｢10月31日は渋谷でハロウィン！｣が根付いてからはや数年。 2018年にはセンター街で群衆に軽トラックがひっくり返される動画が拡散され、逮捕者が出るなど事件化。｢祭り｣から｢暴動｣へとそのイメージは急速に変わっていった。 2019年、渋谷区は新たに条例を制定、ハロウィン期間中の路上での飲酒を禁止するとともに、予算1億円を投じ、マナー啓発のためのポスター設置や100人規模の警備体制を敷き、当日に臨んでいる。 ハロウィン“本番”を控えた週末（10月26日）の渋谷には、記者も現地入りしたが、例年よりも人の出は少ないように感じた。“暴徒化”したハロウィンは渋谷に何をもたらしたのか ── 関係者に話を聞いた。 ｢そんなにやりたければ、血のり（をつけた格好）でいいから被災地に行って後片付けしろって。馬鹿騒ぎしている場合じゃないよ！｣ そう語気を強めるのは、渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長だ

コナミグループ子会社のコナミデジタルエンタテインメント（KDE）は5月17日、ゲーム｢ウマ娘 プリティーダービー｣を開発・提供するCygamesを東京地裁に提訴したことについて、Business Insider Japanの取材に対し、｢当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます｣｢ゲームを楽しんでいるユーザーから遊びを奪うことが目的ではございません｣とコメントした。 Cygamesをめぐっては親会社のサイバーエージェントが同日午後、ゲーム｢ウマ娘 プリティーダービー｣が特許権を侵害しているとして、CygamesがKDEから40億円の｢損害賠償｣と、ゲームの｢生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止｣などを求める訴訟が提起されたと公表していた。 KDEはBusiness Insider Japanの取材に

イーロン・マスクやスティーブ・ウォズニアックなどがこの公開書簡に署名している。 Susan Walsh/AP 多くのAIの専門家と企業のリーダーが、AI開発の一時停止を求める公開書簡に署名した。 フューチャー・オブ・ライフ・インスティテュートの書簡は、新しい技術を導入するための｢制御不能な｣競争について警告している。 書簡では、誤った情報の拡散と労働市場における自動化に関する懸念が挙げられている。 人工知能の重鎮たちが、高度なAI開発の一時停止を呼びかけた。 イーロン・マスク（Elon Musk）、スティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）、ピンタレスト（Pinterest）共同創業者のエヴァン・シャープ（Evan Sharp）、Stability AIのCEOのエマド・モスタク（Emad Mostaque）らが、強力なテクノロジーによる実存的リスクの低減に取り組む非営利団体

Kate Duffy ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Jan. 25, 2023, 07:00 PM ビジネス 113,908 グーグルのあるエンジニアが、自身の解雇に1月20日午前3時に気づき、ショックを受けたと語った。 クリス・マクドナルドはその通知を読んだ20分後に仕事用アカウントからロックアウトされたという。 まだ仕事についている他の技術者にとって、グーグルの解雇が｢モーニングコール｣になってほしいと彼は言う。 先日解雇された1人のグーグルのエンジニアが、解雇に気づいた20分後に会社のオンラインシステムから締め出されたと語った。 グーグルの親会社であるアルファベットは2023年1月20日、大規模なレイオフを発表した。グーグルでシニアソフトエンジニアとして働いていたクリス・マクドナルド（Chris McDonald）は、職を失った約1万2000人の従業員の

11月18日、イーロン・マスクはソフトウェアエンジニアに、過去6カ月間に書いたコードの箇条書きを電子メールで送信するように要求した。 Getty Images ツイッターのエンジニアであったイハラ・イクヒロさんは、感謝祭の前夜に解雇された。 イーロン・マスクが掲げる｢ハードコア｣な業務姿勢という｢ツイッター2.0｣を支持していたイハラさんにとって、解雇は衝撃的だった。 イハラさんは、​​恨みはしないが、現在ビザの問題を抱えている元同僚に同情すると語った。 以下は、ツイッター社に勤務していた機械学習エンジニアであり、感謝祭の前夜に解雇された日本人、イハラ・イクヒロさんからの聞き語りを文書化したものだ。 私を解雇するというメールが届いたのは、感謝祭の前夜でした。 私は翌日に有給休暇を取っており、そのメールが届いた時には、翌朝の飛行機に乗るための準備をしていました。 解雇される前、私はツイッター

