性が妊娠するようになったら「日本社会はどう変わるか」、本気で考えた（坂井 恵理） @gendai_biz
政治や法律はきっと大きく変わる 私は、2013年に『ヒヤマケンタロウの妊娠』という漫画を描いた。先日、続編の『ヒヤマケンタロウの妊娠 育児編』も完結したところだ。タイトルでわかる通り、男性も妊娠するという設定の物語である。 「男性の妊娠」自体はSFなどにおいて、過去に何度も書かれていることで特に目新しくはないし、現実でもほとんどの女性が一度は「男も妊娠すればいいのに！」と考えたことがあるはずだ。女たちは好き好んでつわりで苦しんだり、出産で痛い思いをする体に生まれてきたのではないのだから。 『ヒヤマケンタロウの妊娠』で、他の作品とちょっと違うところがあるとすれば、男性が妊娠するようになったのはほんの10年前からで、自然妊娠率は女性の10分の1程度としたことだ。なぜこのような設定にしたのかというと、妊娠する男性が少数であれば、「男社会」から見た彼らはマイノリティになる。この漫画を通じて私は、「
「現代の価値観で過去を裁くな」論のおかしさ〜BLM運動の「銅像破壊」を巡って（岩崎 稔） @gendai_biz
Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議 Black Lives Matter. 黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続け
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている（島田 裕巳） @gendai_biz
平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より
「私の暴言は『正当な批判』です」そう強弁する人びとの内面（御田寺 圭） @gendai_biz
「大反省会」の果てに待つもの 連日連夜にわたって誹謗中傷が吹き荒れるインターネット世界だが、しかしながら、ここのところにわかに「反省ムード」が広がっているようだ。 そのきっかけは、アルファツイッタラーとしても知られる、女優・タレントの春名風花氏の訴訟事案であるだろう。春名氏に対して執拗な誹謗中傷を書きこんでいた人物が春名氏とその母親に刑事告訴され、7月には最終的に示談が成立したようだ。示談金はなんと315万円という。被害者からすれば金額の問題ではないことは承知しているが、正直なところ、この手の訴訟ではあまり聞いたことがないような額であることはたしかだ。 また、同時期に発生した、リアリティ番組「テラスハウス」の出演者だった、プロレスラーの木村花さんの自死もこうした論調に大きな影響を与えたことは間違いないだろう。これらの事案によって、インターネット空間の論調は大きくその風向きを変えた。かつて著
一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公
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