1994年6月、社会党は55年体制で対決してきた自民党と連立を組み、村山富市委員長が首相に就任した。村山氏は国会で「日米安全保障体制は不可欠」「自衛隊は合憲」「『非武装中立』は政治的役割を終えた」と表明し、社会党の基本政策を大転換する発言を重ねた。政権運営を考えて現実路線に踏み出した経緯などを村山氏に聞いた。――野党時代が長く、閣僚経験もないまま、いきなり首相になりました。一番悩んだことは。
安倍総理大臣は、自衛隊の観艦式に出席したあと、今月、日本に配備されたアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗り込み艦内を視察しました。現職の総理大臣がアメリカ海軍の空母に乗艦するのは初めてです。 安倍総理大臣は、18日、神奈川県沖の相模湾で行われた自衛隊の観艦式に出席したあと、海上自衛隊のヘリコプターで、午後4時前、「ロナルド・レーガン」に乗り込みました。そして、クリス・ボルト艦長らから説明を受けながら艦橋や格納庫を視察したほか、戦闘機の操縦席に実際に乗り込むなどしていました。 視察の中で、安倍総理大臣は「この空母は『トモダチ作戦』に従事していただき、まさに日米の絆のシンボルであり、またレーガン大統領と中曽根総理大臣が日米同盟を強化させたのも間違いない。今回の就航を日本として本当に歓迎する」と述べました。 防衛省によりますと、現職の総理大臣がアメリカ海軍の空母に乗艦するのは初めて
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働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年400人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の100人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。 中でも、ミャンマー人の申請者は106人で、失踪した107人のほぼ同数に上っていた実態が、NHKが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はNHKの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
中小企業の三割超が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが商工中金の調査で分かった。二〇一三年の前回調査から二倍以上に増えており、地方で顕著だった。商工中金は「今後の経済成長の足かせとなる恐れがあり、働く人の幅を広げるなどの政策が必要だ」と指摘している。 経営面で問題だと感じている項目を複数回答で聞いたところ、35・7%が「人手不足」を挙げ、前回(16・1%)からの増加率が最も大きかった。地域別にみると東北の42・9%が最高で、九州・沖縄の42・1%、四国の41・1%が続いた。地方中心に人材確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。
By tokyoform 子どもを1人で電車に乗せるのは「危険」と考えられているアメリカなどの海外では、「小学生の電車通学」や人気テレビ番組「はじめてのおつかい」などが特異な文化として捉えられています。そんな日本独特の文化がなぜ成り立っているのか、アメリカのメディア・CityLabが、電車通学を行う小学生本人やその両親などに対して取材を行っています。 In Japan, Small Children Take the Subway and Run Errands Alone - CityLab http://www.citylab.com/commute/2015/09/why-are-little-kids-in-japan-so-independent/407590/ 日本の満員電車は世界的にも有名な現象として知られていますが、日本の小学生は6歳ごろから1人または子どもだけのグループで
「可愛いにゴールなし」「ママだけどガールだもん♪」。書店の女性誌売り場には軽やかな言葉が躍ります。ライフスタイル誌は長年、どのように女性の心を捉えてきたのでしょうか。 2014年発行の女性誌は130銘柄(出版科学研究所調べ)。ファッションやメイクなどを通じて、女性のライフスタイルを提示する。 1970年に誕生した「アンアン」は、それまで洋服の作り方が主だった服飾雑誌に対して、既製服を積極的に紹介した。翌年創刊の「ノンノ」とともに、若い女性が消費の主役になって旅行や買い物を楽しむ生き方を後押しした。 男女雇用機会均等法制定から3年後の88年には、働く女性向けに「日経ウーマン」が創刊。結婚して家庭に入るという従来規範だった生き方は一つの選択肢に変わり、憧れの女性像が多様化していった。携帯電話やインターネットが普及した影響などもあり、雑誌の販売額は97年をピークに減少していく。 「女子」の登場
(CNN) ホームレス人口の増加に悩む米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は16日、路上などでの生活を余儀なくされている住民の減少を目指した緊急事態を宣言する報道発表文を発表した。 同知事の報道官によると、州のホームレス人口は今年実施された調査によると推定7620人。数は他州に比べて少ないが、住民10万人当たりの比率では465人と、全米50州の中では最大の水準となっている。米国勢調査によると、ハワイ州の総人口は約136万人。 一方、米国のホームレス問題団体によると、カリフォルニア州のホームレス人口は約11万4000人、ニューヨーク州は8万人以上、テキサス州は約2万8500人となっている。 ハワイ州でホームレス問題の解決策を模索する幹部によると、同州では特にオアフ島でのホームレス増加が過去2年の間に目立つ。 今回宣言した緊急事態に基づき、居住先がない個人や家族を恒久的に収容する家屋へ迅速に移す計
