学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について（お知らせ）
平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」（中央環境審議会意見具申）では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さを回収し、再生利用の取組を推進することが必要であるとの提言がなされました。 環境省では、文部科学省の協力も得て、学校給食から発生する食品ロスの削減等のリデュースや食品廃棄物のリサイクルに関する取組の実施状況等を把握するため、市区町村を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。 （１）調査の概要 学校給食に伴って生じた食品廃棄物の発生量及び処理状況、食品ロス等の削減（リデュース）や食品廃棄物のリサイクルに関する取組の実施状況等を把握するため、平成27年１月に、都
福島県における放射線の健康影響について（風評払拭に係る環境大臣の書簡［令和４年２月１日］）
内容 令和４年1月27日に日本の元総理5人が欧州委員会委員長宛てに送付した書簡における、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記述は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであることから、令和４年2月1日に環境大臣が元総理５人に対して風評払拭に係る書簡を送付しました。 風評払拭に係る環境大臣の書簡［令和４年２月１日］（PDF: 9.1KB） ２月２日に環境大臣より駐日欧州連合大使に、元総理５人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、２月３日には欧州委員会委員長にお伝えいただくよう依頼するレターを同大使に送付しました。 なお、２月３日に原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟から質問がありました。環境省の考えは以下のとおりです。 風評払拭に係る環境省の考え［令和４年２月10日］（PDF: 628KB）
全形を保持した象牙の登録審査方法の厳格化について －全形牙国内取引の原則禁止へ－
本年７月を目途として、全形を保持した象牙の登録審査方法をより厳格にした運用とする予定ですので、お知らせします。 １．経緯 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、全形を保持した象牙を含む希少野生動植物種の個体等の譲渡し等は禁止されています。ただし、同法第20条第１項の登録を受けた場合や、その他法定の除外事由に該当する場合はこの限りではありません。 全形を保持した象牙の登録の際には、規制適用日以前に輸入したことを証する公的機関の発行書類等を提出できない場合は、取得の経緯に関する自己申告書に加えて、第三者の証言による証明をもって登録する運用を認めてきたところです。 一方で全てのゾウがワシントン条約によって輸出入を原則禁止された1990年から長い年月が経過し、公的書類以外の方法により規制適用日以前からの所有の合法性を適切に証明することが今後困難になっていくことが予想されます。
適正な象牙取引の推進に関する官民協議会フォローアップ報告書の公表について
昨年９月、「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」は、日本の象牙取引が一層適切に行われるよう、国内外の象牙取引に係る現状と本協議会に参加する機関の今後の取組を報告書にまとめて公表しましたが、本日、この一年間の取組の状況等について、結果を取りまとめましたのでお知らせします。 １．象牙取引に係る最近の国際的な動き 昨年９月～10月、ワシントン条約注１第17回締約国会議が開催されました。象牙取引に関しては、国内取引市場の閉鎖を求める決議案が提出され、結果的に、閉鎖されるべきは密猟や違法取引につながる国内市場であるといった、我が国のみならず米国も含む複数の締約国の意見が反映された決議が全会一致で採択されました。 注１：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 ２．官民による取組の進捗 上記のような動きも踏まえ、昨年９月の報告書公表以降、本協議会参加機関は下記について取り組みました。
ベッコウトンボ
(１)分類 トンボ目 トンボ科 ベッコウトンボ 学名 Libellula angelina 絶滅危惧ⅠA類 （環境省第4次レッドリスト） (２)分布及び個体数 日本、中国、朝鮮半島に生息。 国内では静岡県、山口県及び九州（福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県）に分布している。 個体数不明 ２．形態的特徴及び生物学的特性 成虫の体長は約38mm。羽を広げた大きさは7cm程度。 4枚の翅にはそれぞれ明瞭な褐色斑（成虫オス：黒褐色、メス：暗褐色）。 １年１世代で成虫は３月下旬から５月に発生。 ３．生息を脅かす要因 人間活動の盛んな平地の池沼に生息するため、埋立て、護岸工事、廃棄物の投棄、水位の急激な増減等の影響を受けやすい。 アメリカザリガニやオオクチバス、ヌートリアなどの外来生物による捕食圧も懸念される。 ４．保護増殖事業の概要及びその効果 平成６年国内希少野生動植物種に指定、平成８年保護増殖事
