首都圏の貧困世帯率マップ
総務省の「住宅土地統計」には，市区町村別の世帯年収分布が掲載されているのですが，これを使って，各地域の貧困世帯率を計算することが可能です。 貧困世帯とは，世帯員の年収が，全国でみた年収の中央値の半分に満たない世帯をいいます。これに該当する世帯が全世帯の何％か。これが，ここでいう貧困世帯率です。 私は，2013年のデータを使って，首都圏（1都3県）の214市区町村の貧困世帯率を出してみました。それをもとに，地図も作ってみました。今回は，それをご覧に入れようと思います。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm まずは，全国の世帯年収分布から，貧困世帯を割り出すための貧困線を求めてみましょう。前述のように，年収の中央値の半分です。 全国の4868万世帯（主世帯）の年収分布は，上記表のようになっています。年収200万円台の世帯が全体の17.8％と最
年収の官民差の国際比較
7月30日の記事で類似のテーマを扱いましたが，そこで使ったのは個人の収入ではなく世帯収入，それも自己評定（社会全体の中でどの辺りと思うか）のデータでした。 それでもまあ，もっともらしい結果が出ましたが，個人の収入実額のデータを使った比較をしたいものです。ISSP（国際社会調査プログラム）の第4回「家族とジェンダー役割の革新に関する調査」（2012年）では，調査対象者個人の年収実額を尋ねています。また就業者に対し，公務員（public employer）か民間企業勤務者（private employer）かを問うています。 http://www.issp.org/index.php したがって，この調査のローデータを分析することで，各国の公務員と民間勤務者の年収分布を出すことが可能です。今回は，それをやってみようと思います。最近の日本では公務員人気が高いですが，公務員の収入優位度は他国と比し
年齢層別の貧困率の国際比較
貧困率。いわずとも知れた指標です。国内の年収の中央値の半分に満たない世帯で暮らす人間が，全体の何％いるかです。 年収の中央値の半分ですが，最近の日本でいうと，おおよそ200万円ちょっとというところです。このライン（貧困線）に満たない年収の世帯に属する人間は，貧困者と判定されます。この相対的貧困者が全国民に占める割合（相対的貧困率）は，だいたい15％，6～7人に1人といわれています。 これは国民全体の数値ですが，この意味の貧困率は，年齢層によって違います。子ども，青年，壮年，中年，そして高齢者。こういう年代別の数値は，あまり見かけません。国別データとなると，なおさら。 しかし，有効な貧困対策を打ち立てるには，こういう細かいデータの観察も必要でしょう。希少な資源をどこに重点的に振り当てるかを考えるにあたっても，ぜひとも見ておきたいデータです。 OECDの「Income Distribution
中高年未婚者の不幸感
既婚者と未婚者に，「あなたはどれくらい幸福ですか」と尋ねたら，否定の回答はおそらく後者のほうが多いでしょう。 毎度使っている「世界価値観調査」（2010～14年）では，各国の対象者に上記の事項を尋ねています。日本の30～50代男性のサンプルを既婚者と未婚者に分け，この設問に「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」と答えた者の比率を出すと，前者が6.5％，後者が43.5％と大きな差があります。
同性愛への寛容度の国際比較
東京の渋谷区が，同性愛カップルに対し「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を打ち出しています。全国初の試みだそうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH2D63DQH2DUTIL03Z.html わが国では，憲法にて「婚姻は，両性の同意のみに基づいて成立」（第24条1項）と定められていますので，同性の結婚はできないことになっています。そこで，「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行し，性的少数者の権利を保護しようということなのでしょう。 しかるに世界を見渡せば，同性婚が認められている社会もあります。イギリス，フランス，オランダ，スペイン，スウェーデンなど・・・。 http://matome.naver.jp/odai/2136724610721983601 これは制度の話ですが，国民の意識という点ではどうでしょうか。『世界価値観調査』（201
都道府県別の大学進学率のジェンダー差
今日の朝日新聞に「生まれながらの境遇，乗り越えろ，性別で地域で学びに差」と題する記事が出ています。生まれながらの境遇で教育機会に格差が出ているという趣旨ですが，私が計算した，性別・都道府県別の大学進学率のデータが掲載されています。 http://www.asahi.com/articles/ASGCT55SJGCTUTIL02L.html 記事には，大学進学率のジェンダー差が大きい5県と小さい5県の表が掲げられています。前者は，北海道，山梨，和歌山，埼玉，鹿児島です。後者は，熊本，岡山，東京，高知，徳島です。しかるに，他の県はどうかという関心もあるでしょう。記事には，全県の分を載せるスペースがなかったようですので，ここにてそれをご覧に入れようと思います。上記の記事の補足です。 まず大学進学率の概念ですが，私が計算したのは，18歳人口ベースの4年制大学進学率です。2014年春の大学入学者数を
