浅羽祐樹教授はSYNODOS記事を疑問視されると「著作も論文も読まずにツイートだけで判断するとは」と反応するような人物 - 法華狼の日記
従軍慰安婦問題についての浅羽祐樹教授の見解がよくわからない - 法華狼の日記 最初に気になったのは、「SYNODOS」に掲載された荻上チキ氏とのラジオ対談抄録について。 上記エントリに対して浅羽教授*1が反応していたのだが。 はっきりした反応は、この2ツイートのみ。 もともと応答する対象の取捨選択は個人の自由ではある。いくつかの疑問点が著作や論文とてらしあわせれば解けるというなら、それを疑う根拠もない。 しかし、私はまずはWEBメディアの記事を疑問視し、できるため疑問を解くためにツイッターとてらしあわせた。まず判断の基準にしたのはSYNODOS記事なのに、なぜ「インターネットだけで判断するとは」と表現しなかったのか。 それとも、てらしあわせるのがツイッターでは不充分という意味で「ツイートだけで判断するとは」といったのだろうか。 なるほど、全著作に目をとおさないと専門的な文脈がわからず、的外
従軍慰安婦問題についての浅羽祐樹教授の見解がよくわからない - 法華狼の日記
最初に、疑問点は三つ 新潟県立大学大学院で国際地域学研究科の副主任で、『韓国化する日本、日本化する韓国』などの著作があるらしいが、どれも未読。 主な疑問点は、条約と個人請求権、言論への司法による制約、河野談話と強制連行の関係、この三つ。あくまでインターネットでの発言に対する疑問であり、著作と照合すれば解消される可能性はある。 個人請求権が消えたという日本政府の答弁は何か 最初に気になったのは、「SYNODOS」に掲載された荻上チキ氏とのラジオ対談抄録について。 慰安婦問題とは別個の徴用工問題について、韓国の判断が変わったと解説しているのだが。 「基本的価値を共有していない」韓国にどう向き合うか / 浅羽祐樹×荻上チキ | SYNODOS -シノドス- 日本の立場は、日韓が国交正常化する際の請求権協定で完全かつ最終的に解決されたというものです。 慰安婦問題とは異なって、この問題では、韓国政府
捕鯨問題～クジラ・クリッピング──捕鯨問題ブログ: トンデモエセエフ漫画「テラフォーマーズ」──集英社は反中出版社でいいの？
反反捕鯨作品はケッチョンケッチョンにこき下ろしますし、逆であればヨイショします。 解説中でも「口当たりはいいけど後に何も残らないジャンクフード」VS「心の成長を支える栄養価の高いスローフード」に準えましたが、大ヒットグルメ漫画の先例に倣って押し付けがましく露骨な表現を出版社が許容している前者に対し、後者はクジラの味方といってもやはり控えめで婉曲的な表現が多いんですよね。大衆への即効的な影響力の点で比較するなら、まさにジャンクフード対スローフードの如く、正面切っての戦いでは勝負になりません。まあ、だからこそDB化して批判検証する作業が必要だと考えたわけですが。 皆さんも「この作品（の第何話、何ページ等）にこんな表現があった」といった情報がありましたら、ぜひお寄せくださいm(_ _)m で、今回の調査では特に収穫がなかったのですが・・その代わり、捕鯨問題とは無関係に、筆者が〝非常に強い不快感〟
住友林業、世界で初めてソメイヨシノの組織培養で苗木増殖成功 | ZUU online
（写真＝プレスリリースより） 住友林業 <1911> は4月3日、茨城県指定天然記念物の「真鍋のサクラ（ソメイヨシノ）」について、バイオテクノロジーの手法の一つ組織培養法を使って、苗木の増殖に成功したと発表した。同社の発表資料によると、ソメイヨシノは一般的に接ぎ木による増殖が用いられており、組織培養法による苗木の増殖成功は世界初の事例になるという。 「真鍋のサクラ」は、土浦市立真鍋小学校の校庭に植えられている5本のサクラ。土浦市や「真鍋の桜保存会」の依頼を受けて、2012年から住友林業が保護・保存を目的とした研究を進めてきた。1907年（明治40年）に同校の卒業生によって植樹されたもので、同品種では青森県弘前公園に植えられている桜に次いで古いものと推定されているという。 土浦市などの依頼を受け、住友林業筑波研究所が増殖技術の研究開発に取り組んだ。組織培養法で増殖した苗は、対象となる樹木の樹
米退役軍人、太陽光発電の技術者に ７．５万人養成へ：朝日新聞デジタル
