「少年事件が凶悪化している」というのは本当か? 自民・稲田政調会長「発言」を検証 弁護士ドットコム 3月4日(水)10時8分配信 川崎市の中学生殺害事件で、18歳少年ら3人の少年が逮捕されたことを受けて、少年法の改正を検討課題にすべきという声が与党幹部からあがっている。 報道によると、自民党の稲田朋美政調会長は2月27日、「少年事件が非常に凶悪化しており、犯罪を予防する観点から、少年法が今の在り方でいいのか課題になる」と述べた。現行の少年法が定めている対象年齢を20歳から引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。 近年、未成年が加害者となる刑事事件がクローズアップされることが多いが、その一方で、ネット上では「少年事件は凶悪化していない」「何を根拠にしているのか?」といった反論や疑問も多数見られる。はたして、少年事件は「凶悪化」しているのか、刑
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