ファミマがオリジナルダウンを発売した。｢自信作｣との声を受けて、アリかナシか、早速買って試してみた。 撮影：小林優多郎 ファミリーマートがオリジナルダウンジャケットを発売した。その名も｢コンビニエンスダウン｣。｢約7000円（税込6990円）｣というコンビニ商品としては強気の価格だが、担当者は｢自信がある｣と断言する。 早速、商品を購入して試してみた。

2019年、サンフランシスコで開催されたゲーム業界向けカンファレンス｢GDC｣の基調講演で話す、フィル・ハリソン副社長。 REUTERS/Stephen Lam まず、Stadiaがどんなサービスだったかを解説しよう。 Stadiaはいわゆる｢クラウドゲーミング｣と呼ばれるタイプのサービスだ。 手元の機器でゲームソフトが動作する家庭用ゲーム機などと違い、クラウドゲーミングでは特別な機器を必要としない。 ゲームの実行そのものは、ネットの向こう側（クラウド側）にある｢ゲームサーバー｣で行われるからだ。 ユーザーは、手元のPCに接続したコントローラーを使い、映像と音声はネットを介して手元の機器に送られる。ちょうど、Zoomごしにゲームをプレイする様子をイメージするとわかりやすいかもしれない。 一定速度の安定した通信が行えるネット回線は必要になるが、ゲームをプレイする端末側に、高性能な性能は必要な

認定NPO法人キッズドアは同団体から食料支援を受けた全国の家庭（母子世帯87%、2021年の年間世帯所得200万円未満が約6割を占める）に2022年7月にアンケート調査を実施。そこで得た2084件の回答を元に8日、厚生労働省（東京・霞が関）で会見を開いた。 同団体によると、夏休みは給食がないため、新学期に痩せて登校する児童生徒がかねてより社会問題となっていた。今年はさらに物価の高騰が加わり、子育て困窮家庭はかつてないほど深刻な状況にあるという。 以下はアンケートに届いた自由記述の一部だ。 ｢収入は増えないのに物価はどんどん上がっていくので、食事の質がかなり落ちた。衣料品は全く買えない。子どもは高校2年生だが、費用的に修学旅行も行けない｣ ｢夏休み中、仕事で自分が居ない時間帯に窓を開けた時の防犯面での不安と、熱中症の心配もあるためエアコンを使用したいが、電気代が怖いので悩み中｣ ｢食品や日用

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

シャネルに対する抗議のため、バッグを切断する様子を撮影、投稿したビクトリア・ボニアさん（左）とマリナ・エルモシュキナさん（右）。 Screenshot from Instagram ロシアでは、国外で商品を購入できなくなったことに抗議するため、シャネルのバックを切り裂く女性たちが現れた。 ｢シャネルが顧客を大切にしないのに、どうしてわたしたちがシャネルを大切にしなければならないの？｣とあるモデルは主張した。 ロシアの複数のインフルエンサーや富裕層の女性たちがシャネルを｢ロシア嫌悪｣だと批判している。 ｢シャネルが顧客を大切にしないのに、どうしてわたしたちがシャネルを大切にしなければならないの？｣ 4月6日、インスタグラムの動画でそう語ったのは、フォロワー930万人を誇るロシア人モデルのビクトリア・ボニアさんだ。工業用のはさみを手に取り、シャネルの黒いハンドバッグを切断した。 そして、｢バイ

｢バチェラー・ジャパン｣シーズン4が11月25日、いよいよ配信される。参加者紹介VTRで｢結婚は不公平。制度が変わらない限り結婚しない｣と言い切り、番組のジェンダー観を批判してネットをザワつかせたのが松本妃奈子さんだ。 結婚NGなフェミニストの彼女がなぜ、｢婚活サバイバル｣を謳うバチェラー・ジャパンに参加したのだろうか。 Amazon制作のリアリティーショー｢バチェラー・ジャパン｣。1人の独身男性｢バチェラー｣の婚約者の座を巡り、女性たちが争う本作もついにシーズン4に。15名の女性参加者の1人である松本妃奈子（ひなこ）さんは飛び級で国立大学に進学。当時からジェンダー問題、フェミニズムに関心を持ち、現在は後期博士課程で家族社会学を研究している。最新の論文は｢パパ活｣について。 松本さんは自身の結婚観について、現在結婚している、また結婚したいという人を批判するものではないと前置きした上で言う。