女子中高生の性犯罪被害が増える文脈
性犯罪の被害率を年齢別にみると，若年女性，とりわけ10代の少女で高くなっています。10代少女の被害率は，昔に比して上昇していることも知られます。 女子中高生の性犯罪被害率の時系列カーブを見ていただきましょう。中高生が被害者である強姦・強制わいせつ事件の認知件数を，ベースの女子中高生数で除した値です。2012年中の事件認知件数は2377件，同年5月時点のベースは340万人ですから，10万人あたりの被害件数は69.9件となります。この値を性犯罪被害率とします。 分子の事件件数は警察庁『犯罪統計書』，分母の生徒数は文科省『学校基本調査』から得ました。下の図は，1975年から2012年までの推移図です。 昔に比べて増えていますね。1990年代後半からの増加が著しいようですが，ネットの普及に伴う，出会い系サイトなどの増殖によるものでしょうか。被害率は2003年にピークに達した後は低下していますが，最
日本の奨学金は国際統計では「ローン」
高等教育には公的な助成がなされていますが，それは2つの成分からなります。大学等の教育機関への助成と，個々の家計を対象とした助成です。 後者の家計対象助成が総額全体の何％を占めるか。OECDの “Education at a Glance 2013” にこの指標の国際統計が載っていますので，それをグラフにしてみました。2010年の統計となっています。 日本は29.2％であり，OECD平均の23.2％よりは高くなっています。しかし注目してほしいのは，その中身のほとんどが “Student loans” であることです。われわれがいう「奨学金」のことですが，国際統計ではしっかり「ローン」に直されています。青色のスカラシップとはみなされていません。 申すまでもなく，わが国の奨学金は実質「ローン」なのですが，国際統計ではこの点がしっかり認識されているようで，安堵の感を覚えました。国際的にみると，青色
就業希望女性の非求職理由
少子高齢化の進行により労働力不足の問題が深刻化していますが，目を凝らしてみると，潜在している労働力も少なくないことでしょう。 2012年の『就業構造基本調査』のデータを使って，同年10月時点の15歳以上人口の就業構造を可視化してみると，下図のようになります。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 就業状態が判明するのは1億1,048万人ですが，このうち働いているのは6,422万人であり，残りの4,606万人（42％）は無業者です。 後者の多くは，就業を希望しない者（多くは高齢者）ですが，就業を希望している者もいます。しかるに，この中には職探しをしていない者も少なくありません（点線，内数）。その数，男性は203万人，女性は415万人，合わせて618万人なり。 東京の人口の半分ほどですが，結構な数ですね。就業を希望しつつも，求職活動
図書館職員の非正規化（ジェンダー差）
前々回は，公共図書館の職員に占める非常勤職員の比重が殊に高まっていることを明らかにしました。1990年では12.9％でしたが，2011年では54.8％です。 ところで，「臨時」の名札をつけている職員さんはほとんどが女性，という印象を持ちます。もしかすると，先の記事でみた図書館職員の非正規化は，もっぱら女性によって担われているのかもしれません。今回は，ジェンダーという視点を分析に組み入れてみようと思います。 まずは，性別・従業上の地位別の職員数が，ここ10年ほどでどう変わったのかをみてみましょう。下表は，1999年と2011年の数値を比較したものです。指定管理業者の職員は除きます。資料は，文科省の『社会教育調査』です。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/index.htm 今世紀の初頭にかけて，公共図書館の職員は24,84
貧困と学力の相関（都内23区）
貧困と学力の相関。最近の教育界でよくいわれるフレーズですが，個々人の体験や印象論によるものが多く，実証データというのは意外に少ないように思います。 今回は，大都市・東京の特別区部（23区）の統計を使って，この現象を「見える化」してみましょう。 まずは，各区の子どもの貧困度を可視化する作業からです。よく使われる指標は，いわゆる相対的貧困率（所得が中央値の半分に満たない世帯の割合）ですが，これを地域別に出すことはできません。ここでは，教育扶助を受けている世帯の率を計算してみます。 教育扶助とは生活保護の一種であり，学齢の子がいる保護者に対してなされる援助です。この扶助を受けている世帯が多い区ほど，子どもの貧困度が高いという見方をとります。 東京都の『福祉・衛生統計年報』という資料に，都内の地域別の教育扶助受給世帯数が掲載されています。2012年度の資料によると，足立区の教育扶助受給世帯数は1,
