「日本の棺おけ」と「コスプレ漢服」で急成長 中国の貧困県が金持ち県に
【3月23日 東方新報】中国の山東省（Shandong）菏沢市（Heze）にある曹県（Cao）は十数年前まで貧困地域だったが、今では地域で最も豊かな県となった。収入が高い街として、ジョークで「北上広・曹（北京市、上海市、広州市＜Guangzhou＞・曹県）」と言われるほどに。急成長の理由は「日本の棺おけの里」とコスプレ風民族衣装「漢服の里」として、二大産業を軸に発展を遂げたことだった。 「昨年、BMWのセールスが村にやってきて、3日足らずで村民が8台購入しました。今年はアウディ（Audi）も来ましたが、繁忙期でみんな忙しく、4台しか売れませんでしたね」 曹県孫庄村の孫康佳（Sun Kangjia）党副書記はそう話す。曹県にはこうした「金持ち村」が数多くある。 曹県の面積は大阪府と同程度の1967平方キロで、人口は約170万人。木材加工業以外に目立った産業はなく、住民の多くが出稼ぎをする「労
日本の研究チーム、ラン科植物ネジバナの新種発見
ラン科植物「ネジバナ」の新種「ハチジョウネジバナ」。末次健司氏提供（2018年5月7日撮影、2023年3月23日入手）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of Kenji Suetsugu 【3月23日 AFP】日本の研究チームがこのほど、繊細なガラス細工のような花が咲くラン科植物「ネジバナ」の新種を発見した。研究論文が17日、「ジャーナル・オブ・プラネット・リサーチ（Journal of Planet Research）」に掲載された。 新種の和名は、最も多く見つかった八丈島の名を冠し、「ハチジョウネジバナ」と命名された。その存在を突き止めるのに10年近くかかったという。 神戸大学（Kobe University）の末次健司（Kenji Suetsugu）教授は23日、AFPの取材に応じ、公園や庭、ベランダの鉢など日常触れる環境に見られるネジバナが新種だったのは驚きだったと
女性科学者、半数が職場でセクハラ被害
研究所で作業に当たる科学者（2022年9月9日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【3月17日 AFP】世界の女性科学者の約半数が、職場でセクハラ被害に遭ったことがあるとの調査結果が16日、公表された。 調査はフランスに拠点を置く市場調査会社イプソス（Ipsos）が、ロレアル財団（L'Oreal Foundation）の依頼で実施した。世界117か国の公立または私立機関50か所以上で働く5000人超を対象に、昨年7月26日から9月12日にかけて実施された。科学、技術、工学、数学などの分野で働く科学者らが回答した。 それによると、回答者の49％が「少なくとも1回セクハラ被害に遭ったことがある」と答えた。被害のうち、半数近くが2017年のセクハラ告発運動「#MeToo（私も）」の後に起こったとしている。 セクハラがキャリアに悪影響を及ぼしているとの回答は65％に上っ
中国、米英豪の原潜導入合意に警告 「誤った危険な道」
米サンディエゴで、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」首脳会合に際し記者会見する同3か国の首脳（2023年3月13日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月14日 AFP】米国と英国、オーストラリアの首脳は13日、米サンディエゴ（San Diego）で会談し、3か国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」を通じて豪州が米原子力潜水艦を導入する計画で合意したと発表した。これを受けて中国は、3か国が「誤った危険な道」に歩を進めていると警告した。 豪州は同日、米原潜を最大5隻購入し、さらに米英の技術を用いて新型原潜を建造すると発表。中国が台頭する中、アジア太平洋地域で米英豪の影響力強化を目指す野心的な計画だ。 米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、豪州が核兵器を保有することはないと強調しているが、豪州は原潜導入により、中国の軍備拡張を阻止しようとする米
台湾、携帯可能な攻撃ドローンを初めて自主開発
