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昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が

スイス国立銀行（SNB）の突然の変心が金融市場を大混乱に陥れた。 1月15日にSNBは、スイスフラン（以下フラン）高の進行を防ぐために3年超続けていた、「フラン売り・ユーロ買い」の無制限介入を突如中止。1ユーロ=1.2フランに設定していた上限を撤廃した。 この発表を受けて、フラン買い・ユーロ売りの注文が殺到。フランは一時1ユーロ=0.86フランまで4割急騰した。 この4割の変動とは、日本円と米ドルの関係に当てはめてみると、1ドル=115円だった為替レートが一気に82円になるほどのすさまじさだ。取引量で米ドル、ユーロ、円、ポンド、豪ドルに次ぐ地位を占めているフランが急変動したことは、事態の大きさを物語っている。 ユーロ安を止めきれず 今回のSNBの政策変更はほぼ誰もが予想していなかった。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は「（事前に）私に連絡がなかったのは驚きだ」とSNBを批判する。

既存の事業が伸び悩む中、新たな事業を育成を目指しているディー・エヌ・エーは、食分野のコンテンツに特化したキュレーションプラットフォーム「CAFY（カフィ）」の提供を始めた。 サービス開始は2014年12月。この立ち上げを後押ししたのが、10月に買収したiemo（イエモ）とペロリ。イエモは住まい・インテリア分野に、ペロリは女性向けファッションに特化した「MERY」というキュレーションプラットフォームを運営するベンチャーだ。 2社合算で社員数は約20人にもかかわらず、買収金額は総額50億円と、ディー・エヌ・エーにとっては国内では初となる大型案件だった。しかも、国内で収益化を目的としたM＆Aは今回が初めてのケースだ。 サービスのほかに人材面でも注目点がある。買収後、イエモ社長の村田マリ氏（36）はディー・エヌ・エーの執行役員に就任している。村田氏はサイバーエージェントに4年務めた後、27歳でウェ

台湾に行って新幹線に乗るたびに、感心してきた。スケジュールは遅れない、車内もきれいにされている、お客さんも多い。日本の新幹線技術が台湾に定着したことをつくづく実感するのである。車内において携帯電話で堂々と話す人がいる以外は、日本の新幹線とまったく同じ風景だ。 また携帯電話については、これはマナーの善し悪しではなく、それを許容する文化の有無に尽きる。日本のように話すことが厳密によくないと認識される国は、アジアではむしろ少数派であるので、気にしても仕方がない。 台湾の交通環境を一変させたが…… この日本初の新幹線輸出の「成功例」と喧伝されている台湾新幹線が、いま経営危機に瀕しており、3月にも経営破綻し、政府による接収が不可避ではないかと言われている。乗客でいっぱいになった台湾新幹線の座席に腰を沈めても、この新幹線が破綻寸前であるという事態がどうしても素直に飲み込めない。いったい、何が台湾新幹線

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タイの華人系財閥であるチャロン・ポカパン（CP）グループとの資本提携から半年。伊藤忠商事はCPと組んで中国の国有コングロマリットである中国中信（CITIC）に1兆2040億円を投じることを決めた。伊藤忠の負担額は6020億円。同社にとっては自己資本の4分の1に当たる額だ。 香港に上場するCITICは、中国政府が100%出資する中信集団の中核子会社だ。伊藤忠とCPグループが折半出資する企業が今年4月と10月の二段階にわけてCITIC株の23.4%を取得する。伊藤忠は所要資金を銀行借り入れで調達するため、昨年9月末で1.0倍だった同社のネットD/Eレシオ（資産負債倍率）は1.3倍前後になる見通しだ。1月20日に記者会見した伊藤忠の岡藤正広社長は「伊藤忠の総資産は三菱商事の半分、三井物産の3分の2でしかない。上位2社に追いつくには優良資産の積み上げが必要だ」と語った。 中国政府との交渉は難航 C

私は2012年末に第2次安倍内閣が発足する前から、「過度な金融緩和は悪性インフレをもたらすので、絶対にやってはいけない」と言い続けてきました。 過度な金融緩和を行ってしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、国民の実質賃金は上がるどころか、むしろ下がってしまうだろうと確信していたからです（「東洋経済オンライン」で初めてこの問題を取り上げたのは、2012年12月13日のコラム「過度な金融緩和は、国民を苦しめる」においてです。興味がございましたら、そちらもご覧ください。） アメリカのインフレ政策は国民の暮らしを犠牲にした 日銀の大規模な量的緩和に賛成する経済識者、政治家、メディアなどは、「アメリカは金融危機から立ち直り、安定した経済成長を続けている。だから、アメリカの経済政策を見習ったほうがいい」という類の発言をよくしています。 しかしながら、私の見解では、「経済政策は誰のために行

「給料日は毎月25日」というビジネスパーソンは少なくないだろう。今月（2015年1月）は25日が日曜なので、あす金曜（1月23日）に前倒しで給料が支給される会社も多いはずだ。社員の給料や取引先への各種代金、税金の支払いなど企業が存続していくためには、何かとカネがかかる。一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。 東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを豊富に持っている会社を上場企業の直近決算から割り出し、トップ200社をランキング。「最新！これが『金持ち企業』トップ200社だ！」として2014年12月30日に配信した。このランキングは

いよいよ21日からアメリカとキューバの国交正常化に向けた次官級協議が始まる。前回のコラム「米国はキューバを再び『属国』にできるか」では、ニッケルビジネスを通じたキューバとの関係とヘルムズ・バートン法の話題を書かせてもらったが、なんと、たまたまハバナから日本に帰国しているキューバ通のビジネスマン3人が新年会に集まった。さしずめ「緊急キューバ会議」といったところだ。 そこで、今回はビジネスの立場から今後のキューバがどうなるかをまとめてみたい。この3人は、会社の規模は違っても皆ハバナに長期間駐在をして苦労を共にした仲間であり、キューバの「裏の裏」まで知っている連中である。 経済的には追い込まれているキューバ キューバは誰もが認めるしぶとい「筋金入りの社会主義国家」だが、どこの国家にも見られない個性に溢れているから、説明が少し難しい。しいて言えば、ベトナムのような、強（したた）かな外交が、キューバ

――音響機器とＤＪ機器事業を手放す決断をした理由は何ですか。 カーエレクトロニクス（車載機器）の事業環境の急速な変化が背景にある。2009年にプラズマテレビから撤退し、残った車載機器とホームAV（音響機器）、光ディスク、DJ機器を成長させていこうとした。 ホームAVは大幅な赤字だったが、黒字まであと一歩のところまで改善した。しかし、市場はすでに成熟している。DJ機器も世界シェアが約6割、利益率2割の事業にまで成長したものの、これ以上シェアを伸ばすのは難しい。さらなる成長には、クラブ向けの業務用機器など新たな投資が必要だ。また光ディスクもシャープとの合弁で育てようとしたが、市場自体が収縮してきた。 力を分散していたら勝ち残れない 一方で、カーエレの事業環境がものすごく変化してきた。通信の高速化や大容量化で、今まではカーナビがスタンドアローンとして存在していたが、クルマの中にディスプレイだけあ

金融市場が荒れている。原油価格が急落し、欧州ではギリシャ離脱懸念が再燃。さらにスイス国立銀行が、通貨高を抑制するために対ユーロでの上限を撤廃する判断を下した。リスク回避の動きが強まり世界的に株安が連鎖し、円安の流れも止まった。 こうした「マネー逆流」の主役は、投機的な動きをするヘッジファンドなど巨額な運用資金を抱えるプロの投資家だ。マーケットの変動が大きくなっているということは、先行きを読み違えたプロたちが慌てていることを意味する。 当初のシナリオが崩れ、値動きが予想とは逆になれば保有資産に損失が発生する。損失が拡大しないうちに、または利益が出ているうちに素早く売却に動くというのは、四半期ごとに運用成績を評価される彼らにとって自然な行動といえるだろう。 しかし、為替ディーラーの経験がある経済アナリストの豊島逸夫氏は、「短期マネーが作り出す心電図のような突発的な動きは無視したほうがいい」と個

「最近の曲はよくわからない」。30代以上の読者なら、共通に感じているだろう。実は筆者もそうだった。かつて10代の頃、同じく「最近の曲なんてわからない」という先輩たちや年長者をみるとバカにしたものだ。「おじさんは流行歌がわからない。でも、自分はそうならないぞ」と。 しかし、時間が過ぎて30代になってみればどうだろう。「サザンオールスターズ」とヘビーメタルの新譜はフォローしているが、そのほか、流行歌などほとんどわからない自分がいる。たまにテレビで見かける歌手さえも、「誰、この人？」と周りに聞いて説明を受けても、よくわからない。こんなときがくるとは思わなかったが、加齢とはこういうものかもしれない。 ただし、この「流行歌がわからない病」は筆者だけではないだろう。なんといっても世の中が高齢化しているのだ。たとえば、カラオケはどうだろう。筆者のように「流行歌がわからない病」の中高年が増えるほど、誰も最

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

今年の大河ドラマは『花燃ゆ』。吉田松陰の妹・文を主人公に、松蔭はもちろん、久坂玄瑞や高杉晋作など長州の志士たちが、その生き様をたっぷりと魅せてくれるであろう。大河ドラマで幕末物は当たらないなどというジンクスはいつのことやら、『篤姫』『龍馬伝』『八重の桜』、そして今回の『花燃ゆ』と続くのも、近代日本の立ち上がりを振り返り、このところの閉塞感を打破するヒントを得たいという空気があるのだろうか。 ちなみに長州が舞台となるのは1977年の『花神』以来、38年ぶりだそうである。明治維新以来、現総理も含めてもっとも多くの総理大臣を輩出した地である。地元の皆さんはさぞかし期待しているに違いない。 覆される幕末のイメージ さて、となればまた維新と「志士」の本はたくさん出版されることだろうと思うのだが、今回ご紹介する本は維新と「幕臣」の本である。 旧態依然とした幕府と、保身に汲々（きゅうきゅう）とするのみで

楽しそうなサラリーマンは、一風変わっている？ 原田：それにしても、ゆとり世代ってすごいたたかれていますよね。いつの時代も若者はバッシングされますが、メディアは知恵がないなと思います。 ひろ：メディアの顧客は若者ではなくおっさんなので、おっさんが満足して雑誌を買ってくれればいいんです。若者をたたいていると、おっさんは満足するし、メディアの言うことをそのまま信じちゃいますからね。 とはいえ、若い子たちには何を言ってあげればいいのか、正直なところわからないですね。努力しても報われない社会になっているので。 原田：確かに。でも、かなりエンジョイされているサラリーマンはいっぱいいますよ。僕自身も、できればひとつのモデルになりたいとは、つねに思っているのですが。 ひろ：サラリーマンで楽しそうな人はわりと多いですけど、原田さんはかなり特殊事例だと思いますよ。 原田：そうですね、かなり特殊だと思います。広

「提携を考えませんか」。口火を切ったのは丸紅の食品部門長を務める山崎康司執行役員だった。 向かい合った相手は、創業300年を誇る老舗食品卸、国分の國分晃副社長。次期社長と目される人物だ。東京・日本橋の国分本社でひそかに会談が行われたのは2014年4月。その後、両社は提携に向けた専任チームを作り、月に数回の協議を重ね、包括提携の枠組みを完成させた。 2014年12月5日に発表された提携の骨子は、2015年6月をメドに、国分側は丸紅子会社である菓子卸の山星屋と、冷凍食品卸のナックスナカムラへ出資して、手薄だった分野を補強する。一方、丸紅側は国分のエリアカンパニーの一つとして新設される、国分首都圏（仮称）に資本参加するというものだ。 後塵を拝していた丸紅 食品流通業界では近年、三菱商事と伊藤忠商事の2強が再編をテコに、勢いを増している。2011年に三菱商事傘下の食品卸4社が統合され売上高2兆円を

消費増税に伴う全国規模の運賃改定や東京駅開業100周年など、さまざまなイベントがあった2014年の鉄道業界。2015年もさまざまな出来事が起こりそうだ。 その中でも最大のトピックは、3月14日の北陸新幹線・長野―金沢間の開業である。 2011年の九州新幹線・博多―新八代間、名古屋地下鉄桜通線・野並―徳重間の開業を最後に、130年にわたって続いていた鉄道路線の新規開業は途絶えてしまった。その後は2014年にJR岩泉線や江差線が廃止され、日本の鉄道路線網は縮小に転じていた。北陸新幹線の延伸開業は4年ぶりの新規開業路線なのである。 北陸新幹線開業により、東京―金沢間は最短で2時間28分で結ばれる。金沢や富山など、北陸の沿線各都市は首都圏からの集客増を期待しているが、それだけではない。 沿線駅の発展に高まる期待 長野新幹線の開業後、佐久平駅を擁する佐久市の人口が大きく増加した成功例にならい、上越妙

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