性別にみた離婚と自殺の関連
エミール・デュルケムは，名著『自殺論』において，人はいずれの集団にも属することなしに，自分自身を目的にして生きることはできない，と述べています。このことは，人間とは社会的存在であるという，根本原理にも通じています。 デュルケムが19世紀後半のヨーロッパ社会を観察したところ，人々の社会的連帯が弱まる時期ほど，あるいはそれが弱い地域ほど，自殺率が高い傾向が見出されました。この事実をもとに，自己本位的自殺（suicide egoiste）という，自殺の基本タイプが設定されています。 このような自殺は，どの社会にも存在すると思われます。わが国では，失業率と自殺率が大変強く関連しているのですが，このことは，生活苦というような側面だけから解されるべきではありません。職業集団という，人間にとっての基本的な集団から疎外されていることによる，苦痛や空虚感の表れとみられます。高齢者の自殺率が高いというのも，あ
職業別の生涯未婚率
生涯未婚率という指標をご存知でしょうか。読んで字のごとく，生涯，未婚の状態にとどまる者がどれほどいるかです。 これは，全人口の人生を死ぬまで追跡して出すような，込みいったものではありません。生涯未婚率としては，50歳時点の未婚率が用いられます。この年齢以降は，結婚する者はほとんどいないであろう，という仮定に立つわけです。 なお，多くの官庁資料の年齢統計は5歳刻みのものですが，5歳刻みの統計から生涯未婚率を出す場合，40代後半と50代前半の未婚率を平均するという便法がとられます。 私は，この方式に依拠して，男女の生涯未婚率を職業別に計算してみました。こういうデータは見かけないので，興味を持った次第です。正規・非正規の影響を除くため，正規職員男女の率を出すこととします。資料は，2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2
殺人被害率の国際比較
私は講義で，犯罪や自殺など「そっち系」の話をよくするのですが，「世界で一番ヤバい国はどこですか」と学生さんに聞かれることが多いです。ここでいう「ヤバい」というのは，治安が悪いという意味でしょう。 治安の良し悪しを測る指標としてまず思いつくのは犯罪率ですが，どの社会においても，犯罪の多くはコソ泥であり，ちょっと物騒な国では強盗というところです。これらの場合，実際に起きていても当局に認知されない「暗数」や，統計のとり方の基準というような問題が付きまといます。後者についていうと，窃盗と強盗の線引きとかは，ビミョーな要素を含んでいます。 しかるに，こうした問題の度合いが低い罪種が一つあります。それは殺人（homicide）です。殺人の場合，実際に起きた事件の大半が警察に認知されるとみてよいでしょう。血まみれの死体が転がっているわけですから。 私は，UNODC（国連薬物犯罪事務所）の原統計にあたって
年収と未婚の関連
総務省『就業構造基本調査』から，有業者の年収と配偶関係の関連を知ることができます。最新の2012年調査の結果をもとに，3つの図表をつくってみました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm まずは，30代後半男性の年収別の未婚率表です。私の年齢層ですが，年収別の変異は如何。最下段の合計には，年収が不明の者も含まれています。 ほう。未婚率は年収とほぼリニアに関連していますね。年収150万未満では，6割以上が未婚者なり。表をよくみると，最も大きな断絶は，年収300万のラインにあります。このラインを下回るや，未婚率が一気に10ポイント以上アップ（34.7％→45.3％）。俗にいう「300万の壁」ってこれかな。 次に，同じデータを他の年齢層についても出し，「年収×年齢」の等高線グラフにて，各層の未婚率の水準を表現してみました。久々に登場の
幼子がいる母親の就業率（47都道府県）
前回は，東京都内の地域統計を使って，幼子がいる母親の就業率と保育所供給率の関連を明らかにしました。分かったのは，両指標の間に強い正の相関関係がある，ということです。 ところで，東京に土地勘がなく，いまいちピンとこなかった方もおられるのではないでしょうか。また，東京という局所（大都市）でいえることがどれほど普遍性を持つのか，という疑問もあろうかと存じます。 そこで今回は，分析の次元を引き上げて，47都道府県のデータを用いて同じ分析をしてみようと思います。保育所の供給が多い地域ほど，幼子を抱える母親の就業率は高いか。県レベルのデータをもとに，追試をしてみましょう。 私が住んでいる東京都を例に，指標の計算方法を説明します。まずは，幼子を抱える母親の就業率です。2010年の『国勢調査』によると，都内に居を構える核家族世帯のうち，6歳未満の幼子がいる世帯は418,670世帯です（末子年齢による）。こ
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若者の政府不信の国際比較