15-16ドイツ・ブンデスリーガ1部第5節、VfLボルフスブルク対ヘルタ・ベルリン。観客席で「ビルトは御免」の横断幕を掲示するヘルタ・ベルリンのファン(2015年9月19日撮影)。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【9月21日 AFP】自社が呼びかけた難民支援の活動に、ブンデスリーガ2部の複数クラブが不参加の意向を表明したことを批判した独日刊紙ビルト(Bild)が、サッカーファンの怒りを買っている。 ビルトはドイツサッカーリーグ機構(DFL)、さらにブンデスリーガのスポンサーを務める物流会社ヘルメス(Hermes)の協力の下、ブンデスリーガ1部と2部の全クラブが、今週末のリーグ戦で「WIR HELFEN #refugeeswelcome(われわれが助けます #難民の皆さんようこそ)」というロゴが入ったユニホームを着用するというキャンペーンを立ち上げていた。 ドイツへ流れ込む難民を、フ
福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27%をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。 よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く(※)、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。 ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツ
【エルサレム時事】エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の聖地をめぐる対立をきっかけに始まったパレスチナ人によるイスラエル人襲撃事件が止まらない。 被害の拡大を避けたいイスラエルは軍事的圧力を強めたが、パレスチナ側はますます反発、混乱収束の気配は見えない。 対立は10月に入って激化し、イスラエル政府は14日、治安強化に踏み切った。襲撃事件の容疑者の多くが住んでいた東エルサレムでは、道路に巨大なコンクリートの塊を置いたり、検問地点を設置したりして住民の出入りを制限。各都市でも兵士を配置する異例の措置を取った。 しかし、17日も東エルサレムやヨルダン川西岸で襲撃事件は相次ぎ、容疑者のパレスチナ人4人が射殺された。これまでにイスラエル人7人、パレスチナ側も容疑者を含む40人以上が死亡。数年にわたる衝突が続いた「インティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)」が再発する懸念が強まっている。
黒糖一貫製造で「事業計画」認定 喜界町坂嶺の工場前で岩下さん夫婦 ファームテック喜界が開発・製造を手掛ける商品群(右は「総合化事業計画」認定証) 6次産業化で経営安定、雇用促進へ 岩下さん「機運波及、地域の底上げに」 ファームテック喜界 喜界町坂嶺の […] 続き 国スポライフル射撃に奄美2選手が出場 (右から)国体のライフル競技に県代表として奄美から出場する吉川和宏さんと新里葉津紀さん(提供写真) 上位入賞を目指す 佐賀県を中心に実施される国民スポーツ大会(国スポ、日本スポーツ協会など主催)のライフル射撃競技(9月 […] 続き 沖永良部2町で合同防災訓練 被災者をヘリでつり上げ機内に収容する訓練(6日、知名町大山総合グラウンド) 土砂災害に備え連携確認 【沖永良部】沖永良部2町による合同防災訓練が6日、知名町の大山総合グラウンドであった。消防や警察、自衛隊など8機関から […]
第二にEUは、レバノン、ヨルダン、トルコにいる400万人の難民を支援するため、これらの国々に十分な資金を提供する世界的な取り組みを主導しなければならない。 教育などのため、難民1人当たり少なくとも年間5000ユーロ、計200億ユーロが必要だ。投資を誘致し、地元住民と難民の両方の雇用を創出するため、同地域およびチュニジアとモロッコに経済特区を作ることをEUは後押しするべきだ。難民流入の最前線にある国々には、少なくとも年80億~100億ユーロが必要だ。残りは米国やほかの国々が負担する。 第三に、域内を統括する「EU亡命および移民局」の創設に着手し、いずれ「EU国境警備隊」を作る。現在の28の異なる亡命制度の寄せ集めは機能していない。新機関の創設で手続きが効率化され、雇用や起業、一貫した給付について共通規則が確立される。亡命が認められなかった移民への、効果的で権利尊重型の帰還政策が作り出されるの
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更年期に心身の不調に悩む女性社員が長く働ける環境を作ろうと、企業の間では、専門医を招いて社員向けの講習会を開くなど、対策に乗り出す動きが出始めています。 インターネット検索大手の「ヤフー」も、社員向けの講習会を開いたり女性社員によるチームが更年期の健康や働き方について相談を受け付けたりする取り組みを始めています。 専門医などで作る団体によりますと、更年期の心身の不調に対して職場の理解は十分に進んでいないのが実情だということで、女性が長く働ける職場を作るうえでも、こうした取り組みが広がるかが企業の新たな課題となっています。
