人工知能を使った店舗推薦システムの研究・開発をスタート
デザインワン・ジャパンは、明治大学と共同で、人工知能（AI）を使った、店舗推薦システムの研究開発を開始。実用化されれば至る所で人工知能の利用方法が模索され、既存のシステムを一新する可能性を秘めていると言える。 デザインワン・ジャパンは、明治大学と共同で人工知能（AI）を使った店舗推薦システムの研究開発を開始すると発表した。人工知能（AI）領域の先端技術である深層強化学習（コンピューターが自律的に試行錯誤し求めることを可能にする学習方式）を用いることで、ネット上でサイトを訪れたユーザーに対して、そのユーザー個々のサイト内の多種多様な行動を元にお店を推薦（レコメンド）することでユーザーの満足度を最大化させるというというものだ。 これまでの機械学習では、あらかじめ答えをコンピューターに教えておき、そのパターンに従った分類を行うことが限界だったが、 深層強化学習を活用すれば分析データの特徴を定量的
自然災害リスクをワンクリックで確認 国土地理院が「地形分類」情報を提供
あなたが住んでいる土地は、昔は海・湖・池などだった？ そんな土地の成り立ちが分かる「地形分類」図を、国土地理院が提供している。 あなたが住んでいる土地は、昔は海・湖・池などだった？ そんな土地の成り立ちが分かる「地形分類」図を、国土地理院が提供している。自然災害のリスクが詳細に確認できるため、転居や土地購入などの際に役立ちそうだ。 今は立派に整地されて住宅やビルが立ち並んでいる土地も、昔は思いもよらない地形だったかもしれない。海・湖・池・田んぼなどだ。そういった埋立地や隆起地、山を切り崩した土地などは、自然災害の際のリスクを無視できない。 そんな土地の由来を確認することができる「地形分類図」を、国土地理院が3月29日に改訂の上で公開した。本来どのようにできた地形であるのかを示す「自然地形」と、人工的に整地された経緯がわかる「人工地形」の2種類から、身近な土地が元はどのような姿だったのかを確
結婚式費用「352.7万円」過去最高に、消費増税の影響「なかった」95％
調査は今年4～6月にかけて実施。14年4月～15年3月に結婚（挙式、披露宴・披露パーティ）した全国の『ゼクシィ』読者に対し、地域ごとにランダムサンプリングして調査票を郵送。アンケートの記入は妻に依頼し、合計5701件の回答を分析した リクルートマーケティングパートナーズ（本社・東京）の『ゼクシィ』が毎年公表している「結婚トレンド調査（2015年版）」によれば、14年度の「挙式、披露宴・披露パーティ」にかかった費用総額は「352.7万円」で、前年度から19万円増加した。対象期間は2014年4月～2015年3月で、消費税が8％に上がって以来はじめての調査。増税の影響が、どのくらい結婚式費用に影響するかが注目されたが、マイナスの影響は限定的だった。結果的に、増税分が結婚式費用の総額を押し上げたようだ。 調査は今年4～6月にかけて実施。14年4月～15年3月に結婚（挙式、披露宴・披露パーティ）した
12万人の来場者で賑わった、アジア最大規模の福祉機器総合展示会
アジア最大規模の福祉機器総合展示会「第42回 国際福祉機器展H.C.R.2015」が開催され、約12万人の来場者で賑わった。 2015年10月7日～10月9日の3日間、アジア最大規模の福祉機器総合展示会「第42回 国際福祉機器展H.C.R.2015」が開催され、約12万人の来場者で賑わった。同展示会は、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両まで世界の福祉機器を一堂に集めた国際展示会で、今年は14か国1地域から522社（国内461社、海外61社）の出展があった。 超高齢化社会に突入した我が国においてはとくに、福祉機器産業は次代の成長分野として注目されている。いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢者人口が全国民の4分の1以上にあたる約3500万人に達すると推計されており、介護を必要とする人の数は増すばかりだ。そんな中、介護をする人の負担を軽減する
シルバーウイークのJR予約、昨年の2倍
5月末のゴールデンウイークとともに、だんだんその名称が定着しつつある秋のシルバーウイークだが、この大型連休を使って旅行やレジャーに出かける人も多いことだろう。今年のシルバーウイークの期間は18～23日で、ほぼ1週間となっている。これだけの休みがあれば、海外旅行にも十分出かけることができる。こうしたことからも旅行会社などでは、このシルバーウイークでの旅行者の増加をはかるために、積極的に宣伝を行っている。 そうしたなか、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道＜9020＞、東海旅客鉄道＜9022＞、西日本旅客鉄道＜9021＞、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道のJR旅客6社は4日、今月9月のシルバーウイーク期間（18～23日）の予約状況を発表。それによれば、新幹線や在来線特急などの予約席数は197万席であり、昨年の同時期（9月19～24日）と比べて約2倍となったことがわかった。 各社によれば、北陸新幹線は西日本
NEDOが太陽光発電のコスト低減に向け新プロジェクト 30年までに7円／kWhを目指す
NEDOが太陽光発電のコスト低減に向け新プロジェクト 30年までに7円／kWhを目指す 2015年06月07日 20:51 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が太陽光発電の発電コスト低減に向けて本格的に動き出した。NEDOは、「太陽光発電開発戦略」で掲げる発電コスト目標のため、高性能と高信頼性を両立した太陽電池の開発に着手すると発表した。このプロジェクトでは、14円/kWhを実現する太陽電池モジュールを2020年までに実用化するとともに、2030年までに7円/kWhを実現する要素技術の確立を目指す。 今回、NEDOはこれまでの太陽光発電の発電コストの成果をもとに、低減技術の開発、先端複合技術型シリコン太陽電池の技術開発、超高効率・低コストIII－V化合物太陽電池の技術開発、低コストペロブスカイト太陽電池の技術開発等を実施し、太陽光発電開発戦略（NEDO PV C
植民地支配・侵略「削除しない」政府が閣議決定
政府は外務省ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａにある「我が国は 、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して 多大の損害と苦痛を与えました」との記述の「植民地支配」「侵略」について、次世代の党の和田政宗参議院議員が「削除すべき」と質問主意書で政府の考えを質したのに対し、１２日「削除しない」との閣議決定を行い、回答した。 和田議員は「事実を飛躍させるとともに定義できない文言を使っているのに、これで良いのでしょうか。安倍政権が『植民地支配』『侵略』を肯定したと捉えられてもおかしくありません」とブログで伝えた。 政府は削除しないとした閣議決定の答弁で「安倍内閣としては、平成７年８月１５日及び平成１７年８月１５日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に対する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、植民地支配と侵略という文言を削除する考えはない」としている。（編集担当：森高
日本初マイクログリッドによるスマートタウンが震災復興の取組みから誕生
日本初のマイクログリッドにより、分散型地域エネルギー自立都市のモデルとなる「東松島スマート防災エコタウン」 日本では、豪雨や大雪、大型台風などの異常気象、地震や噴火などの災害に伴う停電の発生などが相次いでいる。これらに対し、地球温暖化防止のためのCO2排出量削減や災害に強い住まい、まちづくりが求められている。日本でも太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用が全国で進んでいるが、それをさらに有効に活用するためには、現在の既存の送電網だけでは実現は難しい。供給側と需要側の双方から電力の流れを制御し最適化する次世代送電網「スマートグリッド」と、既存の発電所からの電力に依存しない、小規模のエネルギー供給源と消費施設で構成するエネルギーのネットワーク「マイクログリット」の構築が不可欠となる。 スマートグリッドでは、大規模施設とマンションをつないだ三井不動産＜8801＞の千葉県「柏の葉スマート
インド政府の政策に呼応する日立のインド事業強化
日立製作所は、「社会イノベーション事業を通じてインド社会の中長期的発展に貢献する」という方針のもと、インド事業の強化に動いている。2016年度から18年度まで期間にインド事業で年率10％以上の成長を目指している。 日立製作所＜6501＞は、「社会イノベーション事業を通じてインド社会の中長期的発展に貢献する」という方針のもと、インド事業の強化に動いている。2016年度から18年度まで期間にインド事業で年率10％以上の成長を目指している。 同社がインドで力を入れようとしているのは、社会インフラ、金融関連サービス、ヘルスケアの3分野。2月には、西海岸のムンバイで、18年に竣工する高級住宅向けエレベーターを受注した。同月、米国のジョンソンコントロールズ社と合弁会社を設立し、インドでのエアコン事業を拡大すると発表している。 さらに昨年買収したプリズムペイメントサービスを核に、金融機関向け決済サービス
加齢によるシミに朗報！ ヨーロッパで愛されるあの食材がシミを防ぐ
