またしても大波乱である。6月23日にイギリスで実施されたEU離脱の国民投票に続き、米国大統領選もまた大方の予想を覆す結果となった。 ただ、筆者にとっては、トランプ氏の大健闘を称えるというよりも、アメリカにはクリントン女史を心底嫌っている人がかなり存在したという事実に驚きを隠せない。 「リベラルな富裕層」の代表的な存在であるクリントン女史の不人気は、リーマンショック後の米国の格差の深刻さ、それにともなう階層断絶の深刻さを浮き彫りにしたのではなかろうか。 加えて、メディアの情報はバイアスだらけで、如何に信用できないものであるかも明らかになった。さらにいえば、インターネット社会の特徴なのか、新聞等の旧来型メディアが世論を誘導する力も大きく低下していることがはっきりした。 今回の大統領選は、「マスメディアの敗北」でもあるのではなかろうか。 マーケットは完全に「リスクオフ」 さて、今回の大統領選の開

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に

日本の社会システムをめぐる一つのパズル 日本の家族や女性の労働については、ひとつのパズル＝解くべき謎がある。それは、比較的長期的なデータを見渡し、また他国との比較をすると見えてくる謎である。まずはそのパズルとは何なのかについて説明しよう。 しばしば、「日本社会には『男は仕事、女は家庭』という考え方が染み付いている」と言われる。同レベルの経済発展を成し遂げている西欧諸国と比較すればたしかにその傾向は見られる。 2012年の国際社会調査プログラム(ISSP-2012)データによれば、「男性の役割はお金を稼ぐことで、女性の役割は家庭の世話をすることだ」という意見に賛同（「強くそう思う」「そう思う」）と回答した人の割合は、日本で24.4%だが、フランスでは12.5%、スウェーデンでは5.8%など、より低い割合になる。 ただ、では日本は「専業主婦社会」をさぞかし長く経験したのかと思いきや、実はそんな

遠藤周作原作の歴史小説 マーティン・スコセッシ監督の映画『沈黙』が今秋公開される予定なので、本作への関心が世界的に高まっている。原作は1966年に新潮社から刊行された。 島原の乱（1637～38年）でキリスト教徒が徹底的に弾圧された直後にローマ教皇庁（法王庁）の指令でイエズス会の2人の司祭（神父）セバスチァン・ロドリゴとフランシス・ガルペが日本に秘密派遣される。 実は二十数年前、イエズス会から派遣されていた著名な神学者で卓越した教会指導者であるクリストヴァン・フェレイラ神父が、「穴吊り」という拷問にあって棄教した。井上筑後守という凶暴な弾圧者がフェレイラを棄教させたという。 日本人キリスト教徒は指導者を失って混乱の極みにある。この状況下で日本のカトリック教会を建て直すことがロドリゴとガルペに課せられた使命だった。 日本への潜伏には成功するが、ある信者の裏切りにより2人は逮捕される。「転べ」

少しでも目立てば、獰猛な獣のような「彼ら」に目をつけられ、あっという間にプライバシーを暴き立てられる時代。世の中の空気はどんどん息苦しくなってゆく。ネットが生み出した怪物の正体とは。 「熊本県民、調子に乗るな」 日本国内で、何らかの形でインターネットを利用している人の数は、今や1億人を突破した。その多くが、ツイッター、フェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や、ブログなどで情報を発信している。 しかし中には、他人の発言の揚げ足を取り、誹謗中傷に明け暮れる者や、有名無名の人々の個人情報を暴くことに熱中する者もいる。いわゆる「炎上」の担い手たちだ。 最近彼らが猛威をふるったのが、4月中旬に熊本で起きた大地震である。巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」には、こんな宣戦布告ともとれるような書き込みが——。 〈熊本県民、被災したからって調子に乗りすぎ。俺たちは偽善と売名をこの