男性育休が取りやすくなる育児休業法の改正が2022年4月にやってくる。大企業を対象に取得率の公表も義務付けられるなど、男性育休を取り巻く環境は変化を見せ始めている。 しかし、その陰で｢取得率｣という｢数字の妙｣に苦しめられた人がいる。育休が取りやすいとアピールする会社に転職した30代男性が経験した、数字と実態との乖離について話を聞いた。 ｢男性育休が取りやすい会社を選んで転職したんですけどね。全く違いました。正直、だまされた気分です｣ とある大手メーカーに勤めるタカハシさん（仮名・30代）は、そう語る。 タカハシさんが現在の会社に転職したのは2年ほど前。前職の会社は、単身赴任は当たり前。 育児のために早めに帰宅するということが許される雰囲気ではなかった。 第1子が生まれたとき、育休を取らずともなんとか育児に参加しようと思っていたが、実際に子育てが始まると仕事と育児の両立が想像以上に難しいこ

ブルーライトカット眼鏡は、｢眼精疲労を軽減する｣といううたい文句で販売されているケースも目立つ。 Aleksey Boyko/Shutterstock.com 4月14日、日本眼科学会、日本眼科医会、日本近視学会などの6学協会は共同で｢小児のブルーライトカット眼鏡装用に対する慎重意見｣を発表。 近年一部で見られるブルーライトカット眼鏡を子どもに装着させることを推奨する動きに対して、｢装着を推奨する根拠はなく、むしろ発育に悪影響を与えかねない｣と注意を促した。 ブルーライトとは、目に見える光である可視光の一部で、青色の波長に近い成分を指す（波長 380～495nm）。パソコンやスマートフォンのディスプレイの光にも含まれており、就寝前に過剰に目に入ると体内時計（サーカディアンリズム）の乱れにつながり、心身にさまざまな悪影響を与えることなどが懸念されている。 6学協会が発表した意見書によると、デ

左は｢SUPER桃太郎電鉄｣（1989年9月・PCエンジン、1992年・FC）。現在の桃鉄のゲームシステムの基礎となり、桃鉄の人気を広げた名作だ。右はシリーズ最新作｢桃太郎電鉄 〜昭和 平成 令和も定番!〜｣の公式サイト。破竹の勢いで売り上げを伸ばしている。 出典：YouTube/Nintendo公式チャンネル/©さくまあきら©Konami Digital Entertainment ボードゲームの金字塔｢桃太郎電鉄｣シリーズの最新作｢桃太郎電鉄 〜昭和 平成 令和も定番!〜｣（ニンテンドーSwitch版）が11月19日の発売以来、破竹の勢いで売り上げを伸ばしている。公式Twitterは12月1日、累計発売本数が75万本を突破したと報告した。 1988年に第1作目が登場して以来、30年以上にわたって親しまれてきた｢桃鉄｣シリーズ。そのルールは極めてシンプルだ。プレイヤーは鉄道会社の“社長”

東日本にある客室数500を超える大型ホテルで、2020年4月から新卒正社員として働いていた22歳の男性は、同じ年の10月末でこのホテルを退社した。 ｢希望退職｣という形ではあるものの、コロナで経営不振に陥った会社から｢入社1年目から3年目の社員｣は、｢組織スリム化｣のためのリストラの標的にされたのだ。｢希望退職｣は名ばかりで、実質、選択肢のない失業だった。 東京商工リサーチによると、2020年は8月13日までに、早期・希望退職者募集を開示した上場企業は52社にのぼる。前年の2019年は1年間で35社だったのに比べると、とっくに過去一年分を上回っている。コロナの終息が見えない状況では、希望退職を募る企業は今後も増えると予想される。 入社後、わずか6カ月で男性は｢退職｣を突き付けられた。 ｢コロナでホテルが苦しいのはよく分かります。でも会社が社員を大切に思っているとも思えません｣ 男性はやり場