台湾・台中の国家中山科学研究院（NCSIST）で報道陣に公開された「徘徊（はいかい）弾薬ドローン」（2023年3月14日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【3月14日 AFP】台湾軍傘下の国家中山科学研究院 （NCSIST) は14日、初めて自主開発した携帯可能な小型攻撃ドローン（無人機）を公開した。ウクライナ軍がロシア軍に対して使用している米国製の「スイッチブレード300（Switchblade 300）」と同種の徘徊（はいかい）弾薬ドローンだ。 NCSISTによると、使い捨てのこのドローンは15分間飛行することができ、リュックサックに入れて持ち運べるほど小さい。 NCSIST航空研究所の斉立平（Chi Li-pin）所長は、「軽量で携帯できるため、飛行させることが可能な大きな手りゅう弾のようなものだ」と説明。「沿岸部に近い標的を狙うのに効果的」で、最大飛行距離は10キロだと述べ
ロシア戦闘機、黒海上空で米無人機と接触
ロシアのスホイ27戦闘機（2020年3月4日撮影、資料写真）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【3月15日 AFP】（更新）米軍の無人機「MQ9リーパー（MQ-9 Reaper）」が14日、黒海（Black Sea）上空でロシア軍の戦闘機「スホイ27（SU-27）」と接触し、海上に墜落した。米欧州軍（US European Command）が発表した。 米欧州軍によると、MQ9が国際空域で通常任務を行っていたところ、2機のスホイ27が燃料を投下してきたり、前方を飛行したりするなどの妨害行為に及んだ。さらに1機がMQ9のプロペラに接触。米軍はこれを受け、MQ9を海上に墜落させざるを得なくなった。 在欧・アフリカ米空軍司令官のジェームズ・ヘッカー（James Hecker）大将は「ロシア側のプロ意識に欠ける行為により、（接触したロシア機とMQ9の）両方ともあわや墜落す
SVB破綻、救済せず 「連鎖は避けたい」と米財務長官
米カリフォルニア州サンタクララにあるシリコンバレー銀行（SVB）本店（2023年3月10日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP 【3月13日 AFP】先週末に経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）について、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は12日、連鎖破綻は回避したいとしつつも、公的資金による救済は考えていないと明言した。 中堅銀行であるSVBは1980年代から主にスタートアップ企業向けの貸し付けを手掛けてきたが、預金流出が拡大したのを受けて破綻。10日、連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれた。米銀の破綻としては2008年の金融危機以降で最大規模となった。 イエレン氏はCBSテレビのインタビューで、「1銀行の問題が他の健全な銀行に波及するのは避けたい」と強調。一方で、IT・金融業界からSVB救済を求める声が上がっていることについては、08年の
ジョージア与党、「外国の代理人」法案取り下げ 抗議デモ後に
抗議デモが行われているジョージアの首都トビリシの議会前に整列する機動隊（2023年3月9日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【3月9日 AFP】ジョージアの与党は9日、外国とつながりのあるメディアなどに登録義務を課す「外国のエージェント（代理人）」法案を取り下げると発表した。法案をめぐっては、同様の法律がロシアで反体制派の取り締まりに利用されているとして、大規模な抗議デモが広がっていた。 旧ソ連構成国であるジョージアは、独裁的な傾向を強め、ロシア政府との関係維持を目指しているのではないかという懸念が強まっている。 ジョージアではこの法案が議会の第1読会で可決されたのを受け、7、8日に大規模な抗議デモが行われた。警察は放水銃や催涙ガスを使って鎮圧を図り、解散命令を出した。 警察によると、7日には70人以上の抗議デモ参加者が拘束され、警官50人が負傷した。 与党「ジョージアの
英、ノルウェー極北に軍事基地開設
中東オマーン湾で活動する英海兵隊（2023年2月23日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO / CROWN COPYRIGHT 2023 / MOD 【3月9日 AFP】英国は8日、ロシアと国境を接するノルウェー北極圏に軍事基地を開設したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同地域における北大西洋条約機構（NATO）の軍事力強化に寄与する狙いがある。 新基地は「キャンプ・バイキング（Camp Viking）」と名付けられた。英海軍は海兵隊特殊部隊の拠点として運用されると説明。同部隊は「北極圏におけるやりの穂先」の役を担い、「極寒の環境下での作戦が必要な時の頼みの綱」になるとしている。 ノルウェーは外国軍基地の常設を認めていないため、10年間の期限付きでの設置となる。 ノルウェー国防省の報道官はAFPに対し、キャンプ・バイキングの施設はかつてNATO、次いでオランダ海兵隊が使