物質を合成したり、分解したり、ものづくりに欠かせない化学の魅力について知ってもらおうという催しが、東京・文京区の東京大学で開かれました。 初めに、プラスチックのようなたくさんの分子を扱う高分子化学が専門の東京大学の藤田誠教授が講演しました。藤田教授は25年前、人工的に難しいとされた複雑な構造を化学反応を使わずに作り出す「自己組織化」と呼ばれる性質を発見したことで知られ、そのときのことを「ものづくりを根底から変えられるのではないかと大きくときめいた」などと話し、「新しい発見に挑んでほしい」と集まった中高生たちにエールを送りました。 また、会場では、化学のおもしろさを知ってもらおうという実演コーナーもあり、ペットボトルに巻きつけるフィルムを例に、研究者が、プラスチックには熱を与えると伸び縮みする性質があり、さまざまな製品に応用されているなどと説明していました。 参加した高校2年生の女子生徒は「
ブラック企業など若者の労働問題に取り組むNPO法人として、しばしばメディアに登場する「POSSE」。最近1年間で「ブラックバイトユニオン」など様々な関連ユニオンが発足され、労働問題の現場に一大ムーブメントを作り出しています。ところが、このPOSSE。関係者が都内の複数の大学で素性を隠した勧誘活動を行っていました。労働問題においては功績の大きい団体かもしれませんが、学生にとっては要注意です。 ■「誹謗中傷」に対して刑事告訴 今年6月26日、POSSEの関係者の氏名を挙げて「POSSEはカルト法人だ」「オルグ(勧誘)される前に学生は逃げろ」「今野晴貴 新左翼カルト POSSEに注意!」などとする内容のメールを東大教授ら52人に配信したとして、横浜市の男性が書類送検されました。POSSEの今野晴貴代表理事らが、メールの内容は事実と異なり名誉毀損にあたるとして刑事告訴していました。産経新聞社の『Z
ジンバブエのワンゲ国立公園で撮影されたアフリカゾウ(2012年11月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【10月18日 AFP】ジンバブエで同国最大級とされていたゾウが狩猟愛好家に殺された件について、同国国立公園・野生動物保護庁(Zimbabwe Parks and Wildlife Management Authority、ZimParks)は17日、この狩猟が合法だったとの判断を示した。 それぞれ54キロと55キロの象牙を持ったこのゾウは今月、ジンバブエ南東部で射殺された。狩猟の収益金は野生生物の保護に充てられるという。 同庁は声明で「10月7日、成長した雄のゾウ1頭が、外国人客によって、地元で登録されている狩猟旅行会社を通じ、マリパティ・サファリ(Malipati Safari)地域でトロフィーとして狩猟の対象となり射殺された」とし、マリパティ・サファリ
民主党の前原誠司元外相は17日、中国の北京大学で講演し、習近平(シーチンピン)指導部の外交政策について「中国は何を目指しているのか。世界の秩序の擁護者なのか、挑戦者なのか。(多くの国が)確信を持てていない」と、領土問題などでの強硬姿勢が国際社会の警戒を招いていると述べた。 前原氏は、中国が鄧小平氏以来の「韜光養晦(とうこうようかい)」(能力をひけらかさず力を蓄える)という外交方針を変え、南シナ海での埋め立てや東シナ海での防空識別圏の設定などの動きで周辺国の懸念を高めていると指摘。「中国は地域の安定のキープレーヤーとして自国の利益以上の公平公正な外交理念を示すべきだ」と注文した。 日中関係については、産業構造の転換や少子高齢化などの課題で経験を共有して協力を強めるべきだとし、「建設的な関係の基礎は互いの戦略的意図について、誤解を持たないことだ」と強調した。(北京=林望)
メルケル首相が難民の受け入れに寛容な姿勢を示しているドイツで、政権与党の支援を受けたケルン市長選挙の候補者が投票日前日に男に刺されて大けがをする事件があり、警察は、男が難民の受け入れに不満を持っていたことが動機ではないかとみて調べています。 男はその場で身柄を拘束され、警察によりますと市内に住む44歳のドイツ国籍の男だということです。 ケルンのある州は、中東などからの難民や移民を国内で最も多く受け入れている州として知られています。 レーカー氏はケルン市で難民政策を担当する女性の政治家で、難民の受け入れに寛容な姿勢を示しているメルケル首相が率いる政権与党から支援を受けて選挙運動を進めていました。 警察は、組織的な背景はなく単独の犯行だという見方を示すとともに、身柄を拘束された男がドイツ政府の難民政策に対して不満を示していたことから、こうした不満が動機ではないかとみて詳しく調べています。 ドイ
財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が60歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、16日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
あなたの知らない中国新常識。 「転んだ老人を助けると訴えられる。」 これは2006年に南京で起きた彭宇事件がきっかけになって広まった、中国の新常識です。バス停で転倒したおじいさんを助け起こした親切な青年、彭宇くん。ところがおじいさんは感謝するどころか、おまえが突き飛ばしたんじゃ!と告訴。裁判所も「君が突き飛ばしたんじゃなけりゃ、助け起こす理由はないよね?だから有罪」という驚異の一審判決を下し、大変な話題となりました。 その後、「本当は彭宇くんが突き飛ばしていた。彼が一審判決後にネットマーケティング企業に依頼して事件を大騒ぎにして無罪を勝ち取ろうとしていた」などという裏話も出て、大変カオスな状況となっているのですが、ともかく「転んだ老人を助けると訴えられる」は中国の新常識として定着してしまったわけです。なので善良な人でも助けおこさないとか、助け起こす前に現場写真をスマホでとっておいて、自分の
