スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用事件で、乗っ取り被害にあった利用者のIDには中国など海外から不正なアクセスがあったことが6日、分かった。海外にいる犯罪組織が不正入手したIDやパスワードでログインなどができるかを試した上で、国内の実行役が不正なチャージ（入金）を行ったとみられる。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑も視野に調べている。サービスを運営する「セブン・ペイ」（東京）によ

2020年開催の東京五輪・パラリンピックが1年後に迫り、五輪関連の工事需要に陰りが出ている。代表的な工事資材である建設用鋼材の価格が下落に転じたほか、生コンクリートの出荷もマイナスが続く。都心再開発は続くものの、米中摩擦を背景にした景況感の悪化で設備投資もペースダウンしている。内需の一角の減速は、国内景気に影を落としそうだ。新国立競技場（東京・新宿）は11月の完成を控え、工事は全体の9割ほどが

全国の旅館で休業日を設ける動きが広がっている。石川県の和倉温泉の老舗旅館、加賀屋（七尾市）は4月から新たに導入し、愛知県の旅館は6月から週休3日制に踏み切った。旅館を含めた宿泊関連の仕事は休みにくい働き方などが響き、人手不足感が強い。休業日の導入で就労条件を改善するとともに、稼働率の低い日の経費抑制で採算も高める狙いだ。■加賀屋は年12日の休業日加賀屋は七尾市の加賀屋や姉妹旅館「あえの風」など

参院選が公示され、17日間の選挙戦が始まった。選挙結果は常に経済や社会の動きに左右されてきた。足元の景気や産業構造の変化、人口減少など様々な要因が有権者や日本の民主主義にどんな影響を与えているのかを分析する。【関連記事】（中）農業票、激戦区揺らす　示せるか　地方の未来像（下）過疎地に消えた520万票　投票所減、高齢者を直撃安倍政権の支持率に変化が起きている。日本経済新聞社による6月の世論調査で

アゼルバイジャンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）第43回世界遺産委員会は6日、日本最大の前方後円墳である仁徳天皇陵古墳（大山古墳、堺市）を含む大阪府南部の「百舌鳥（もず）・古市古墳群」の世界文化遺産への登録を決めた。国内の世界遺産は23件目で登録決定は7年連続。皇室の祖先の墓として宮内庁が管理する「陵墓」の登録は初めて。【関連記事】大阪初の世界遺産、地元歓喜古墳群は4世紀から5世紀後

住宅金融支援機構の全期間固定型住宅ローン「フラット35」の金利が7月、過去最低金利を更新し年1%を切る商品が現れた。大手銀行の変動型金利との差も過去最小の水準となり、固定型の優位性が増している。金利を固定する好機ともいえるが、新規借り入れか借り換えかで、選択肢は異なるようだ。「保証型」の選択肢広がる「フラット35」は住宅金融支援機構が金融機関と提携して扱う全期間固定金利型の住宅ローンだ。支援

キャベツで育てたウニを初出荷――。小田原市漁業協同組合（神奈川県小田原市）は、海藻を食べ荒らす「嫌われ者」のウニに廃棄キャベツをエサとして与えて養殖することに成功、5日、全国に先駆けて出荷した。鮮魚の仲買人らは「天然ものより甘い」と評価。地元の飲食店やスーパーで1個400円前後で並ぶ。出荷したのは、養殖ウニ「うにっキャ」。神奈川県水産技術センターが数年前からウニにキャベツを与える研究を進めてき

iPS細胞を実際の患者に使う臨床応用が広がっている。京都大学が血液成分の血小板を難病患者に輸血する臨床計画が21日、厚生労働省の専門部会で了承された。目、心臓、脳でも進む。富士フイルムなども2018年度中に臨床試験（治験）を申請する予定で、企業での取り組みも活発になってきた。日本で生まれたiPS細胞による治療が、実用化へさらに一歩踏み出し始めた。iPS細胞は、皮膚や血液といった細胞に特定の遺伝

京都大学の高橋淳教授らが2018年10月、神経難病のパーキンソン病患者の脳に、iPS細胞から育てた神経細胞を移植する手術を世界で初めて実施した。医師主導の臨床試験（治験）の第1例目だ。iPS細胞を使う移植の懸念は、移植細胞ががん化することだ。京大はがん化を防ぐ様々な手立てを施し、動物実験を重ねてきた。患者でがん化の懸念が取り除ければ、大きなハードルを超えることになる。「iPS細胞の治験で一番懸

再生医療分野のスタートアップ企業、セルージョン（東京・港）はiPS細胞から角膜をつくる事業を始める。慶応大学病院と2020年4月、角膜製品をつくるための研究開発に着手する。角膜が壊れた場合の治療法は移植しかなく、世界の待機患者は1000万人を超える。検証を重ね、23年に製造販売の承認を申請したい考え。セルージョンは慶応大医学部発の企業で、15年に設立された。研究開発は失明する恐れのある水疱性角

伊藤忠商事は、資本提携先の中国国有企業の中国中信集団（CITIC）グループや清華大学系投資法人と組み、2000億円規模の投資ファンドを設立する。投資対象は主に日本のスタートアップ企業で、中国市場への進出を促す。米国と中国の貿易戦争が続くなか、中国勢には先端技術を呼び込む狙いがあるとみられる。伊藤忠は5日、CITICグループ子会社の投資法人、信金インベストメント・ホールディング（香港）と、中国外

世界各地で異常気象の影響が広がっている。欧州では熱波による猛暑が深刻で、フランスでは過去最高の45.9度を記録した。メキシコでは蒸し暑い天気が一転して、激しいひょうが降った。豪雨は日本の九州地方だけでなく、中国やインドでも報告されており、洪水による死者も出ている。7～8月も異常気象は続く可能性があり、観光や経済に影響を及ぼしかねない。フランスでは6月28日、南部モンペリエ近郊で45.9度を記録