男女間賃金格差の解消進まず、原因は「母親ペナルティー」
英イングランド北西部の通りを歩く親子（2020年4月5日撮影、資料写真）。(c)Oli SCARFF / AFP 【3月8日 AFP】国際監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は7日、経済協力開発機構（OECD）加盟国全体で過去10年間、男女間賃金格差の解消が遅々として進まなかった最大の要因は、女性が育児によって被る生涯賃金の減少を意味する「母親ペナルティー」だと結論付ける調査報告書を公表した。 2021年のデータを使用した最新の調査報告書「働く女性インデックス（Women in Work Index）」2023年版によると、時給の中央値で比較した男女間の賃金格差は14％で、2011年からの縮小幅はわずか2.5ポイントだった。 報告書は「母親ペナルティー」について、「女性が出産後に復職する際に経験する不完全就業（パートタイムや能力が生かされない雇用状態）やキャリアの遅れによっ
「バルーンデコイ」、ウクライナ侵攻で特需 チェコ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月7日 AFP】兵器を模した風船状のおとり「バルーンデコイ」を製造するチェコ企業インフレテック（Inflatech）は6日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、製品への需要が急増していると明らかにした。 バルーンデコイは合成繊維製。送風機で膨らませ、戦場でかく乱やおとりとして使われる。 インフレテックの幹部は、製品をウクライナに販売しているかには触れず、「欧州だけでなく世界中の多くの国に販売している」とだけ述べた。生産量は1年間で倍増したという。 マーケティング部門の責任者ポベン・クマレサン（Poven Kumaresan）氏によると、従業員約30人で毎月30～40個を製造している。 バルーンデコイのモデルには、戦車や装甲車、戦闘
世界的に有名なスイスのチョコ、包装からマッターホルン消滅へ
チョコレートバー「トブラローネ」のパッケージ。スイス・ジュネーブで（2023年3月6日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月7日 AFP】世界的に有名なスイスのチョコレートバー「トブラローネ（Toblerone）」の製造工場の一部が国外に移転されるのを受け、スイスの法律によりパッケージから名峰マッターホルン（Matterhorn）のイラストが消えることになった。製造元が6日、発表した。 トブラローネは1908年にスイスの首都ベルンの工場で誕生して以来、同地でのみ生産されてきたが、同ブランドを保有する米食品大手モンデリーズ・インターナショナル（Mondelez International）は、今年の第3四半期にスロバキアの首都ブラチスラバで新たな生産ラインの開設を予定している。 それに伴い、スイスのシンボルであるマッターホルンのロゴが一般的な三角形の山のロゴに差し
米著名弁護士、妻子殺害で終身刑 裁判に世界的注目
妻と息子を殺害したとして終身刑を言い渡された著名弁護士のアレックス・マードック被告。米サウスカロライナ州ハンプトン郡当局提供（2021年撮影）。(c)AFP PHOTO / Hampton County Detention Center 【3月4日 AFP】米サウスカロライナ州の裁判所は3日、2021年に妻と息子を殺害したとして起訴され、有罪評決を受けた著名弁護士のアレックス・マードック（Alex Murdaugh）被告（54）に対し、終身刑を言い渡した。被告は弁護士や判事を多く輩出した名家の出身で、事件をめぐる紆余（うよ）曲折の展開は世界的な注目を集めていた。 事件は21年6月7日、一家が所有する狩猟用別荘で発生。検察によると、オピオイド系鎮痛剤への依存を周囲に隠していたマードック被告は、長年にわたり自身の法律事務所や顧客から多額の資金を盗んで薬物を購入していた事実が発覚することを恐れ、
インド国有軍需会社、ミャンマーに砲身輸出
【3月1日 AFP】国軍が実権を握るミャンマーの人権団体は1日、同国にインド国有軍需会社が砲身を供給していると明らかにした。軍事政権により抵抗勢力の弾圧に使われる恐れがあると警告している。 ミャンマーは2年前の軍事クーデターで民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏が拘束されて以来、混乱が続いている。軍は抵抗勢力を弾圧しており、地元監視団体によれば、軍の弾圧による死者は3000人を超えている。 ミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar）」は、国軍は抵抗勢力に対し砲撃や空爆を行っているとしている。これに対し、国際社会からは国軍へ武器を供与しないよう求める声が上がっている。 同団体が入手したデータによると、インド国有軍需会社ヤントラ・インディア・リミテッド（Yantra India Limited）は昨年10月、