ドイツ西部のケルンで、市長選挙の候補者ヘンリエッテ・レーカー氏が襲撃された現場(2015年10月17日撮影)。(c)AFP/DPA/FEDERICO GAMBARINI 【10月18日 AFP】ドイツで17日、移民支援に意欲的に取り組んでいた市長選挙の候補者が男に刺され重傷を負った。警察はこの事件を「人種的、政治的」な動機によるものとしており、移民問題をめぐりアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相にとってさらなるプレッシャーとなる可能性がある。 事件があったのはドイツ第4の都市、西部のケルン(Cologne)で、18日に控えた市長選の最有力候補とされている左派のヘンリエッテ・レーカー(Henriette Reker)氏が首に重傷を負った。事件について、メルケル首相は「ショックだ」とコメントしている。 メルケル首相が党首を務めるキリスト教民主同盟(CDU)の支援を受ける無所属候
スロベニアのスレディシュチェ・オブ・ドラビに列車でクロアチアから到着した移民ら(2015年10月17日撮影)。(c)AFP/RENE GOMOLJ 【10月18日 AFP】欧州北部を目指す移民ら2700人が17日、ハンガリーが国境を封鎖したことによりルート変更を余儀なくされたためクロアチアからスロベニアに入国した。 スロベニア政府によると、17日夜、子どもを含む2700人がクロアチアから国境を越えてスロベニア領内に入ったという。スロベニア政府は警察を支援するために国境地帯に軍を派遣している。 スロベニア当局は、国境の検問所で移民らの登録を行った後、彼らをオーストリアとの国境まで移送する。移民らはそこから、彼らの多くが最終目的地とするドイツに向かう。 スロベニアの国境検問所で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のキャロライン・バン・ビューレン(Caroline van Buren)報道官は
アメリカとインドの海軍と共に日本の海上自衛隊が8年ぶりにインド洋で行っている共同演習の様子が、17日、メディアに公開されました。 演習は、シーレーン=海上交通路を安定させインド洋や南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるとみられています。 17日、アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、訓練がメディアに公開され、空母の艦載機がごう音を上げて発着訓練を繰り返すなか、自衛隊の護衛艦を含む3か国の艦船が空母を守るように並んで航行していました。 自衛隊は、8年前にもアメリカとインドが行うインド洋での共同演習に参加しましたが、中国が強く反発し、それ以降、自衛隊はインド洋での訓練には招かれていませんでした。 今回8年ぶりに日本が招かれたのは、原油などの輸送ルートになっているシーレーン=海上交通路の安定を確保し、インド洋や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制したい3か
中東のシリアなどから大勢の難民や移民がヨーロッパに流入している問題で、ハンガリーがクロアチアとの国境を封鎖したことで難民たちが行き場を失う懸念が出ていましたが、スロベニアが通過を認めることになり、混乱はひとまず回避されています。 ハンガリーが国境を封鎖するのはセルビアに続いて2か国目で、クロアチアでは難民や移民が行き場を失い、混乱に陥る懸念が出ていました。 こうした事態を受け、クロアチア政府は西隣のスロベニアに協力を求め、自国に来た難民たちを移送することで合意を取りつけ、17日には一部の人たちが列車やバスでスロベニア国内に到着しました。 クロアチアとスロベニアは、ドイツなどが受け入れを続けるかぎり通過を認めることにしており、心配されていた混乱はひとまず回避されています。 しかし、今回のハンガリー政府の措置は、難民たちの移動ルートを大きく変えることになり、手続きなどがスムーズに行くかどうか不
ネット通販が急速に普及するなか、地方銀行を中心にインターネットを使って土日や祝日を含めて24時間、直ちに送金を完了するサービスを導入する動きが広がっています。 こうしたなか、今年度に入って、金融大手の「りそなグループ」のほか、「京都銀行」など少なくとも12の地方銀行は、インターネットを使ってグループ内や同じ銀行内で土日や祝日を含めて原則、24時間直ちに送金が完了するサービスを導入しました。その結果、「りそな」では、夜間や土日などの振り込みの件数が全体の半分以上を占めるようになり、19日からは同様のサービスを個人だけでなく企業にも広げることになりました。りそな銀行の井上知司さんは「ネット通販や家賃の送金などで利用されているとみられ、振り込み件数も増えている。新しい需要も増えると思う」と話しています。 振り込みを巡っては、銀行間で24時間、直ちに送金が完了する新たなシステムを3年後に稼働させる
太陽電池を動力源にしたソーラーカーでオーストラリア大陸の3000キロを縦断する世界最大級のレースが18日から始まり、2大会ぶりの優勝を目指す東海大学など40余りのチームが北部のダーウィンを出発しました。 22の国と地域から参加した42チームは、17日の予選で決められた順番でダーウィンの中心部をスタートし、日本から出場している5チームもそれぞれ順調に出発しました。 このうち、2大会ぶりの優勝を目指す東海大学は、予選トップのチームから10分近く遅れてのスタートとなりました。東海大学の福田紘大監督は「小さなミスにも気をつけながら自分たちのレース展開に早く持っていき、優勝を果たしたい」と話していました。 レースで、参加チームは途中キャンプをしながら日中の時間だけ走行することになっていて、最も早いチームは今月21日ごろにゴールする見通しです。
