「今日はプライべートだと思って、楽しんでくださいね？　現実で何をしてもいいですから」──10月のある日、記者はVR風俗サービス「X-Oasis」（クロスオアシス）へ取材に赴いた。そこで、“初めて”を捨てた。 X-Oasisは、VRベンチャーのファントムコミュニケーションズが8月に始めた、VR機器を利用する性風俗サービスだ。キャストと利用者はそれぞれアバター（3Dモデル）の姿になり、疑似的な性行為を行う。現在はスマートフォンを用いた簡易VRにのみ対応し、キャストと利用者が1対1でサービスを行うプランを提供している。 利用するにはWebサイトでアカウントを作成後、サービスを受けたいキャストや日時を選択。サービスを受ける場所（VR空間）やキャストの服装（一部は有料）、シチュエーションなどのオプションを設定すると、サービスを受ける当日に専用のURLがメールで送られてくる。あとは時間通りにアクセスす

公益財団法人医療機器センターの登録情報に、AppleのApple Watchに搭載されている「家庭用心電計プログラム」（承認・認証番号：30200BZI00020000）と「家庭用心拍数モニタプログラム」（承認・認証番号：30200BZI00021000）が医療機器承認・認証を取得したと掲載されていると、お茶の水循環器内科が伝えている。 外国特例承認で、両方とも医療機器のクラス分類はクラスIIとなっている。 お茶の水循環器内科では、医療機器承認・認証を受けて、不整脈の発作時の記録を基に、不整脈の疑いの評価、さらなる精密検査の必要性、治療の必要性等の相談を受けるApple Watch外来を開始するそうだ。

ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装　画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円

昨年6月に惜しまれながら終了したドワンゴのスマートフォンゲーム「テクテクテクテク」が今夏に復活するようだ。ゲーム開発者の麻野一哉さんが、「暑いうちに出したいと思っています」などとツイートし、ファンが注目している。浅野さんによると、ゲームの見た目はあまり変わらないが、中身は「わりと」変わり、タイトルも「少し」変えたという。 テクテクテクテクは、ARと位置情報を活用したスマートフォン向けゲーム。モンスターと戦うバトル機能では、小林幸子さん、ゴジラ、エヴァンゲリオンの使徒などが敵キャラクターとして登場して話題になった。 2018年11月にリリースし、テレビCMを展開するなど大々的なプロモーションを展開。コアなファンもかかえていたが、ユーザー数の拡大や収益化に苦戦し、わずか半年で終了した。 終了時に開発チームは、「後継作品のリリースを目指している」と発表し、プレイヤーに対してプレイデータの引き継ぎ

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

米Google傘下のYouTubeは5月12日（現地時間）、「Google Play Music」のアカウントを「YouTube Music」に移行するツールの提供を開始したと発表した。ユーザーがYouTube Musicに慣れる時間を確保した後、年内にGoogle Play Musicを終了する計画だ。 本稿執筆現在、筆者の環境ではまだツールを使えないが、「間もなく転送できるようになります」とある。 移行できるもの Google Play Musicのほぼすべてのデータと設定がYouTube Musicに移行できるようだ。移行されるのは、 Google Play Musicライブラリ（アップロードした曲と購入した曲、プレイリストとステーション、ライブラリ内のアルバムと曲） 高評価と低評価（高く評価または低く評価した曲） サブスクユーザーの場合、定期購入の支払い情報 なお、YouTube

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 アラブ首長国連邦カタール大学、フィンランドのヴァーサ大学、英グラスゴー大学、早稲田大学による研究チームが開発した「Orochi」は、体に巻き付けて使うヘビ型ウェアラブルロボットだ。2本分の腕として多目的に日常を支援する用途を想定している。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。

このロボットは、デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラを組み合わせたもの。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが共同で、2020年3月に月額制で提供を始める予定だ。 筆者がブースを取材したところ、すでに人だかりができており、ロボットが書類をめくってハンコを押す様子を来場者が一様に撮影していた。人だかりの間から顔を出し、実際の動きを確認すると、書類1枚にハンコを押す作業に数分間を要していた。 取材前、ロボットがスピーディーにハンコを押すことを想定していたため、そのゆっくりさはやや意外だった。事前の報道では触れられていなかったが、実際はロボットが押印する前に、ハンコを装着したロボットアームで朱肉に触れる

アマゾン「置き配」の衝撃　「お客様が神様で無くなった世界」で起こり得る“格差問題”：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） アマゾンが、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を、標準の配達方法にする実証実験を開始した。都市部など一部地域では、利用者が希望すれば「置き配」を選択できるようになっているが、日本では利用者の抵抗感がまだまだ大きい。 だが置き配は、利用者にとってもネット通販事業者にとっても圧倒的に効率的であり、事業者側は置き配を選択する利用者を優遇するようになるだろう。置き配をフル活用するかしないかの違いが、格差を招く可能性すら考えられる状況だ。 アマゾンジャパンは10月から約1カ月間、岐阜県多治見市において、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を標準配送方法にする実証実験を開始した。通常通り、対面での受け渡しを希望することもできるが、標準設定の場合には常に置き