アメリカ国民の「原点回帰」!? アメリカ大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均支持率（5月22日時点）では、トランプ氏（43・4％）が民主党のヒラリー・クリントン氏（43・2％）をついに上回った。 さらに、共和党の事実上のリーダーであるライアン下院議長が2日にトランプ氏支持を表明するなど、トランプ氏は本選に向けて弾みをつけている。 当初の泡沫候補扱いからすると、目を疑うような展開である。 黒人など人種的マイノリティや女性の投票行動の予測から、本選でのクリントン氏優位は動かないと見る専門家が多いものの、こうした見立てがことごとく外れているのが今回の大統領選だ。 アメリカ社会の動向は、大手メデイアを含むあらゆる「エスタブリュシュメント的存在」への反乱のように映る。 筆者は新聞社のワシントン特派員とし

財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！ 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 乗っかる新聞も同罪 新聞が増税延期に反対する情けない理由 財務省の官僚を中心とする増税派にとって、今回の消費増税の見送りは痛恨だった。その恨み節は「安倍首相が増税を明言していた。それなのに増税を見送るのは『公約違反』」という言葉で表された。 また先週2日の新聞各紙の社説を見れば、新聞社の恨みの深さもわかる。新聞は軽減税率を受けるので、消費増税は基本的に歓迎である。消費増税をしてもらわないと、軽減税率も受けられないから意味がない。だから、増税見送りを恨むのだ。 各紙の見出しを並べてみよう。 朝日「首相の会見　納得できぬ責任転嫁」 毎日「増税再延期表明　未来への責任はどこへ」 読売「消費増税延期　アベノミクスをどう補強する」 産経「消費増税の再延期　今度こそデフレ脱却を　社会保障への影響食い止めよ」

森喜朗×田原総一朗「石原慎太郎が揺れた都知事選と東京五輪招致の裏側」 『日本政治のウラのウラ　証言・政界50年』より（第１回） ――二〇一三年九月七日、IOC（国際オリンピック委員会）総会がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれました。二〇二〇年夏のオリンピック開催地について、IOC委員の投票で決めたわけです。 東京とトルコの都市イスタンブール、それにスペインの首都マドリードがそれまで招致合戦でデッドヒートを繰り広げてきましたが、まず本命のマドリードが脱落。最後の投票で東京が九十六票中六十票を獲得して、開催地に決まりました。 IOCのジャック・ロゲ会長が東京決定を発表した際、森さんは立ち上がってガッツポーズをしましたね。そして、隣りにいた安倍晋三首相と抱き合っていましたが、決まった瞬間はどんな気持ちでしたか。 森 やっぱり、「やった！」という思いでしたよ。ただ、あの瞬間の写真を見ると、

立教大学の助教授が「不倫相手の教え子」を殺害して一家心中…教え子が最期に残した「メッセージ」と遺体の発見場...

マシンガンなんていらない！ 最近、インターネットなどで、私がソマリアの海賊を撲滅した、という話が広まっているということを聞きました。 たしかに我が社は近年、紅海、アデン湾に面したアフリカのジブチ共和国とのビジネスに力を注いでいます。ジブチは、ソマリアに隣接する国で、マグロをはじめ水揚げした多くの種類の魚の加工、冷凍、流通に、これまで得た技術を提供しています。 ソマリアではこれまで、せっかく魚を獲っても加工技術がないため、一日1トンくらいしか売ることができませんでした。それを加工することで、輸出が可能になりました。中には海賊行為に手を染めていた人もいましたが、もともと漁民であったため、今では多くが漁師に戻っています。 これについて、お話ししておきたいと思います。 「すしざんまい」の社長・木村清氏が、同店を日本イチ有名な寿司チェーンにまで育てた過程を明かした『マグロ大王　木村清』が発売された。