米、児童労働急増で取り締まり強化へ
メキシコからリオグランデ川を渡り米テキサス州を目指す移民（2022年12月18日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. Fallon / AFP 【2月28日 AFP】米政府は28日、児童労働が2018年から約1.6倍に急増している事態を受け、取り締まりを強化する方針を明らかにした。 米国内での児童労働の拡大は、中南米諸国から、貧困や暴力から逃れるため成人の同伴者なしに流入する子どもの増加と重なっている。そうした子どもは昨年度だけで13万人が保護施設に移送された。 マーティ・ウォルシュ（Marty Walsh）労働長官は「これは19世紀の問題ではなく、今日の問題だ」と述べ、連邦議会や州政府を含めた広範な取り組みを呼び掛けた。 労働省が昨年度に把握した、児童労働に関与していた企業は835社、働かされていた子どもの数は3800人に上る。このうち危険な仕事に従事させられていた子どもは26%
壁やベンチに反戦メッセージ モスクワ市民の静かな抵抗
【2月26日 AFP】厳しい検閲や投獄の恐れもある中、ロシア・モスクワ市民は自国のウクライナ侵攻に対し、静かに反対の意を示している。 道路標識や壁の殴り書きや排水管に張られたシールなどほとんど目立たないものの、侵攻反対のメッセージは市内のあちこちにある。 中心部にある雪に覆われた木のベンチには、「書いて、語れ。戦争について口を閉ざしてはならない！」と言う言葉が刻まれていた。街中に「戦争反対」「抵抗」といったメッセージが書かれている。 当局はウクライナ侵攻についての言論統制を強化している。 地下鉄の駅の扉に貼られていた「世界平和を」というステッカーでさえ、罪に問われる可能性がある。 アーティストのアレクサンドラ・スコチレンコ（Alexandra Skochilenko）さん（32）は昨年4月、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）のスーパーの値札を侵攻反対メッセージと差し替え、
国連総会、ロシア軍即時撤退要請 決議採択
国連（UN）総会で行われた、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議案の投票結果を映す掲示板（2023年2月23日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となるのに合わせ、国連総会（UN General Assembly、193か国）は23日、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和を求める決議案を141か国の賛成で採択した。 7か国が反対、中国やインドを含む32か国が棄権した。決議に法的拘束力はない。 決議は、ウクライナの「主権」と「領土の一体性」への支持を再確認。ロシアの国際的な孤立を改めて浮き彫りにした。(c)AFP
ウクライナ侵攻、AFPの写真で振り返る1年
ウクライナ東部リシチャンスク・チュグエフで、病院の外に立つオレナ・クリロさん（2022年2月24日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【2月19日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻開始から24日で1年を迎える。AFPフォトグラファーが捉えた象徴的な写真10枚と共に、1年を振り返る。 ■2022日2月24日：衝撃 数週間前から臆測が広がってはいたものの、ロシアの隣国ウクライナへの侵攻は同国のみならず、世界に衝撃を与えた。 AFPフォトグラファー、アリス・メシニス（Aris Messinis）が捉えたオレナ・クリロさん（52）の血まみれの顔に刻まれた衝撃は、ウクライナ自体が受けた衝撃を映し出している。 オレナさんは何が起こってもロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領には「従わない。死んだ方がましだ」と毅然（きぜん）と話した。
韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
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米、中国気球を上から捉えた写真公開
