2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
NHK NEWS WEB 農林水産物 約８１％で関税撤廃｜今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる19のカード
農林水産物 約８２％で関税撤廃 最終更新日：2016年4月8日 ＴＰＰの大筋合意によって日本が輸入している２５９４品目の農林水産物のうち、２１３５品目で関税が撤廃され、その割合は約８２％となっています。また、過去のＥＰＡ＝経済連携協定では一度も関税が撤廃されなかった９０１品目のうち、４４６品目は今回、ＴＰＰで初めて関税を撤廃します。 肉加工品など ソーセージは現在の１０％の関税が協定の発効後、段階的に引き下げられ、６年目に撤廃されます。昨年度、国内に流通したソーセージは約１２％が輸入品となっています。このうち、ＴＰＰ参加国からの輸入はほとんどがアメリカからで、輸入品全体の２４％を占めています。 牛タンは、現在の１２．８％の関税が協定の発効後、段階的に引き下げられ、１１年目に撤廃されます。昨年度、国内に流通した牛タンは約９７％が海外から輸入されたものです。このうち、およそ９９％がアメリカやオ
5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団
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