厚労省も否定しなかった新ルールの可能性 住宅の空き部屋を宿泊サービスに提供する「民泊」が広がっている。「10兆円台の経済効果を生み出す」との試算がある一方、騒音やゴミ出しなど近隣住民への迷惑や、テロなど防犯上の心配を指摘する声もある。民泊に可能性はあるのか。 政府の規制改革会議は3月13日、東京・霞が関で「民泊サービスにおける規制改革」をテーマに、関係省庁はじめ仲介サイトを運営する「Airbnb Japan」、旅館・ホテル業界などの関係者を招いて公開ディスカッションを開いた。私は司会を務めた。そこで論点を整理してみる。 まず政府の立場はどうか。安倍晋三政権は民泊について、2015年から問題点の洗い出しを始めている。そのうえで「国家戦略特区の先行事例（注・東京都大田区）を踏まえて民泊サービスの規制を改革していく」（規制改革会議での首相発言）という基本方針を決めた。 たとえば空き部屋を提供する

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・

読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ

父親らしき男性（実際には近所の電通マンで、アカの他人だったが）に肩車された男の子が空を見上げている。コピーは「大きく育て！」と「ボーナスでつくるくらしの土台」の2つだ。 これは、約50年前の北海道拓殖銀行（地元では「たくぎん」と呼ばれていた）の「すずらん定期」という商品名の定期預金のポスターだ。そして、実は、肩車に乗っている男の子は子供の頃の筆者なのだ。 この頃、銀行は定期預金を中心に預金集めに力を入れていた。日銀のホームページの「主要金利」の表で当時の金利を見ると、公定歩合が6.57％、普通預金が2.19％だから、定期預金はこの間くらいの利息が付いていたのだろう。 インフレとの競争がどうかという問題はあっても、「貯金しよう」という意欲がそこそこに湧く金利が付いていた。 北海道拓殖銀行は後に破綻する訳だから（政府の判断によって預金者は損をしなかったが）、完全に安心してお金を預けていて良かっ

「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで

「断糖」「糖質制限」の名医が断言！明日からできる 食べ方を変えるだけで「消化力」が高まる 文/西脇俊二（ハタイクリニック院長） もともとは精神科医として「うつ病」などを研究していた西脇俊二医師（東京・目黒区のハタイクリニック院長）。恩師が「糖尿病患者にはうつ病が多い」との視点から糖質制限を研究していた影響で、次第に「断糖」にのめり込んでいく。医療の現場で患者さんと対峙するうちに、糖質過多が体にも心にも悪影響を及ぼすと確信したという。著書「断糖のすすめ」がベストセラーとなった西脇医師に、食習慣の改善により「消化力」を高めるという健康法について講義してもらった。 「休んでも疲れが取れず、すっきりしない」 「慢性的な胃痛・胸やけに悩まされている」 「さまざまなダイエット法に飛び付いては、挫折を繰り返している」 「肩こりがつらくて、マッサージに通ってばかり」 「なんとなく気分がすぐれず、うつ気味で

「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ    photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ

「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです

住む場所も食べ物も、仕事も価値観も全く違うヤンキーとエリート。この現実は、「格差」という言葉ではもはや説明できない。すでに日本は、欧米のような「階級社会」の時代に突入しようとしている。 キラキラネームをつける 「このままだと日本はヤンキーだらけの国になってしまうに違いない、私はそう感じています」 と語るのは、書評家・ライターとして活躍する豊崎由美氏だ。豊崎氏は、もう10年ほど前からこの「1億総ヤンキー化」説を唱えているのだという。 「昔はどこの家にもそれなりに子どもがいました。しかしいまでは、子だくさんなのはヤンキー家庭だけで、普通の家庭やインテリの家庭は子どもを育てようとしない。やがて普通の家庭の子まで、ヤンキーだらけの世の中で生き残るために、自らヤンキー化することを選ぶでしょう。ますますヤンキーは増え、そうでない人は淘汰されてゆくのです」(豊崎氏) 格差社会の到来と言われて、もう何年が