政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることを決めました。 現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟がありますが、検討会では、より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準などについて議論することになります。 一方、労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 厚生労働省は「柔軟で多様な紛争
九州電力は、営業運転開始から40年が経過し、廃炉が決定している玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)について、30年近くに及ぶ廃炉工程の基本的なスケジュールを決めた。 各施設の放射線量などに応じて工程を4段階に分け、各段階を約6~8年かけて進める。年内にもさらに詳細な「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に申請する方針。 9月の佐賀県議会特別委員会で九電が明らかにした。放射性物質を扱わない2次冷却系設備を解体する第1段階を約6年、低線量設備を解体する第2段階を約8年、原子炉など高線量設備を解体する第3段階を約7年、原子炉建屋の解体、撤去の第4段階を約7年と想定している。 廃棄物総量は約19万3800トンと想定。そのうち埋設処理が必要な放射性廃棄物は約2680トンで、中でも取り扱いに注意が必要な制御棒など高線量廃棄物を約120トンと見込む。放射性廃棄物に含まれない19万1120トンは、一
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自分が落としたと偽って落とし物の現金をだまし取ったなどとして、北海道警は16日、札幌中央署組織犯罪対策課巡査の加藤匠容疑者(22)=札幌市中央区=を詐欺と詐欺未遂の疑いで逮捕し、発表した。加藤容疑者は職場のパソコンから落とし物を管理する道警のシステムにアクセスし、発見された場所や状況などの情報を得ていたという。 道警によると、加藤容疑者は8月31日と9月4日、札幌豊平署と札幌南署にうその遺失届を提出し、落とし物として届けられたポーチや封筒に入っていた現金計32万円をだまし取った疑いがある。借金返済に困っていたという内容の供述をしているという。 9月24日にも勤務先の札幌中央署で、同様の手口で落とし物の現金18万円をだまし取ろうとした疑いがある。落としたという日から1カ月以上過ぎて届け出たことを不審に思った同署員が事情を聴いたところ、不正を認めたという。 白井弘光監察官室長は「再発防止に努め
大阪、兵庫、京都など8府県のコインランドリーなどで盗みを繰り返したとして、兵庫県警は14日、窃盗容疑などで、北朝鮮籍で無職の趙伸吉被告(50)=大阪市鶴見区、同罪で公判中=ら男4人を逮捕、送検し、捜査を終えたと発表した。県警は、窃盗など計127件(被害総額計約1900万円)を裏付けたとしている。 県警によると、趙容疑者は「盗んだ金は生活費や覚醒剤の購入に使った」と供述。ほかの3人も容疑を認めているという。県警は趙容疑者が主犯格だとみている。 逮捕、送検容疑は、平成20年5月~今年2月の間、関西を中心に全国8府県のコインランドリーに侵入し、バールで両替機をこじ開けて現金を盗んだほか、同様の手口で自動販売機からも現金を盗んだとしている。4人は盗難車に盗難プレートをつけて犯行を繰り返していたという。 県警によると、今年1月14日未明、兵庫県尼崎市内のコインランドリーで両替機をこじ開けようとしてい
北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が9月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月14日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など1681校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査 北海道の学校北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。自民党道議が9月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月14日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など1681校に調査票を配った。質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。(朝日新聞デジタル 2015年10月17日05時32
2006年にドイツで開かれたワールドカップ(W杯)の招致で、買収が行われた可能性があることが分かった。ドイツ『シュピーゲル』が報じた。 疑惑の渦中にあるのは、当時のアディダス社CEOのロベール・ルイ=ドレフュス氏と、ドイツサッカー連盟だ。当時の1300万マルク相当の金が買収に使われたという。 報道によるとドイツサッカー協会(DFB)は、招致活動をしている2000年に、ルイ=ドレフュス氏から1300万マルクを借りた。帳簿に記されることがなかったその金が、アジアから選出されたFIFA役員の買収に使われたという。 2006年W杯の開催地を決める投票は、2000年7月に行われた。ここでは、ニュージーランドのチャールズ・デンプシー氏が投票を棄権。その結果、12対11という僅差で、ドイツでの開催が決まった。 この“黒い金”を隠すために、FIFAにはベルリンで開かれる開会式の費用として、DFBか