米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営

結局のところ、水道はどうすればいいのか　公も民もダメダメな理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日本に混乱をもたらす「移民法案」の成立が目前に控える一方で、もうひとつ我々の生活に計り知れない大きな影響を及ぼす法律がこれまたしれっと通過しようとしている。 水道法改正だ。 この改正案の最大のポイントが、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営権を委託できるという「コンセッション方式」の導入だ。 ご存じの方も多いと思うが目下、全国の水道管が老朽化しており、これを取っ替えるのに莫大なカネがかかるという深刻な「水道クライシス」に直面している。法定耐用年数を超えた水道管は13.6%もあって、現在のペースでせっせっと取り替え工事をしても130年かかる見込みだが、自治体は過疎だ、人口減少だ、ととにかく余計なカネがない。そこで、「民」の力を活用して、運営してもらおうじゃないのと

経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基

スマートフォンゲーム「ハリー・ポッター：魔法同盟」（iOS／Android）が7月2日、日本でも公開された。社会現象を巻き起こした「ポケモンGO」の開発元・米Nianticが、米WB Gamesと共同開発した位置情報ゲームだ。2016年のリリース当時、ポケモンGOにそれなりにハマった記者は、“ハリポタGO”こと魔法同盟の公開を待ち望んでいた。だが期待に反して、プレイ開始から数分間で飽きてしまった。 そもそも「ハリー・ポッター」シリーズの映画を見たことはあるが、原作はあまり読んでいないという、筆者自身の“知識不足”も要因の1つだろう。しかし、ポケモンも「金・銀」をプレイした程度で、詳しくはない。それでもポケモンGOは楽しめたことを考えると、ゲームの題材だけが要因とは思えないのだ。 バトルの方法が複雑すぎる？　記者の戸惑い 魔法同盟は、魔法使いとなったプレイヤーが、対立する悪い魔法使いと戦いな

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

QRかICカードか？　交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ　全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に提供することで、交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画を報じている。 筆者の取材によれば、後者の試みはもともと国土交通省が目指す「交通系ICカードの（全国への）普及と利便性拡大」を主軸に、同省ならびにJR東日本、FeliCaを擁するソニーらが進

OSとして「Android 8 Oreo」を搭載したので、顧客は既存のサービスやAPIを簡単に統合できるとしている。また、「Android Enterprise Mobile Device Management」をサポートする。 Google Glassはこれまで、米Alphabetの“ムーンショット”部門であるXのプロジェクトだったが、GoogleのAR／VRチームに統合される。クレイ・ベイバー氏が率いるAR／VRチームは、「Daydream」や「Google Lens」、「ARCore」などを手掛けている。 関連記事 ARメガネ「Google Glass」の企業エディション、販売拡大 Google（から分離したX）が約2年の沈黙を破り、ARメガネ「Google Glass」の企業向けエディションの販売拡大を発表した。製造、物流、保守点検、医療分野向けの専門ソフトウェア搭載メガネをパート

ドワンゴは、仮想空間で自律的に動く“人工生命”を観察・育成するプロジェクト「ARTILIFE」を6月30日に終了する。2018年10月のスタートから、約9カ月で幕を閉じる。 ARTILIFEは、仮想空間内で、AI（人工知能）を備え自律的に動く“人工生命”を観察・育成し、進化する様子を楽しむサービス。Windows PCの他、スマートフォンアプリで利用できる。 ドワンゴの機械学習技術の開発・研究部門「Dwango Media Village」が開発した。強化学習（機械学習の一種）を用いた人工生命のモーション自動生成技術を活用している。 ドワンゴは3月27日、プロジェクトの現況と在り方を見直したところ、「一定の期間をもって観察結果を見届ける」との結論に達したと発表。アプリ内通貨「エボル」は、5月31日午後3時で販売を停止する。未使用の有償エボルの払い戻しについても後日案内するという。 同社は、

リコーは4月4日、QRコードやバーコードなどの印刷にも対応したハンディータイプのモノクロインクジェットプリンタ「RICOH Handy Printer」を発表、4月17日に発売する。価格はオープン。 本体サイズ41（幅）×121（奥行き）×81（高さ）mm、重量315gの小型筐体を採用したモバイルプリンタ。本体底面にインク吐出部を備えており、紙の上で本体をスライドさせることで印刷を行える。通常のカット紙だけでなく、不定形用紙やダンボール、のし紙といった通常のプリンタでは印刷しづらい紙にも出力を行えるのが特徴だ。内蔵バッテリーでの連続駆動時間は約2時間となっている。

米クラウドストレージサービスのDropboxの無料プランでアカウントにリンクできる端末数が3月から3台までに制限された。米The Vergeが3月14日（現地時間）に報じた。ブログでの告知などはなく、ヘルプページがいつ更新されたのかは不明だ。 ヘルプページには「2019年3月より、Basicユーザーがリンクできるデバイスは3台までとなります」とある。 3月以前に3台以上の端末をリンクしている場合は、リンク済みの端末はリンクさせたまま使える。新しく端末を追加する場合は、不要な端末のリンクを解除して3台未満にしてから改めてリンクする必要がある。筆者は6年前から合わせて12台の端末をリンクしているが、例えばスマートフォンを買い換えた場合はこれを2台に減らさないとリンクできないことになる。 なお、アプリではなくWebブラウザでdropbox.comにログインしている場合はリンク端末にカウントされな