近頃、女性芸能人を中心にブログなどでスッピンを公開することがブームになっている。素顔を公にさらすことは、女性にとってなかなか勇気のいることだが、公開している人はそれだけ自分の肌に自信があるということのあらわれなのかもしれない。 そこで問題になるのが、肌のシワやシミ、たるみの問題だ。加齢とともに、肌にシワやたるみ、そしてシミがでてしまうのは、自然の摂理で仕方がないことではある。しかし、その発生を少しでも遅らせたり、少なくしたりしたいと思うのも当然の心理だ。 そんな中、ロート製薬株式会社が大変興味深い発表を行った。同社では京都府木津川市にロートリサーチビレッジ京都という研究施設を設け、再生医療や機能性素材の探索をテーマに研究を行っているが、その研究成果の一つとして先日、「アーティチョークエキスに、メラノサイトの老化に伴う色素異常（シミ）を予防する効果がある」ことを発見したという。 アーティチョ
NTT西日本ら、奈良でテレビ電話による高齢者見守りサービストライアルを開始
NTT西日本ら、奈良でテレビ電話による高齢者見守りサービストライアルを開始 2014年12月27日 15:19 本格的な超高齢社会を迎え、「介護費用の増大」や「ホームヘルパーの人材不足」が大きな社会問題となっている。高齢者の独り暮らしや高齢者夫婦の暮らしは、本人たちにとっても、周囲にとっても、心配はつきない。このため、様々な企業や自治体、団体などが独自のシステムとサービスで、高齢者見守りサービスプロジェクトをスタートさせている。 独立行政法人都市再生機構西日本支社（UR都市機構）、社会福祉法人協同福祉会、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は19日、奈良市の富雄団地で地域連携プロジェクトとして、テレビ電話を活用した「あんしん見守り」トライアルを2015年2月より開始すると発表した。 今回のトライアルは、2015年2月から約2ヶ月間、富雄団地及びその周辺地域にお住まいの高齢者世帯（20世帯
東南アジアにカツラ市場を開拓 アートネイチャーがマレーシアに進出
毛髪製品大手のアートネイチャー＜7823＞は先月、取締役会においてマレーシアに現地法人を設立する決議を行った。クアラルンプール市内に年内にも新店舗を構える予定だという。同社では今後東南アジアにおけるカツラ市場を大きく開拓する方針で、その重要拠点としてシンガポールに続きマレーシアにも販路を広げる。資本金は日本円で約3,500万円、同社子会社のシンガポール現地法人が100％出資する。 アートネイチャーでは東南アジア攻略に向け、生産拠点も複数の国に跨って展開しており、フィリピンやカンボジアに現地法人を持つ他、中国やベトナムにもOEMによる製品供給元を確保している。 一方、アートネイチャーと共に毛髪製品業界の双璧を成す大手企業、アデランス＜8170＞も着々と世界進出をすすめている。同社は2013年に同業のヘアクラブ社を北米にて買収。それに伴い製品の増産体勢確保が急務となり、ラオス南部にて今年新工場
世界初となるレビー小体型認知症の薬剤の承認を取得
高齢化の進展で増加する認知症には全部で70種類ほどもあるが、その中で、アルツハイマー型認知症、血管性認知症とレビー小体型認知症の3つは三大認知症と呼ばれる。推定患者数は、現在50～60万人程度であるが、今後増加する可能性がある。 今までレビー小体型認知症タイプの認知症に効果のある薬剤は存在していない。今回、エーザイ＜4523＞は、アルツハイマー型認知症の治療薬として使用されている「アリセプト」が、レビー小体型認知症にも効能・効果があることの承認を取得したと2014年9月19日に発表した。これにより、「アリセプト」はレビー小体型認知症に対して効能・効果を有する世界で初めての薬剤となった。 レビー小体型認知症は、横浜市立大学の小阪憲司名誉教授が発見した疾患。認知症全体の約15%を占め、アルツハイマー型の約50%に次いで多い。 レビー小体型認知症は、認知症であることから記憶障害や理解力・判断力が
医師の３割「我が子も医者になってほしい」、大変だが「他の職業より良いかも」
医師の３割「我が子も医者になってほしい」、大変だが「他の職業より良いかも」 2014年09月07日 17:34 医師の子供は医師になりやすい、と言われるが、実際の医師たちは、子供の将来にどれくらい期待しているのか。医師専門サイトを運営する株式会社メドピアが、自社サイトに登録する医師約４０００名にアンケートを取ったところ、「どちらかというと医師になって欲しい」（２３．４％）「強く医師になって欲しい」（５．７％）と、合わせて２９．１％が「子供に医師を目指して欲しい」と考えていることが分かった。最多は「どちらでもよい（本人次第）」で６３．６％。「進路の強要はしたくない」という意見が多いが、医師ならではの良さを強調する声も目立つ。 調査は今年７月、メドピアが運営する医師専用サイト内の調査フォームで実施。３８９４件の回答があった。６割を占めた「どちらでもよい」の中には、「ちゃんと飯が食えるようになっ
積水ハウスの2～7月中間期決算 上半期過去最高の売上高で5期連続の増収増益