（仮称）五島市沖洋上風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について
環境省は、29日、長崎県で実施予定の「（仮称）五島市沖洋上風力発電事業環境影響評価準備書」（戸田建設株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 本事業は、長崎県五島市沖において、最大で総出力22,000kWの浮体式洋上風力発電所を設置するものである。 環境大臣意見では、水中音の発生による海生生物への影響及び風力発電設備等の構造物の存在による付着生物等の環境影響等について、最新の技術等の活用を積極的に検討した上で、事後調査を適切に実施し、重大な環境影響が懸念された場合は、追加的な環境保全措置を講ずること等を求めている。 １．背景 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を述べることができる。 本件は、
平成28年度 大気環境における放射性物質のモニタリング結果について
環境省では、大気汚染防止法に基づき、放射性物質による大気汚染状況の常時監視（モニタリング）を行っています。今般、平成28年度のモニタリング結果を取りまとめましたのでお知らせします。全国の測定地点（309地点）の空間放射線量率は、過去の調査結果と比べて特段の変化は見られませんでした。 １．大気汚染防止法に基づく放射性物質のモニタリング 環境省では、大気汚染防止法に基づき、放射性物質による大気の汚染の状況を常時監視（モニタリング）しています。 具体的には、環境省が離島等で実施している環境放射線等モニタリング調査において設置しているモニタリングポストにおける測定結果、及び原子力規制委員会が各都道府県で実施している環境放射能水準調査等において設置しているモニタリングポストにおける測定結果を取りまとめています。 測定は、放射性物質の放射線量（空間放射線量率）及び大気浮遊じんの放射能濃度並びに大気浮遊
奄美大島及び宝島における油状物質の漂着に係る水質モニタリング結果について
奄美大島、宝島等に油状の物が相次いで漂着したことを受け、平成３０年３月４日から９日にかけて、奄美大島の６つの海岸及び宝島の３つの海岸において採取した海水の水質分析結果を取りまとめました。奄美大島は２回目、宝島は初めての調査となります。 水質分析の結果、いずれの島においても石油との関係が強い項目や重金属などの有害物質について環境基準値等を超える項目はなく、油状の物による水質への影響はないと考えられます。 １．調査地点 （１）奄美大島 奄美大島における今回の調査地点は、平成３０年３月１日付け「奄美大島における油状物質の漂着に係る水質モニタリング結果について」において海水を採取した地点と同じであり、具体的には次のとおりです。 1.油状の物の漂着が確認された海岸に接した水面 ５地点：朝(あさ)仁(に)海岸、大浜(おおはま)海岸、知名(ちな)瀬(ぜ)海岸、今里(いまざと)海岸及び用(よう)海岸 ※大
自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について
自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表します。 前年から新たに釧路湿原の湿地環境や中海の汽水湖環境の保全・再生に関する自然再生事業実施計画が作成されました。 自然再生推進法は、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻す「自然再生」に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的に、平成14年に成立した法律です。 （１）概要 同法第13条第１項においては、主務大臣（農林水産大臣、環境大臣及び国土交通大臣）は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。 同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を
生態毒性予測システム「KATE2017 on NET β版」の公開について
環境省と国立研究開発法人国立環境研究所は、平成30年3月29日（木）に「生態毒性予測システム（通称：KATE（ケイト））のインターネット版「KATE2017 on NET β版」を公開します。 KATEは生態毒性QSAR（定量的構造活性相関）モデルのひとつです。化学物質の構造式等を入力することにより、魚類急性毒性試験の半数致死濃度、ミジンコ遊泳阻害試験の半数影響濃度等を予測するシステムとして利用されてきました。今回公開する「KATE2017 on NET β版」は、従来のKATE2011インターネット版「KATE on NET」の更新版であり、魚類急性毒性試験の半数致死濃度及びミジンコ遊泳阻害試験の半数影響濃度の予測に加え、藻類生長阻害試験における半数影響濃度や3種の慢性毒性予測（藻類生長阻害試験、ミジンコ繁殖試験、魚類初期生活段階毒性試験における無影響濃度の予測）の機能を追加したほか、Q