米政府は、急速に発展する太陽光発電産業の人材を確保するため、今後５年間で退役軍人を中心に７万５千人を技術者などとして養成する。オバマ政権が力を入れる地球温暖化対策と、アフガニスタンからの米軍撤退方針などで必要性が増す退役軍人の雇用確保を両立させる狙いだ。 オバマ米大統領が３日、訪問先のユタ州で演説し、新方針を明らかにした。ホワイトハウスによると、太陽光発電にかかわる労働者を２０２０年までに５万人増やすとした昨年の目標を１・５倍に高める。国内１０カ所の米軍基地で、退役軍人向けの職業訓練プログラムを立ち上げ、ソーラーパネルの設置や電気工事などに携わる技術者として養成するという。 オバマ氏は太陽光発電について、「私の就任以来、２０倍に増えた」と強調。「炭素汚染を減らすだけでなく、エネルギー自給を高め、中間層の雇用創出にも役立っている」などと述べた。（ワシントン＝小林哲）
Repurposed experimental cancer drug restores brain function in mouse models of Alzheimer’s disease
Repurposed experimental cancer drug restores brain function in mouse models of Alzheimer’s disease NIH-supported research enables clinical trial to explore treatment for most common form of dementia. In a mouse model of Alzheimer’s disease, amyloid beta clusters (red) build up among neurons (green) in a memory-related area of the brain. (Strittmatter Laboratory, Yale University Photo/Adam Kaufman)
47NEWS（よんななニュース）
「ありがとう、またね」卯年の2023年に別れ、新潟市中央区でウサギと触れ合うイベント いらっしゃい辰年の2024年！あなたにとっての「金メダル」を！！
宮城県の「スマート防災エコタウン」 PPSがマイクログリッドで電力供給体制
宮城県東松島市と積水ハウス（大阪府大阪市）は、同市において災害公営住宅と周辺の病院等を結ぶマイクログリッドにより電力供給する本格的スマートタウン「東松島スマート防災エコタウン」を実現する。 当タウンでは、災害公営住宅85戸（戸建住宅70戸、集合住宅15戸）と周辺の病院、公共施設等を結ぶ自営線によるマイクログリッドを構築し、太陽光発電470kWを持つ自営線特定規模電気事業者（自営線PPS）がCEMS（地域エネルギーマネジメントシステム）により最適制御しながら電力供給を行う。太陽光発電で年間256tの二酸化炭素排出を削減し、エリア内でのエネルギーの地産地消を実現する。不足する電力は、同市内にある低炭素型電源から既存電力網を利用して供給することで、地域全体の地産地消も可能。
積水ハウス、宮城県でマイクログリッドの「東松島スマート防災エコタウン」を建設 | 財経新聞
積水ハウスは、宮城県東松島市にマイクログリッドによる電力供給を採用した「東松島スマート防災エコタウン」を建設する（写真：積水ハウスの発表資料より）[写真拡大] 積水ハウスは6日、宮城県東松島市にマイクログリッドによる電力供給を採用した「東松島スマート防災エコタウン」（8月入居予定）を建設すると発表した。同社によると敷地を越えてエネルギーを相互融通する事例は日本で初めてだという。 「東松島スマートエコタウン」は、東松島市が事業主、積水ハウスが建物の設計・施工主として、現在、東松島市柳の目北地区に整備しているもので、地区内で電気を発電し、災害公営住宅85戸（戸建住宅70戸、集合住宅15戸、計画人口247人）と病院、公共施設に発電した電力を供給する。 電源は、太陽光発電470kW、蓄電池500kWh、非常用バイオディーゼル発電機500kWhで構成される。太陽光発電の利用により、二酸化炭素排出量を
日本初 マイクログリッドによる「東松島スマート防災エコタウン」
宮城県東松島市（市長：阿部 秀保 以下、東松島市）と積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区 社長：阿部俊則 以下、積水ハウス）は、東松島市が同市柳の目北地区で2015年8月入居を目指して整備している災害公営住宅と周辺の病院等を結ぶマイクログリッド※1により電力供給する本格的スマートタウンを実現します。なお、当タウンは戸建住宅を含め、敷地を超えてエネルギー相互融通を行う日本初のスマートグリッド※2です。 イメージパース 東松島市は、東日本大震災からの復興計画で、安心して暮らせる災害に強いまちづくりや「環境未来都市」構想を掲げて、復興に取り組んでいます。また、積水ハウスでは環境配慮型住宅「グリーンファースト」やこれらが集まったまち「スマートコモンシティ」などの取り組みを推進しています。 「東松島スマート防災エコタウン」では、災害公営住宅85戸（戸建住宅70戸、集合住宅15戸）と周辺の病院、公共施
日本初マイクログリッドによるスマートタウンが震災復興の取組みから誕生
日本初のマイクログリッドにより、分散型地域エネルギー自立都市のモデルとなる「東松島スマート防災エコタウン」 日本では、豪雨や大雪、大型台風などの異常気象、地震や噴火などの災害に伴う停電の発生などが相次いでいる。これらに対し、地球温暖化防止のためのCO2排出量削減や災害に強い住まい、まちづくりが求められている。日本でも太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用が全国で進んでいるが、それをさらに有効に活用するためには、現在の既存の送電網だけでは実現は難しい。供給側と需要側の双方から電力の流れを制御し最適化する次世代送電網「スマートグリッド」と、既存の発電所からの電力に依存しない、小規模のエネルギー供給源と消費施設で構成するエネルギーのネットワーク「マイクログリット」の構築が不可欠となる。 スマートグリッドでは、大規模施設とマンションをつないだ三井不動産＜8801＞の千葉県「柏の葉スマート
科研費頼みの論文生産状況明らかに | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
2000年代に日本の研究論文数の伸びが鈍った原因は、代表的な競争的資金である科学研究費補助金(科研費)を得られない研究に関する論文が減少したためであることが、科学技術・学術政策研究所の調査で裏付けられた。 同研究所が1日公表した調査資料「論文データベース(Web of Science)と科学研究費助成事業データベース(KAKEN)の連結によるわが国の論文産出構造の分析」は、2006-2008年に発表された日本の論文数の約47%、トップ10%補正論文と呼ばれる注目論文数の約62%に科研費が関与していることを明らかにしている。科研費は日本の論文産出の量と質に確実に寄与していることが裏付けられた形だが、安心できるわけではない。科研費が関与する論文数とトップ10%補正論文数の世界シェアは、2000 年代前半をピークに低下傾向にあることも、同時に明らかになったからだ。 2001-2003年と2006
スマートグリッド | 環境用語集 | 環境ビジネスオンライン
スマートグリッドとは 定義とそのメリット スマートグリッド（次世代送電網）とは、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。専用の機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている。ただその定義は曖昧で、いわゆる「スマート＝賢い」をどの程度と考えるかは明確ではない。 そもそも、オバマ政権が、米国のグリーン・ニューディール政策の柱として打ち出したことから、一躍注目を浴びることとなった、スマートグリッド。 従来の送電線は、大規模な発電所から一方的に電力を送り出す方式だが、需要のピーク時を基準とした容量設定ではムダが多く、送電網自体が自然災害などに弱く、復旧に手間取るケースもあった。そのため、送電の拠点を分散し、需要家と供給側との双方から電力のやりとりができる、「賢い」送電網が望まれている。 スマートグリッド化を進めることによるメリットとしては、下記の4点が挙げられる。 ピ
夕方の電力消費最大10%抑制-スマートグリッド日米共同プロジェクトで検証 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