カラオケ店で刺されたのは20歳女性 逮捕の自称25歳男「人を殺してしまった」と通報 マンション浴室でも30代くらいの女性が死亡 名古屋 名古屋駅近くのカラオケ店で、20歳の女性が男に刃物で刺され、死亡しました。警察は25歳の男を殺人未遂の…
『インサイド・ヘッド』ヒロインの嫌いな食べ物が日本語版だけブロッコリーからピーマンに変更! 2015.07.22 7月18日より公開中のディズニー・ピクサー最新作『インサイド・ヘッド』。この映画のスタッフの徹底したこだわりぶりがわかる2枚の場面写真が到着した。 ・[動画]『インサイド・ヘッド』ライリーの嫌いな食べ物はブロッコリー? それともピーマン? これはお父さんが、まだ幼いライリーにご飯を食べさせているシーン。だが、2枚の画像は同じ様にライリーが食べるのをイヤイヤしていながら、嫌いな食べ物は、上がブロッコリーなのに対し、下はピーマンと異なっている。 実はこれ、オリジナル版ではもともと、ライリーの嫌いな食べ物はブロッコリーという設定だった。それはアメリカでは子どもが嫌いな食べ物の上位にブロッコリーが入っているから。ところが日本では、子どもが嫌いな食べ物としてはピーマンやニンジンが主流で、
Electric vehicles charging in Mountain View, Calif. Scarcity of charging stations has led to fierce competition for available spots.Credit...Jason Henry for The New York Times SAN FRANCISCO — Of all the states, California has set the most ambitious targets for cutting emissions in coming decades, and an important pillar of its plan to reach those goals is encouraging the spread of electric vehicle
Insider AdBlock Plus tried to expand its empire by buying adblocking app Purify Update: Upon receipt of additional evidence, it appears we were misled by Purify about the amount they were offered in EyeO’s acquisition offer, and about the strength of the link between EyeO’s acquisition offer and its acceptable ads program. EyeO disputed the $1 million figure Purify had given us, saying it had only
10月15日、スウェーデンのロベーン首相(写真)率いる中道左派政権は、来年度の予算編成で増税を検討中で、実施されればスウェーデンの富裕層は世界最高水準の税率に直面することになる。2014年12月撮影。提供写真(2015年 ロイター/Maja Suslin/TT News Agency) スウェーデンのロベーン首相率いる中道左派政権は、来年度の予算編成で増税を検討中で、実施されればスウェーデンの富裕層は世界最高水準の税率に直面することになる。 批評家からは、企業の競争力や魅力が低下するとともに、労働意欲をそぐとの懸念の声も出始めている。 同中道左派政権は、2016年末までに教育や住宅建設、雇用のために320億クローナ(39億ドル)を調達する計画で、財源は燃料税や働いている年金受給者への課税、若者を雇用する企業への支援カットなどでまかなう。住宅改築補助金は縮小し、原発への課税を強化し、銀行税も
名古屋市中区・白川公園内の名古屋市科学館では、10月17日(土)〜12月13日(日)まで、 特別展『生命大躍進-脊椎動物のたどった道-』が開催されます。 「生命大躍進」は、今年7月〜10月まで東京・国立科学博物館にて開催され、 33万人もの入場者を動員した大規模展覧会の巡回展。 40億年以上もの歴史をたどり、進化と絶滅を繰り返しながら今日の姿を手に入れた”生命”。 その歴史の中でも特に飛躍的進化をとげた重要ポイントに着目し、 貴重な実物の化石標本や精巧な復元模型、4K映像などにより、わかりやすく脊椎動物の進化をつまびらかにしていきます。 ■日本初公開含む「超重要化石」が奇跡の集結!! これまで門外不出であった5億年以上前の生物の実物化石「バージェス頁岩動物群」38点が展示。 人類の遠い祖先である初期の脊索動物『ピカイア』、 カンブリア紀に”眼”を手に入れた原始の捕食動物『アノマロカリス』な
日本デザイン機構が始めたDesign DOOの活動「ヒューマンモードを考える」の第2回ワークショップ「街を舞台に動かし方を考える」が、10月14日、東京都品川区の大井町駅周辺で開催された。 ヒューマンモードとは、車いす、ベビーカー、自転車,パーソナルモビリティなど、歩行者以上・自動車未満のモビリティを指す。従来の日本の道路ではこれらを既存のルールに無理に当てはめており、無理が生じている。Design DOOではこうした状況を考え、歩道か車道かという従前の区分にとらわれず、環境問題や高齢者問題に直面した都市の中で、ヒューマンモードにとってふさわしい道路交通を、講義や実習によって探っていきたいとしている。 9月に東京お台場のMEGA WEBでトヨタ自動車の協力により開催された第1回に続く今回は、大井町駅西口の首都圏イノベーションセンターMICANに集合し、 NPOまちづくり大井事務局長の加藤雅