幸楽苑HDは、新型コロナウイルスの影響で売上・客数減が著しく、夏季賞与の不支給を決めた。 Screenshot of Korakuen Official website ラーメンチェーン｢幸楽苑｣を展開する幸楽苑ホールディングス（HD）は5月1日、従業員に今夏の賞与を支給しないことを決めたと発表した。 非常事態宣言が発令された結果、売り上げが大幅に減り、4月3日からは全国の店舗で時間を短縮して営業するなど対策をしてきたが、さらに｢従業員の雇用と稼働の適正化を図る｣必要があると判断した。 同時に、役員報酬と社員給与をいずれも3カ月間（5〜7月）減額する方針も明らかにした。会長と社長は月額報酬の50％、常勤取締役は30％、社員給与については20％カットする。 社員給与の削減と夏季賞与の不支給については、労働組合との協議の上での決定としている。

転職支援サービスを手がけるコンサルタントからみても｢転職しない方がいい人｣の特徴がある。 撮影：今村拓馬 転職支援のプロであるコンサルタントの半数は｢転職希望者の3人に1人は転職すべきではない｣と考えている。その理由でもっとも多いのは｢本人の希望と市場価値のギャップ｣であることが、エン・ジャパンの調査で明らかになった。 2008年のリーマン・ショック後の不況を底に、この10年以上、転職者数は右肩上がりで増えている。有効求人倍率は米中摩擦の影響を受け、7月は製造業でやや求人を控える動きが出たものの、依然として高度成長期並みで推移しており、転職市場は活況だ。 ただし、転職の現場では｢長らく売り手市場を背景に求人数も多く、自分も転職で好転できる…と、根拠なく楽観的な期待をもつ人が増えている｣（エン・ジャパン担当者）などと、転職希望者と現実との間でズレも生じているようだ。 エン・ジャパンは｢転職す

東京都内の私立女子大学に通うさんリナさん（20、仮名）は、これまでに韓国旅行を15回経験しているツワモノだ。小学5年生のときに東方神起のファンになったのをきっかけに、地下アイドルからアングラHIP HOPまでさまざまな韓国アーティストを｢推し｣てきた。 旅行の目的は推しのライブ、推しが経営する飲食店巡りなどのオタク活動から、高校の卒業旅行まで幅広い。 もちろん服やコスメのショッピングも欠かさない。リナさんは言う。 ｢10代から“K-POPどっぷり勢”なので、もう服もメイクも日本のブランドを可愛いと思えなくて｣ 韓国ドラマ｢冬のソナタ｣が火付け役となった、2004年前後からのいわゆる"第1次韓流ブーム”と現在のブームの大きな違いは、若年層が中心になっている点だろう。 2018年に韓国を訪れた海外観光客は約1534万人で、前年に比べて15％増加。うち日本人は294万8257人で、前年比27.6

PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンスタートと同時にPayPay対応を果たしたビックカメラグループ。各店舗でかなり“PayPay対応”を推していた。 撮影：小林優多郎 12月4日からスタートした、PayPayの｢100億円あげちゃうキャンペーン｣。日本の決済をキャッシュレス化したい各企業の中では後発のPayPayとしては、インパクトのあるスタートを切ったと言える。 初日の活況を見る限り、おそらく、終了予定である2019年3月31日よりも前に100億円に到達し、キャンペーンが終了する可能性は高いが、能動的な利用体験が伴うコマーシャルとしては安く済んでいる部類だろう。 人気のジャンルや発生したサービス障害などは既報の通りだが、本稿では実際に店舗での様子や、新しい決済手段に対応する店員の声などを含めたレポートをお送りする。

10代女子が今年の流行語に選んだ｢エモい｣に警鐘を鳴らす理由。 shutterstock/enzozo 先日、マイナビが運営するメディアの調査による、2018年10代女子の流行語が発表され、｢エモい｣という言葉が1位になったそうだ。実際、筆者も｢エモいね｣と言われたことが多々あるが、これに対しては少し嫌気がさしている。 関連記事：2018年10代女子のトレンドは｢〜みが深い｣｢〜まる水産｣、1位は誰もが知るあのコトバ 筆者は普段、文章や会話で問題提起をよく行う。 例えば、直近であれば パンテーンの｢#就活をもっと自由に｣ や、 CRAZYの｢#結婚式に自由を｣のハッシュダグをもとにしたソーシャルムーブメントの仕掛けに関わっていた。 社会を巻き込む上で、怒りや希望を示すもので感性を研ぎ澄ましてもらい、ムーブメントの趣旨を適切に伝える必要があった。ショックだったのはやはり両方とも｢エモいね｣で