第７回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（ベトナム）の結果について
環境省では、平成23年度から毎年、アジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っています。 今般、平成30年３月９日（金）にベトナム・ハノイでベトナム社会主義共和国天然資源環境省等の化学物質対策の担当者を対象として我が国の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第７回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催しました。 講習では、日本側から、化学物質審査規制法（以下「化審法」という。）の概要、ストックホルム条約への対応、化学物質排出管理促進法（以下「化管法」という。）の概要、PRTR情報の届出の流れ等について紹介し、ベトナムで検討が進められているPRTR制度導入についてはより詳細な情報交換も行いました。ベトナム側からは、PRTR制度の導入に向けた検討状況、ストックホルム条約に関する国内実施計画について紹介がありました。 また、両国の化学物
奄美大島等における油漂着事案に関する環境省の対応状況について
Ⅰ．対応体制の整備等 ２月２日、総理官邸内危機管理センターに情報連絡室が設置され、関係省庁課長級会議が開催されたことを受け、同日（２月２日）、「油汚染事故対策省内連絡会議」を開催するとともに、九州地方環境事務所長をチーム長とする「油汚染対策現地対策チーム」を設置し、本事案への対応体制を整備。 本事案に対し、初動対応として、現地自然保護官による油状の物の漂着状況や漂着地域における野生生物への影響の把握、漂着地域での環境モニタリング調査、自治体が行う漂着した油状の物の回収処理への支援などを実施。 その後、奄美大島及び周辺の島の沿岸に油状の物（以下「油状物」という。）が相次いで漂着する状況が続き、また、鹿児島県において、２月８日から奄美地域海岸に漂着した油状物の回収作業を開始。 このような状況を踏まえ、２月８日より、本事案への対応体制を強化し、これまでの取組に加え、①漂着した油状物の回収・処理の
SANCHI号からの流出油に関する水質モニタリング結果について
本年1月14日（推定）に東シナ海において沈没したパナマ船籍タンカーSANCHI号（以下「S号」という。）への対応として、海上保安庁の協力（採水）を得て、２月20日から23日にかけてS号周辺海域及び沖縄周辺から南九州沿岸にかけての海域11地点で海水を採取し、水質の分析を行った結果を取りまとめました。分析の結果、いずれの調査地点においても、環境基準値等を超える項目はありませんでした。 １． 調査地点 S号周辺海域及び沖縄周辺から南九州沿岸にかけての海域：11地点 図 水質モニタリングの調査地点 ２．測定項目 ①環境基準項目 ・人の健康の保護に関する項目 （健康項目） ： ２1項目 カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀 等 ・生活環境の保全に関する項目 （生活環境項目） ： 1項目 ｐＨ（水素イオン濃度） ②要監視項目（※） トルエン、キシレン ： ２項目 ※ 公共用水域等における検出状況等
農薬取締法の一部を改正する法律案の閣議決定について
「農薬取締法の一部を改正する法律案」（農林水産省主管、環境省共管）が本日３月９日（金）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は現在開会中の第196回国会（通常国会）に提出される予定です。 １．趣旨 農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む 農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、農薬の登録事項を追加する等の措置を講じます。 ２．法律案の概要 （１）再評価制度の導入 同一の有効成分を含む農薬について、一括して定期的に、最新の科学的根拠に照らして安全性等の再評価を行います。また、農薬製造者から毎年報告を求めること等で、必要な場合には、随時登録の見直しを行い、農薬の安全性の一層の向上を図ります。なお、現行の再登録は廃止します。 （２）農薬の登録審査の見直し １．農薬の安全性に関する審査の充実 ア
福島第一原子力発電所事故後の環境回復に関する国際原子力機関（IAEA）との第４回専門家会合のサマリーレポートの公表について
国際原子力機関（IAEA）は、環境省（MOE)の協力の下、平成29年11月6日から10日に東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染等の環境回復活動に関する第4回IAEA-MOE専門家会合を開催しました。 今般、IAEAが取りまとめた同専門家会合のサマリーレポートを受領しましたので公表します。 本専門家会合は、以下を主な目的として、IAEAが環境省の協力の下、平成29年11月6日から10日に東京都と福島県（伊達市、南相馬市）で開催されたものです。 ①福島第一原子力発電所事故によって影響を受けた発電所外の地域の環境回復活動の現状（進捗、成果、課題及び今後の取組）について議論すること ②環境回復活動を更に進めるための方策の検討について必要に応じて日本に支援を提供すること ③環境回復活動を通じて環境省が蓄積してきた幅広い経験を収集し、関連する知見を国際的に共有すること 今般、同会合におけるIAEA
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の閣議決定について
１．背景 船舶の解体は、労働コストなどの観点から、主に開発途上国で実施されていますが、これらの国での労働災害や環境汚染が国際問題化したことを踏まえ、2009年に、国際海事機関（IMO）の下で、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールを定める「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約（船舶再資源化香港条約（シップ・リサイクル条約））」が採択されています。 ２．法律案の概要 本法律案は、シップ・リサイクル条約に基づく国際的な船舶リサイクル制度を国内で具体化するものです。 （１）有害物質一覧表の作成 特定船舶（※）でEEZ外を航行する船舶の所有者に対し、当該船舶に含まれる有害物質の使用場所、使用量等を記した有害物質一覧表の作成及び国土交通大臣の確認を受けなければならないものとします。 ※特定船舶：総トン数500トン（長さ約40m）以上の船舶 （２）再資源化解体業
平成30年（第12回）「みどりの学術賞」受賞者の決定について
環境省では、みどりの学術賞※及びみどりの式典の運営に協力を行っています。 この度、平成30年（第12回）「みどりの学術賞」を以下の２名に対し授与することが決定したので、お知らせします。 ※ 「みどりの学術賞」は、「みどり」についての国民の造詣を深めるために、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他の「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです。 １．みどりの学術賞受賞者 熊谷 洋一（くまがい よういち） 東京大学名誉教授、兵庫県立淡路景観園芸学校名誉学長 篠崎 和子（しのざき かずこ） 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 ２．授賞式 平成30年4月27日（金）に開催する「みどりの式典」（於：東京都内）において行われます。 ３．記念講演会等 日本科学未来館との共催により、受賞者による記念講演会及びトークショーを後日開催予
奄美大島等における油状の物の漂着による沿岸生態系への影響把握調査の結果（第１報）
奄美大島等の海岸に油状の物が相次いで漂着したことを受け、平成30年2月27日～3月5日にかけて、水中での映像撮影等によって、サンゴ等への油状の物の付着状況など、沿岸生態系への影響把握調査を実施しました。奄美大島における調査の結果、砂浜では少量の油状の物を確認しましたが、海中のサンゴ等への油状の物の付着は確認されませんでした。 １．調査地点及び調査日 環境省が継続的にサンゴ礁モニタリング調査を行っているポイントのうち、油状の物の漂着が比較的多い奄美大島西海岸を中心に６箇所を選定。 ①大浜（おおはま）※：2月27日 ②赤木名立神（あかきなたちがみ）：2月28日 ③節田（せつた）：3月1日 ④徳浜（とくはま）：3月2日、4日 ⑤安木屋場（あんきゃば）：3月3日 ⑥実久（さねく）※：3月5日 ※①⑥は海域公園地区における緊急調査と同じ調査地点。 ２．調査概要 陸上及び海上から目視で状況を確認すると
「第１回星空観察の推進手法に関する検討会」の開催について
最近、屋外照明から周囲に光が不必要に漏れること等により、光害防止への対応がより重要となってきています。環境省では、「星空の街・あおぞらの街全国大会」の開催等により、光害防止や大気環境保全の普及啓発に取り組んできたところですが、今般、新たに星空の見やすさを示すわかりやすい評価手法や、星空観察を推進するための観察手法等について検討を開始することといたしました。第１回の星空観察の推進手法に関する検討会を、下記のとおり平成29年６月２日（金）に開催いたします。 なお、会議は公開で行われます。 １．日時 平成29年６月２日（金）10：00～12：00 ２．場所 経済産業省別館 850号会議室 東京都千代田区霞が関１-３-１（経済産業省別館８階） http://www.meti.go.jp/intro/index_access.html ３．議題 ※予定 （１）星空観察の推進手法に関する検討会について
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf