英イングランド北西部の通りを歩く親子(2020年4月5日撮影、資料写真)。(c)Oli SCARFF / AFP 【3月8日 AFP】国際監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は7日、経済協力開発機構(OECD)加盟国全体で過去10年間、男女間賃金格差の解消が遅々として進まなかった最大の要因は、女性が育児によって被る生涯賃金の減少を意味する「母親ペナルティー」だと結論付ける調査報告書を公表した。 2021年のデータを使用した最新の調査報告書「働く女性インデックス(Women in Work Index)」2023年版によると、時給の中央値で比較した男女間の賃金格差は14%で、2011年からの縮小幅はわずか2.5ポイントだった。 報告書は「母親ペナルティー」について、「女性が出産後に復職する際に経験する不完全就業(パートタイムや能力が生かされない雇用状態)やキャリアの遅れによっ