NEDOは、石炭火力発電から排出されるCO2を一層削減するためのCO2分離型化学燃焼石炭利用技術開発に着手します。 2020年代後半以降に本技術を確立し、CO2分離・回収コスト1,000円台/t-CO2のCO2分離型化学燃焼石炭火力発電システムの実用化を目指します。 石炭は埋蔵量が豊富で、低価格かつ安定供給性に優れたエネルギー源です。2015年7月に、経済産業省が取りまとめた「長期エネルギー需給見通し」においても、石炭火力は2030年時点の総発電電力量の約26%を占めるとされているなど、日本にとって重要なエネルギー資源です。また、「次世代火力発電に係る技術ロードマップ中間とりまとめ」(2015年7月、次世代火力発電の早期実現に向けた協議会)においては、2030年以降、中長期的に石炭火力発電から排出されるCO2を一層削減するには、次世代技術の普及によるさらなる高効率化に加え、CO2を回収・利
プレスリリース 沿岸地域の広域地下水調査のための高能率電磁探査システムを開発 - 津波災害に備えた地下水の水源調査などに活用 - ポイント 電磁探査法の高能率化とノイズ処理の高度化により、これまで推定が難しかった沿岸地域の地下水の塩分濃度分布を短時間で探査できる技術を開発しました。 津波や高潮などにより地下水に海水が浸入した際の営農再開や除塩のための代替水源の確保や、深層地下水の水源調査を短時間かつ低コストで行うことができます。 概要 農研機構と(株)日本地下探査は、電磁波を用いて地下構造を推定する電磁探査法を改良し、電磁ノイズの多い沿岸地域において短時間で広域的な地下水調査を可能にする電磁探査システムを開発し、利用マニュアルをまとめました。 これまでに、電気や電磁波を使って地下の電気比抵抗*1の分布を調べ、地質構造や地下水の分布を推定する技術が開発されています。今回開発した技術は、そのう
東北大学原子分子材料科学高等研究機構(AIMR)の幾原雄一教授(東京大学教授併任)、王中長准教授、陳春林助教らのグループは、IBMチューリッヒ研究所のヨハネス・ベドノルツ博士(1987年ノーベル物理学賞受賞者)らと共同で、最先端の超高分解能走査透過型電子顕微鏡による電子プローブを駆使し、機能酸化物バルク中にバルクとは異なる磁気特性をもつナノピラー(ナノサイズの原子柱)を人工的に制御して高密度に導入することにはじめて成功しました。 本研究グループは、結晶中の格子欠陥である転位や粒界・界面を対象にして、その原子構造の解析や格子欠陥を制御した新機能材料の開発を試みてきました。今回は、超高分解能走査透過型電子顕微鏡のナノプローブ電子線によって酸化物の相変態が誘発されることを利用し、反磁性酸化物バルク中に、常磁性ナノピラー相を原子レベルで制御して導入しました。 今後、本研究を起点にし、特異な構造を有
愛知県は、公益財団法人科学技術交流財団に委託して大学などの研究シーズを企業の製品化・事業化につなげる産学行政連携の共同研究開発プロジェクト『「知の拠点あいち」重点研究プロジェクト』※1を実施しています。 このたび、プロジェクトの1つである「超早期診断技術開発プロジェクト」※2において、名古屋大学新井史人(あらいふみひと)教授、愛知県がんセンター愛知病院中西速夫(なかにしはやお)臨床研究検査部長及び中央精機株式会社(本社:東京都)らの研究グループは、独自の「マイクロ流体チップ」※3を用いて、特定の単一細胞を分離する技術(単一細胞分離技術)と、分離した単一細胞を回収する技術(単一細胞回収技術)を確立し、これらを組合せた単一細胞の分離・回収装置(試作機)を完成させました。 近年、血液中から特定の細胞を分離・回収することで、がんを始めとした様々な病気の早期診断が可能と言われていますが、分離・回収す
発表者 藤沢 茉莉子(東京大学大学院農学生命科学研究科 農学特定研究員;当時) 小林 和彦(東京大学大学院農学生命科学研究科 農学国際専攻 教授) Peter Johnston (ケープタウン大学) Mark New (ケープタウン大学) 発表のポイント ◆農家が気候変動へ適応する際に、農家発のボトムアップ型適応のほうが、行政等によるトップダウン型適応よりもイノベーティブな場合があり、それが起こる理由を示した。 ◆気候変動への適応では、行政等によるトップダウンの計画的適応の研究がほとんどで、農家による自発的適応の例とそのしくみは知られていなかった。 ◆気候変動への適応において、農家が主役になることで従来よりも効果的でイノベーティブな適応が可能であることを示すとともに、そうした農家主導の適応を促す政策のあり方を検討するきっかけを与えた。 東京大学大学院農学生命科学研究科の藤沢茉莉子と小林和彦
Niigata University 新 潟 大 学 1.研究のポイント ◆ 国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟で2ヶ月間飼育したメダカの遺伝子の 発現について地上メダカとの違いを解析しました。 ◆ 宇宙環境下で長期飼育したメダカで、地上のメダカに比べて大きく発現が変化する 遺伝子が見つかりました。 ◆ 水中に生活する魚でも宇宙船内の無重力環境では哺乳類と同様のストレス応答をし ていることが分かりました。 ◆ これらの遺伝子変動がどのようにして発生するのかメダカをモデルとして用いて研 究することによって、宇宙飛行士が長期間にわたって健康に宇宙滞在できる技術の実 現につながると期待されます。 2.研究の概要 宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟においてメダカの幼魚を2ヶ月間飼育した 後に軌道上から回収したメダカの 6 種類の臓器サンプルから、5,345 遺伝子の働き方 を地上メダ