米ニューメキシコ州で6年間行われたスマートグリッドの日米共同プロジェクトで、夕方の家庭電力消費量を最大で約10%抑制できることが確かめられた。 このプロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、ニューメキシコ州政府、米エネルギー省(DOE)傘下の研究所などと協力して実施した。2013年から、同州ロスアラモス郡の住宅、約900軒を対象に、時間帯別の電力料金に差をつけるなど消費者の節電行動を促す効果を確かめる検証実験を行った。翌日の気温や電力需給の予測に基づいて時間帯別電力価格を決め、パソコンや携帯電話に表示して各家庭に知らせるという方法だ。 この結果、電力使用量が増える夕方、「エアコンの温度設定を変更する」あるいは「外出時間を調整する」などの節電行動を促す効果が、確認された。電力消費量抑制の効果は、夕方の時間帯で最大約10%に上る。夕方に電力使用量が増える理由は、太陽光発
2015年4月1日レビュー「国立研究開発法人がスタートしました」 | SciencePortal
平成27年4月1日より独立行政法人通則法(平成26年6月13日改正)が施行され、独立行政法人が新たに3つに類型化されます。その類型の1つである国立研究開発法人は、科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的としています。 なぜ、国立研究開発法人という類型ができたのでしょうか。 科学技術の研究開発は、計画通りに進むとは限らず、狙った成果が生み出せないことや狙っていなかった成果が生み出されることがあり、不確実性、予見不可能性という特性があります。また、生み出された成果が社会で使われる形になるまでに20年以上という長い時間がかかることもあります。科学技術をもとにイノベーションを興し、世界と競争して、日本の発展に貢献していくためには、このような研究開発の特性を踏まえた環境を整備することがとても重要になります。 そのため、従来の独
3年後の業況、中小の46%「良くなる」 日本公庫調査 - 日本経済新聞
日本政策金融公庫がまとめた業況調査で、中小企業（従業員20人以上）の3年後の業況見通しが「良くなる」と回答した割合は46.8%となり、「悪くなる」の17.7%を大きく上回った。従業員20人未満の小企業だと「良くなる」は25.2%で「悪くなる」の38.6%を下回った。どういった要素が大きな影響を与えるか複数回答で聞いたところ、中小企業で
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NIKKEI STYLEは次のステージに
Regulation Archives - Pharmaceutical Business review%2BAnnounces%2BCompletion%2Bof%2BRADIANCE%2BPhase%2B3%2BEnrollment%2F10421840.html)
Receptos (RCPT) Announces Completion of RADIANCE Phase 3 Enrollment
Radlink, Inc. Announces Exclusive Sales Agency Agreement with Johnson & Johnson Subsidiary DePuy Synthes Companies - MarketWatch
BIND, Pfizer Extend Two-Year Accurins Collaboration
Form 8-K JOHNSON & JOHNSON For: Apr 02
Hi-Tech Pharmaceuticals Announces Thermo-Rx® brand Acacia Rigidula Extract Clinical Study Results
Replicor Announces Completion of Enrollment in Phase II Trial
AMRI to Close Holywell, U.K. API Manufacturing Facility - MarketWatch
Maintenance Page - Monavis
エネルギーを地産地消するスマートタウン、被災地の東松島市に建設
日本初 マイクログリッドによる「東松島スマート防災エコタウン」
『『日本初マイクログリッドによるスマートタウンが震災復興の取組みから誕生』へのコメント』へのコメント
『日本初マイクログリッドによるスマートタウンが震災復興の取組みから誕生』へのコメント
FNN
2015年3月31日ニュース「調査船で噴火後の西之島火山を初観測」 | SciencePortal
オロナミンＣ、発売から５０年で海外へ まず韓国で発売：朝日新聞デジタル
