女性のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、警視庁は２５日、ＮＨＫ報道局ニュース制作センターおはよう日本部チーフプロデューサーの重藤聡司容疑者（４２）＝東京都町田市＝を東京都迷惑防止条例違反（ひわい行為）の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認め、「盗撮をした」と供述しているという。 北沢署によると、重藤容疑者は２５日午後１時２５分ごろ、東京都世田谷区の京王井の頭線下北沢駅構内の上りエスカレーターで、前に立っていた２０代の女子大学生のスカートの中にスマホを差し入れた疑いがある。目撃した男性にホームで取り押さえられたという。 ＮＨＫによると、重藤容疑者は２０００年に入局。今年６月から朝の報道番組「おはよう日本」のチーフプロデューサーを務めていた。泊まり勤務を終えて帰宅途中だったという。 ＮＨＫ広報局は「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認したうえで、厳正に対処します」とコメントした

NHKは市民や視聴者を裏切る方向で進んできた 受信料をめぐる最高裁判決の問題点とNHKが今本当にやるべきこと 石川旺　上智大学名誉教授、元NHK放送文化研究所主任研究員 2017年12月、最高裁大法廷は「テレビ受信設備を設置したものはNHKと受信契約しなければならない」と定めた放送法64条1項について、契約の自由を保証する憲法に違反するものではないとの判決を下した。この判決後に、NHK受信料の支払い拒否を続けている世帯にNHKから「重要なお知らせ」として「裁判所を通じた法的手続きの実施」の通告文書が届いた。NHKは受信料不払い対策としてこの判決を歓迎しているのであろう。けれども大局的にはNHKは深刻な悪循環に陥っていると見える。 現在のメディア環境の中にあって、NHKは別格の存在として誰もが納得し、きちんと受信料を納入するようなシステムとなりうるはずである。 まず第一に、税金ではなく視聴者

テレビがあればＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある、とした放送法の規定は「合憲」だと最高裁は１２月６日、初の判断を示した。判決は、受信契約や受信料徴収に、どのような影響を与えるのか。ＮＨＫは大きく変わらない、としているが…。改めて受信料とは何かを考えてみる。 受信料の規定はどこに？　総務省によれば、受信料の歴史は、１９２６年にＮＨＫの前身である社団法人日本放送協会が設立されたときから始まった。当時はラジオの「聴取料」で１円だった。 ５０年６月に放送法が施行され社団法人は解散、改めて同法に基づいた特殊法人として日本放送協会（ＮＨＫ）が設立され、放送法第６４条の規定による受信料制度が始まった。６４条は次のように規定している。 「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」 今回、最高裁判決が「合憲」と判断した部分だ。

NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度～2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。 件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。 NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明す

自由党の山本太郎共同代表は２７日、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり、「ＮＨＫが加計問題に対して政権への忖度（そんたく）報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」とツイッターに投稿した。 「視聴者がスポンサー、ということをＮＨＫ首脳陣とＮＨＫ報道は思い出す必要がある」とも主張した。

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ＮＨＫの籾井勝人会長にまた醜聞だ。会長就任前に社外取締役を務めていた企業の元社長が粉飾決算の容疑で捕まったのである。 警視庁組織犯罪対策３課が８日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕したのは食品事業会社「グローバルアジアホールディングス」の菊地博…

なにかと納得がいかないNHKの受信料について、「TVありません」と言えば集金人は家の中まで立ち入って確認する権利がなく、諦めるしかないというのは有名な話。しかし、一度テレビがあることを認めてしまった後に「TVが壊れた」と言えばどうなるのだろうか。 1/23、Twitterに興味深い記事が投稿されていたので紹介したい。 添付されていた画像は日刊ゲンダイの記事。NHKが起こした訴訟について、裁判所がその請求を棄却し、むしろ逆に合法的に解約する方法を認めてしまったという内容だ。もともと受信料を支払っていたAさんはテレビが壊れた際にNHKに電話して「解約したい」と伝えた。しかし、NHKは「テレビが壊れたことを確認していないので解約はできない。規約にも書いてある」と言い張る。ただ、Aさんはすでにテレビを廃棄してしまっており、壊れたという証拠を見せることができない。受信料を支払い続けなければならないの