ポイント 石油や天然ガスの採掘時に伴って産出される随伴水の処理は、環境保全の観点から世界的に大きな関心が持たれています。本研究では、天然黒鉛から得られる膨張黒鉛(EG:exfoliated graphite)によってモデル随伴水(エンジンオイルと蒸留水から作ったモデル水)から油分を選択的に吸収し、残留油分を当初の100ppmから0.1ppmレベルまで低減できることを見いだしました。 本研究成果は、随伴水処理の一次処理プロセスとして実用化が期待され、低減化した油分含有水はその後のROなどの各種膜を用いた高度処理が可能となり、資源掘削に伴う環境保全対策がより効果的に実施できると期待されます。 本研究結果は、国際科学誌「Journal of Water Process Engineering(Elsevier社)」に掲載されます。 信州大学 COIの研究グループは海水の淡水化をはじめ、広範な汚染
要旨 理化学研究所(理研)創発物性科学研究センター創発デバイス研究チームの新居陽一客員研究員(東京大学大学院総合文化研究科 助教)、岩佐義宏チームリーダー(東京大学大学院工学系研究科 教授)、強相関量子構造研究チームの中島多朗特別研究員、創発物性科学研究センターの十倉好紀センター長(東京大学大学院工学系研究科 教授)、総合科学研究機構(CROSS, J-PARC特定中性子線施設 登録機関)の大石一城グループリーダー、鈴木淳市部長らの共同研究グループ※は、次世代型磁気メモリデバイスへの応用が期待されている微小な磁気渦(スキルミオン[1])を力学的に生成・消滅する手法を初めて発見しました。 スキルミオンは数ナノメートル(nm、1nmは10億分の1メートル)から数百nmのサイズの粒子のような磁気渦で、一度生成すると比較的安定に存在し、極めて小さな電流や熱勾配により動かすことができます。また理論的
ペロブスカイト太陽電池は太陽光発電における希望の星と言えます。ペロブスカイト太陽電池はほぼすべての可視波長の光を吸収し、実験値で20%を超える非常に高いエネルギー交換効率を有しているうえ、比較的容易に製造できます。それにも関わらず、なぜペロブスカイト太陽電池パネルは普及していないのでしょうか。問題として、全体のコストが高いこと、また、安価なペロブスカイト太陽電池の寿命が短いことがあげられます。沖縄科学技術大学院大学(OIST)のエネルギー材料と表面科学ユニットが、科学誌「Advanced Materials Interfaces」に発表した論文で、銀電極を用いたペロブスカイト太陽電池の寿命が短い原因を究明しています。 OISTの研究が科学誌「Advanced Materials Interfaces」の表紙で取り上げられました。Yuichi Kato, Luis K. Ono, Micha
要旨 理化学研究所(理研)ライフサイエンス技術基盤研究センター健康・病態科学研究チームの渡辺恭良チームリーダー、水野敬上級研究員らと、大阪市立大学、熊本大学、兵庫教育大学、および生理学研究所との共同研究グループは、小児慢性疲労症候群(CCFS:Childhood Chronic Fatigue Syndrome) [1]の患児の脳では、注意配分(2つ以上のことを同時に遂行すること)を行う際に前頭葉が過剰に活性化し、非効率な脳活動状態となっていることを機能的磁気共鳴画像法(fMRI)[2]を使って明らかにしました。 CCFSは3ヶ月以上持続する疲労・倦怠感および睡眠・覚醒リズム障害を伴う病気であり、不登校の児童・生徒の多くが発症しています。CCFSによる記憶や注意力の低下は学校生活への適応を妨げている可能性があることから、子どもの疲労と脳機能の関係の解明が期待されています。共同研究グループは
2015年 10月 16日 国立研究開発法人海洋研究開発機構 国立大学法人京都大学 防災研究所 国立大学法人筑波大学 ブレーメン大学海洋環境科学センター 1.概要 国立研究開発法人海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦、以下「JAMSTEC」)海洋掘削科学研究開発センター沈み込み帯掘削研究グループの伊藤喜宏招聘主任研究員(本務:京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授)、氏家恒太郎招聘主任研究員(本務:筑波大学生命環境系地球進化科学専攻准教授)らは、ドイツのブレーメン大学、京都大学防災研究所、筑波大学と共同で、東北地方太平洋沖地震前に観測されたゆっくり地震(※1)を地球深部探査船「ちきゅう」で採取した試料を用いた室内実験により再現することに成功しました。通常の地震では、岩盤が数秒から数十秒間で急速に滑りますが、ゆっくり地震では、数日から1年以上かけてゆっくり滑ります。東北地方太平洋沖地震発
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Glasses with high elastic moduli and high hardness values have been in demand for many years because the thickness of sheet glass with these properties can be decreased while maintaining its strength. Thinner and lighter glasses are desired for windows in buildings and cars, substrates for TFT displays and covers of smart-phones1,2,3. The elastic modulus and hardness of a glass can be estimated wi
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