中国は明の時代から尖閣諸島は台湾に属していたので、中国の領土であり、日本は日清戦争の勝利に乗じて不当に編入したと主張している。 しかし、日本政府は、1885年以降、数次にわたる現地調査を行ってどこの国にも属していないことを確認したうえで、1895年に国際法上の手続きを経て編入し、尖閣諸島が日本領であることを宣言している。 その際、清国政府は異議を唱えていない。中国側は、日清戦争のどさくさにまぎれて編入されたと主張するが、それ以降もずっと尖閣の領有を主張していない。 第二次大戦後の沖縄がアメリカの占領下にあった時代、尖閣は沖縄の一部として扱われ、米軍が射爆場として利用したが、当時の共産党機関誌や中国の地図には、尖閣は日本の領土と明記されている。 中国が異議を唱えたのは、尖閣周辺の海底で石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代からである。 ※SAPIO2015年9月号

ヒット曲らしいヒット曲が皆無な、今年の音楽界。頭を抱えるNHKが大みそかの『紅白歌合戦』の目玉としたいのが、先日、来年9月での引退発表をした歌手の安室奈美恵と、高視聴率を記録した連続テレビ小説『ひよっこ』の主題歌「若い広場」を歌った桑田佳祐だ。 2人が出れば「視聴率60％も夢ではない」とNHK関係者の鼻息も荒いようだが、そうは問屋が卸さない気配だ。スポーツ紙デスクが語る。 「安室に対して、NHKは『ギャラと美術に3億円、出演時間15分、大トリ』という破格の条件を提示したといいます。しかし、安室はこれを固辞。というのも、彼女はライブに来てくれるファンを何よりも大事にしていて、テレビで生歌を披露することには抵抗がある。しかも、極度にMCが苦手とあって、『15分』などという長尺は、逆にありがた迷惑なだけ。しかし、それは表向きの理由で、実は引退発表した際にNHKが前夫・SAMとの入籍会見の映像を無

NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度～2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。 件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。 NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明す

自由党の山本太郎共同代表は２７日、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり、「ＮＨＫが加計問題に対して政権への忖度（そんたく）報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」とツイッターに投稿した。 「視聴者がスポンサー、ということをＮＨＫ首脳陣とＮＨＫ報道は思い出す必要がある」とも主張した。

NHK長崎放送局で受信料徴収員を務めていた平田伸男氏（仮名）が「週刊文春」の取材に応じ、悪質な受信料契約の手口を明かした。 平田氏は、NHKが業務委託する下請け企業A社の指示で受信料詐欺に手を染めていた。だが、罪悪感に苛まれ、自らも刑罰を受ける覚悟で告発の決意を固めたという。 「私がやっていたのは、パラボラアンテナなどの受信機器が設置されておらず、明らかに衛星放送が映らない世帯に衛星契約を結ばせるというものでした。NHKの受信契約には『衛星放送』と『地上放送』の2種類があり、地上契約は基本の2カ月前払いで2520円なのに対し、衛星契約は4460円と、1940円高い。だからNHKとしてはできるだけ衛星契約を増やしたい。徴収員の給与は歩合制で、衛星契約を多く取れば、その分ポイントが加算され、給料が上がるのです」 ターゲットは、一人暮らしの高齢者や親元を離れた学生など、受信料について詳しく

ＮＨＫは１３日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを２０１９年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて（料金を）ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。ＮＨＫ改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。 料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。

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ＮＨＫの調査員が家に来た時に、うちにはテレビがないというと、では携帯にワンセグ機能がありませんかと聞いてきて、見せろとまで言ってくることがあるそうなんですが。。。 埼玉県朝霞市議の男性が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２０１６年８月２６日、契約義務がないとの判断を示した。 大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の「設置」には当たらない、との判断を示した。 訴状などによると、男性は単身赴任生活でテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴していないのだそうです。 そこで昨年、ＮＨＫに問い合わせたところ、視聴の目的がなくても持っているだけで締結義務があると説明されたため、支払い義務がないことの確認訴訟を起こしたというものです。

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「放送を受信できる状態にすること」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことな