僕はアメリカの西のほう、スタンフォード大学で経済学を教える学者だ。2003年に大学院留学のために渡米し、そのままアメリカで就職して研究している。 ここ数年の日本では、若者の「内向き志向」が話題になる一方で、MBA留学なんかについては、たくさんの情報が提供されてきているようだ。 だが、人数の少ない博士課程での留学や、アメリカで研究したり教えたりするのが実際どんなことであるのかは（人数が少ないので当たり前かもしれないが）、一般には、まだそれほど知られていないように思う。 どのくらいの方が興味を持ってくださるか、少しの不安もあるけれど、この連載では、僕自身、小島武仁（名前は「ふひと」と読みます）という一研究者の日常を通じて、アメリカの大学教育、研究、日常生活を紹介してみたい（恐縮ですが不定期、でも読者のみなさんに忘れられないくらいの頻度で）。

当時、名古屋テレビでは日本サンライズが制作する子供向けの巨大ロボットアニメを２本制作していた。番組で活躍するロボット玩具の売れ行きは好調で、スポンサーの玩具会社から「ぜひ３本目を」という声が出ていた。３本目の名古屋テレビ側の担当は、それまでの東京支社から本社制作部に代わった。そこで関岡が東京に出向いて、３本目の企画会議に出席したのだ。関岡にアニメ番組を制作した経験はもちろんない。 企画書を見せながらサンライズの担当者が切り出した。「視聴者の対象年齢を引き上げたい」。過去２作の成功で、サンライズは自社の代表作となる作品を作りたいと考えていた。作品名が「機動鋼人ガンボーイ」と書かれていたこのアニメこそ、後の「機動戦士ガンダム」である。 主人公は暗く引きこもりがち。正義は敵味方どちらにあるか判然としない。子供には難解なストーリー。従来のロボットアニメにしては非常識な企画だったが、関岡は即座に「Ｏ

米国の若者の間で、フェイスブックをしのぐほどの人気があるマイクロブログサイトがあることをご存じだろうか。それが最近、ヤフーによる巨額買収で話題になったＴｕｍｂｌｒ（タンブラー）。創設したデヴィッド・カープは、今のとても若い世代とはこういう風な考え方をするのだろう、ということを具現化している人物でもある。 住まいは、ニューヨーク。それも今、最もヒップな場所として知られるブルックリンのウィリアムズバーグだ。シェフのガールフレンドと一緒に暮らすロフトは、170平方メートルほどの大きさ。アメリカの住まいとしては、非常に控えめなサイズだ。 また、これを彼の資産と比べると、驚くばかりである。このロフトをカープが購入した際の値段は160万ドルなのだが、彼自身の資産は当時でも２億ドル以上。インターネット企業を創設したネット富豪としては、何とつつましいことだろうか。 美しく、情報過多でない まだある。彼は何

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前回も書いたが、太陽光発電がブームになっている背景には、少額の投資で今後20年間の売電収入が保証されている点があげられる。 なぜ導入コストが劇的に下がったのか？ さらに、今年4月1日の政府通達で、農地転用が全面的に解禁となったことも、ブームに拍車をかけている。「ソーラーシェアリング」という言葉を聞いたことがあるだろうか？農作物を栽培している農地の上に、藤棚のように、ソーラーパネルを並べて、太陽光を有効利用するという発想のことをさす。本稿では太陽光発電システムを導入するコストについての、最近の大きな変化について分析してみたい。 中国からの激安輸入パネルが、国内のソーラー設備とシステム価格と工事費を一段と低減させている。国と地方自治体による補助金や、売電収入などもあるので、これらを踏まえ、全てのコストがどんどん下がる傾向にある。10年ほど前まで、太陽光発電の導入コストは一般的には初期費用に関し

1ドル＝103円台まで円安が進んだ日本経済。今年のゴールデンウイークは、航空機の国際線利用（旅客数）が、日本航空(JAL）で前年比1.9％減。全日本空輸（ANA）で4.2％減だった。今や旅行はすっかり国内モードだ。 だが、米同時多発テロなどのイベントリスクと違い、海外旅行がすっかり委縮した、というわけではない。むしろ多くの一般旅行者の目が国内に向く中、“こだわり”のあるトラベラーの目は、こんな時こそ海外である。しかも、単なる欧米都市やアジアのリゾート地ではなく、まだ足を踏み入れたことのない「秘境」を訪れてみたい－－。 そんな需要を充たすべく、ANAグループが商品開発したのが「ワンダーアース」。2012年12月から第1弾を始動した。

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シェール革命によって、アメリカの景気が本格的に回復する過程で、かなり高い確率で避けられない経済現象があります。それは、物価が持続的に下落するという「デフレ」の現象です。つまり、アメリカはデフレの状況で景気回復を達成するということになるのですが、これは一体どういうことなのでしょうか。 シェールガスやオイルの生産は右肩上がり みなさんの頭の中には、「デフレは悪い経済現象だ」という固定観念が染みついてしまっているのではないでしょうか。しかし、それは誤った認識です。デフレと不況にはまったく関係性がありません。そのことについては、あとで経済の歴史を検証しながら解き明かすとして、ここからは、なぜシェール革命がアメリカにデフレをもたらすことになるのかということを、きちんと順序立てて説明していこうと思います。 シェールガスやシェールオイルの生産量は、今後も右肩上がりで増え続ける見通しにあります。アメリカ国

ファミリーレストラン老舗のロイヤルホストが復活の気炎を上げている。前2012年12月期の既存店売上高は1996年以来、16年ぶりに前年を超えた。客単価は10年より100円以上増え過去最高の1170円に達した。ガストやサイゼリヤなど同業のファミレスに比べると1.5倍の水準だ。ロイヤルホストに何が起きているのか。 低価格攻勢に押され苦戦したが･･･ かつてはすかいらーく、デニーズと並ぶファミレス御三家と称されたロイヤルホスト。近年はライバルの低価格戦略に押され、影は薄くなりがちだった。店舗数はこの3月末で236店と、ガストの1331店、サイゼリヤの959店と大きく差をつけられている。 外食産業の市場規模は97年の29兆円をピークに、11年には23兆円まで縮小した。市場縮小と歩調を合わせるようにロイヤルホストも98年の377店をピークに店舗数の減少が続く。今後も不振店をステーキ専門店「カウボーイ

つい、先日の話ですが 「ご要望には何でもお応えします」 と言い切る、サービス精神旺盛な営業マンに遭遇しました。事務機器系の会社に勤めるDさん（26歳）。「聞きたいことがあるのだけど」と連絡すれば、すぐに飛んでくるフットワークのよさに加えて、無理難題にも応えようとする姿勢がとても好印象。お客様の声に耳を傾ける『顧客志向』で、営業成績も高いようです。 顧客志向と言えば、企業がお客の要望を聞く、お客様窓口のあり方も変わってきました。以前なら、お客様相談室に電話で要望を伝えたとしても、 「商品開発など、今後の参考にさせていただきます」 と回答があっても、具体的に社内で共有され、商品開発に反映される可能性は低いものでした。ところが大企業を中心にCSR（会社の社会的責任）の一環として、積極的にお客様から話を聞き、具体的な商品・サービス開発に反映させる傾向が出てきています。ある会社のHPをのぞいてみると

この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 第３次自転車ブームが到来 自転車がブームである。戦後復興の光景であった1950年代の第１次ブーム、東京オリンピック前後に起きた1960年代の第２次ブームに次いで、日本に訪れた３度目のブーム、と見る向きすらある。 ただ、今回のブームは当時ほどメディアの話題にもならず、静かに、着実に、社会の隅々にじわじわと広がっている感がある。それでも、平日の朝、東京の国道を品川から新橋に向かって自転車で駆けていると、自転車通勤者の姿をずいぶんたくさん見かけるようになった

西武ホールディングスと、筆頭株主であるサーベラス・グループとの泥仕合が深まっている。株式公開を目指す過程で、双方の思惑が食い違い、サーベラスが3分の1以上の株式取得を目指しTOB（株式公開買い付け）を実施、それに対し西武が反対の意見表明を行うなど、混乱は続いている。 関係がこじれた背景のひとつには、企業価値の向上を掲げ、より高い株価を実現させたいサーベラス側が西武にとって受け入れがたい経営改善策を提案したことが挙げられる。西武側が公表した具体的な内容として、サーベラスはプロ野球球団・西武ライオンズの売却や、いくつかの不要路線の廃止などを提案してきたといわれる。 多摩川線、国分寺線などの廃線も提案 廃線候補も具体的に多摩川線、山口線、国分寺線、多摩湖線、西武秩父線とまで明記されているという。サーベラス側は廃線の提案をしたわけではないとしているが、埼玉県知事や国分寺市や小平市など沿線自治体が、

今年1月に世界でユーザー1億人を突破した、無料通話・メールアプリ「LINE」。そのLINEを運営するNHNジャパンは4月1日、社名を「LINE株式会社」に変更した。同時に会社分割を行い、新設会社のNHNジャパンが、旧NHNジャパンのゲーム事業を承継した。 これまでLINEはNHNジャパンの一事業との位置づけだったが、今回の社名変更によって、名実ともにLINEに特化した運営形態となる。新生NHNジャパンは、パソコン向けオンラインゲームが主体の「ハンゲーム」のみならず、今後は海外を含めた独自ブランドのスマートフォン向けゲームの展開を強化する。 今、インターネット業界で最も高い注目を集めるLINE。運営元の旧NHNジャパンは未上場企業のため、証券取引所が定める決算情報の開示義務がない。しかし、社名変更と会社分割を行った同じ日に、国が発行する機関紙としての役割を担う「官報」で、前年度（2012年1

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昨年末、日本のメディア関係者に衝撃が走った。朝日新聞が、米国発のオンラインニュースサイト「ハフィントン・ポスト」と提携するというのだ。 「ハフィントン・ポスト」は、2005年にスタートしたニュースサイトである。政治を真っ向から扱う政治ニュースサイトのにおいをプンプン発しながらも、もう一方では、有名人や女優らセレブがブログを寄稿したりする。何とも妙なミックスのサイトだが、これが月間2億人もの読者を集め、人気を博しているのだ。 その共同創設者で、編集長であるのがアリアーナ・ハフィントン。彼女は、実に複雑な経歴の持ち主だ。以前は作家、ジャーナリストであり、選挙運動家であり、知事を目指してカリフォルニア州で立候補をしたこともある政治家。 さらにそれ以前は上院議員の妻であり、イギリスの有名作家兼ジャーナリストの恋人で、もっとさかのぼると、ケンブリッジ大学の優等生で、ギリシャのアテネで育った少女だった

ここまで2回、インターナショナルスクール（以下インターと略）の話を書いて、日本の教育について論考した。考えることを必要としない「詰め込み教育」、いい大学に行くためだけの「お受験中心教育」では、「真の日本人」は育たない。「真の日本人」を育てるには、英語教育、異文化教育、多文化教育がいかに大切かということを提起してきた。 しかし、読者の方々から寄せられたメッセージや感想を見ると、なぜか「日本人にとって英語は必要か？必要でないか？」という点に、議論は矮小化されている。私はそんなことを論じているわけではない。 英語に関して言えば、英語が世界標準語になった時点でこの議論は終わっている。世界標準語を学ばないか学ばなくていいかなど、議論する必要がどこにあるのだろうか？ 必要なのは、世界標準語教育（＝英語教育）をどのようにやるかだけだ。同じように、異文化教育、多文化教育も世界がグローバル化した以上必要で、

大手総合スーパーのイオンは3月4日、傘下に大丸松坂屋を擁するJ.フロント リテイリングから食品スーパーのピーコックストアを買収すると発表した。J.フロントグループからピーコックへの債権放棄分への対価も含め、買収価格は300億円。イオンはピーコックの全株式を取得して完全子会社化する。 ピーコックは首都圏、近畿圏、中京圏を中心に、百貨店内の6店を含む88店を展開する。業態は「大丸ピーコック」「ピーコックストア」「松阪屋ストア」「ピーマート」など。都市型の高級食品スーパーが主体となっている。 ピーコックの業績は低迷 近年、スーパーマーケットは激しい価格競争と出店競争の中にあり、ピーコックの業績は低迷していた。2011年2月期は売上高1184億円ながら営業利益は3億円弱と収益力は高くなく、最終損益は2億円の赤字。12年2月期も売上高1126億円と前期比4.9％減。営業利益は4億円に改善したが、最終

急成長の裏に、“モノマネ”と“エアビデオ” プロ野球界で「凡才からトップに登り詰めた」選手の中で、最たる成功者といえば野村克也だろう。 野村は長嶋茂雄や王貞治と並ぶ日本球界の“伝説”だ。現役として26年間プレーし、プロ野球史上最多の3017試合に出場して本塁打王を９回、打点王を７回獲得。現役引退後は南海、ヤクルト、阪神、楽天で監督を務め、リーグ優勝５回、日本一３回、歴代５位の通算1565勝を飾った。 成し遂げてきた栄光とは対照的に、1954年に南海（現ソフトバンク）と契約金ゼロのテスト生で入団した当時は、誰も注目しないような選手だった。楽天の監督を退任した翌年、筆者が行った野球雑誌『Baseball Times』のインタビューで、野村は入団したばかりの頃について独特の口調でぼやいている。 「無視、まったくの無視。首脳陣には何も期待されず、無視されていた。その中から何とかはい上がって、監督や