■営業利益28.7％、純利益23.9％の大幅増 積水ハウス＜1928＞は9月4日、2015年1月期の2～7月期中間期（第2四半期）決算を発表した。売上高は7.7％増の9101億円、営業利益は28.7％増の717億円、経常利益は30.5％増の752億円、四半期純利益は23.9％増の421億円。上半期では過去最高の売上高で、5期連続の増収増益となった。 通期業績見通しは売上高1兆8200億円、当期純利益を860億円。売上高は戸建住宅受注の消費税反動減の影響などが、当期純利益は有価証券評価損の計上が影響するとして、それぞれ400億円、30億円下方修正した。それでも収益の改善効果が効いて過去最高の売上、利益には変わりない。好業績を受けて、中間期の配当は前期比で5円増配の25円で、通期の配当も前期比で7円増配の50円で当初予想のまま据え置いていた。 ■粗利率が維持、改善できている理由 消費増税前の駆
介護の担い手、夫は「妻」に、妻は「施設の職員」と「娘」に期待
団塊世代が一斉に７５歳以上の「後期高齢者」となる２０２５年まで、あと１１年。大都市にも介護・医療の問題が大きくのしかかるが、人々は自身の最期について、どのように考えているのか。第一生命経済研究所が、全国の５０～７９歳の男女６００名に聞いたところ、「理想の最期の迎え方」には男女で差があることが分かった。 調査は今年８月、全国の５０～７９歳の男女６００名に対し、郵送調査法で実施。５４５名から回答があった。将来、介護を受けたい場所について尋ねたところ、男性では「自宅派」が５２．４％と、女性（３６．８％）より１５ポイント以上多かった。自宅で介護を受けたい人は、「住み慣れた家で暮らしたい」（８７．２％）と考えており、施設派は「家族に負担をかけたくない」（７９．８％）と考えているようだ。 また、「主として誰に介護してもらいたいか」を単一回答で聞いたところ、配偶者がいる男性は「配偶者」と回答した人が７割
生前贈与マネーを取り込め！ 相続増税で関心高まる生前贈与
2015年１月から相続増税まで残された時間は僅かだ。生保各社は相続税対策に悩む富裕層向けに相談体制の強化や関連商品の拡充に動いている。しかし、節税テクニックを論じる前に、相続に備え家族間で思いを共有することが何より大切だ。 2015年１月から相続税の計算方法が変わる。現行の非課税枠は４割ほど縮小する。最高税率も50％から55％に上がる。納税者にとっては頭の痛い話だが、増税特需に沸く業界がある。相続増税に備え、生命保険の商品を使って子や孫に財産を移す高齢者が増えている。生保大手４社は13年度に計300億円以上の生前贈与マネーを集めた。増税まで残された時間は僅かだ。各社は相続税対策に悩む富裕層向けに相談体制の強化や関連商品の拡充に動いている。 生前贈与向けの保険商品は、親から子・孫へ贈与税の基礎控除（110万円）分の現金を毎年贈与し、そのお金を使って生命保険に加入するのが基本的な仕組みだ。それ
車のIT化に勝機 ソニーの新たな成長の柱は「車の目」
ソニーに対する市場の評価が変わりつつある。8月15日の株価は5日続伸となり、一時は1883円50銭まで上昇。2014年4～6月期の好決算発表で急伸した1日の直近高値に迫った。 ソニー＜6758＞に対する市場の評価が変わりつつある。8月15日の株価は5日続伸となり、一時は1883円50銭まで上昇。2014年4～6月期の好決算発表で急伸した1日の直近高値に迫った。株価は7月末を6％上回っており、同期間に下落しているパナソニック＜6752＞やシャープ＜6753＞と対照的だ。 リストラ途上のソニーだが、買い材料が相次いでいる。PS4の販売台数が1000万台を突破したとの13日の発表も材料視された。ゲーム事業は4～6月期に営業黒字に回復したが、PS4の好調で収益期待が一段と高まった。さらに15日には自動車のカメラ用センサーへの参入が伝わり、株価を押し上げた。 ソニーが開発したのは光の感度を高めた車載
精神障害の労災請求が激増 13年度は最多の1400件を突破
うつ病や自律神経失調症を理由とする精神障害の労災認定が激増している。厚生労働省によれば、2013年度の精神障害労災認定の請求件数は1409件と過去最多を記録。そのうち自殺者は177件の請求があり、63件が労災と認められている。精神障害による労災請求は、1998年頃までは2桁で推移していたものが、99年に100件を突破するとその後は右肩上がりに急増し、深刻な社会問題となっている。 2013年度の精神障害労災認定の請求件数は1409件で前年度より152件増加した。1409件のうち労災認定されたのは436件（認定率36.5%）。 職種分類では、医療や介護や社会福祉分野での請求が多いものの、全体ではサービス業や製造業、情報通信業など幅広い職種に渡っており、あらゆる企業で見過ごせない問題であることがわかる。 精神障害を引き起こすきっかけとなった出来事では「上司とのトラブル」が最多で、他を引き離して理
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