「戦争法案」に突き進む安倍政権を陰で支える“振付師”は、この男だった。2日の参院安保特別委で、防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、安保法案の成立を米軍幹部と“約束”していたことが発覚した問題。河野統幕長は3日の会見で「法案の成立時期は国会の判断」なんて釈明していたが、トボけ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,264文字/全文1,404文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
海上保安官の潜水士の姿を描き、人気となったTVドラマ「海猿」。危険を顧みず、人命救助に尽力する場面が話題となったが、沖縄・辺野古沖の「海猿」に対して批判が噴出している。普天間基地移設に反対する住民のカヌーを監視、執拗に追い回し、「警備活動」と称して手当たり次第、乗員をとっ捕まえているのだ。 「オラーッ」。真っ青に広がる辺野古沖にドスの利いた声が響く。黒いゴムボートに乗った「海猿」の怒声だ。 「7月から始まった海上調査に対応するため、海保は全国の『海猿』を辺野古沖に集中投入しています。基地移設反対派のカヌーを見つけると猛スピードで近付き、写真を撮り、時には体当たりしてカヌーに飛び乗ってきます。まったく抵抗していないのに『確保!』と叫びながら市民を羽交い締めにして強引にボートに引き上げることもあります。まるで戦前の特高警察です。このままだと大事故が起きますよ」(地元住民)
米ABCテレビで放映されているトーク・ライブ番組「ジミー・キンメル・ライブ!」内でこのほど、「中国人を皆殺しにしてしまえば良い」との発言があり、中国系米国人を中心に波紋を呼んでいる。22日付で環球時報が報じた。 現地時間16日に放送された同番組では、人種の違う4名の児童が米国が抱える問題や将来について話し合う企画が行われた。 司会のジミー・キンメル氏が「米国が抱える中国に対する約1兆3000億ドルの借金問題を解決するにはどうすれば良いか」と質問したところ、白人の児童が「中国人を地球の片隅に集めて皆殺しにすれば良い」と発言した。 同発言に対し、中国系米国人らはFacebookなどのソーシャルメディアで次々に不満を表明した。また、ホワイトハウスの請願サイト「We the People」には、「人種差別を撲滅すべきだ」などといった要求が寄せられた。 同サイトに寄せられた要求は一部を除いて大半が中
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明日4日は、参院選公示日。 いよいよ、17日間の選挙戦に入ります。 「ねじれ」解消が最大の焦点…参院選4日公示 第23回参院選は4日公示され、17日間の選挙戦に入る。 第2次安倍内閣の発足後、初めての全国規模の国政選挙で、自民、公明両党が参院で非改選の59議席と合わせて過半数(122)を獲得し、「ねじれ国会」を解消できるかどうかが最大の焦点だ。自民党や日本維新の会など憲法改正に前向きな政党が、参院で3分の2(162)以上の勢力を確保できるかどうかも注目される。 読売新聞社の調べでは2日現在、改選定数121(選挙区選73、比例選48)に対し約430人が立候補を予定しており、437人が立候補した前回並みの戦いとなりそうだ。 (2013年7月2日23時50分 読売新聞) http://megalodon.jp/2013-0703-1015-19/www.yomiuri.co.jp/electio
原発の再稼働を2013年参議院選の公約に決定しました。これに対して、様々な議論があると思います。 ですが、僕は、自民党がそういう判断をしたことに対しては、「自民党という党の存在意義」から考えると、自然とそうなるんだろうなあと見ています。 その根拠を、自民党HPの「立党宣言」「党の使命」「2010年綱領」から見て、史実として理解していきます。 ▼アメリカ政治の秘密 ▼自民党と原発を暴いた一冊:日本を滅ぼす電力腐敗 (新人物往来社文庫) 自民党立党宣言に原発推進を明記 ▼立党宣言・綱領 | 自民党について | 自由民主党 『立党宣言 昭和三十年十一月十五日 政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。わ れらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大
中野剛志(経産官僚・京大准教授)によるTPP解説動画と文字おこしです。(著書「TPP亡国論」)。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科(国際関係論)へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省(現経済産業省)に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
関連トピックス参議院選挙TPP 「JAグループは環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」。全国農業協同組合中央会(全中)の万歳章会長は、16日の衆院解散後、こう談話を発表した。ただ、主な政党は、JAの前では態度をはっきりさせていない。 15日にJAが都内で開いた「TPP阻止集会」では、12の党の代表者がTPPに対する意見を述べた。 民主党の一川保夫参院幹事長は「個人的には阻止したいが、反対反対とばかり言っても農業は再生できない」と苦しい説明。自民党の大島理森前副総裁も「例外なき関税撤廃のTPPには明確に反対する」と条件付きで反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事TPP事前協議、月内にも終了 枝野経産相が見通し
いとう もとしげ/1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ!』(ダイヤモンド社)等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは?少子高齢化、グローバル化、IT化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する! バックナンバー一覧 ECFAで激変した中台関係 地
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