A car factory jointly operated by Honda and the Chinese automaker Dongfeng in Wuhan, China.Credit...Agence France-Presse — Getty Images HONG KONG — The world is quickly realizing how much it depends on China. Apple is rerouting supply chains. Ikea is closing its stores and paying staff members to stay home. Starbucks is warning of a financial blow. Ford and Toyota will idle some of their vast Chin
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「この地区だけで3億ドルの直接投資!? こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ?」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2~3億ドルだという。広
今年の自動車生産と新車販売で世界のトップとなる中国。今後もその座を他国に譲ることはなく、名実ともに21世紀の自動車大国としてこの産業にさまざまな影響力を及ぼしていくだろう。日経ビジネスが20日開催した「2009東京国際自動車会議」に出席した中国の自動車メーカー首脳からは、2015年の新車市場が「2000万台」に達するとの予測も示された。自動車産業の主戦場は、北米からこの“新大国”に移る。 中国は今年、早くも10月に1000万台を突破 中国汽車工業会のまとめによる今年1~9月の生産・販売統計は、クルマ不況のムードに覆われる先進諸国とは対照的な数字が並ぶ。生産は前年同期を32%上回る961万台となり、10月に入って1000万台の大台を突破した。 12月までの通年では1300万台近くとなりそうで、昨年まで3年続けて生産台数で世界のトップだった日本を追い抜く。日本は2002年から昨年まで1000万
1 2 3 日産はなぜ中国で後れを取り戻せたのか? ~東風日産 中村公泰総裁に聞く 日産自動車の中国における乗用車販売が、日系ライバルメーカーを上回る勢いで好調に推移している。中国事業への出遅れを挽回できたのは、投資効率を重視して車種を小型車に絞った戦略が当たったためだ。現在、内陸部に積極的な出店攻勢とPRをしかけ、2012年には24万台分の生産ラインを追加する中国法人、東風汽車有限公司(東風日産、湖北省武漢市)の中村公泰総裁に聞いた。(聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳) ―日産は中国で乗用車販売が好調だ。 販売台数は4月で前年同月比37%増、直近で41%増となっている。販売を牽引しているのは、自動車取得税が優遇減税対象になっている「ティーダ」など排気量1.6リットル以下の小型車だが、排気量の多い車も堅調だ。我々の旗艦車である「ティアナ」は毎月8000台超が売れており、1
コクヨ ――カタログ通販が急成長 毎朝8時半、上海郊外に現れた「赤い自転車軍団」が、徐々に隊列を崩しながら街中へと消えていく。赤い制服を着た運転手が乗る電動自転車には、段ボールが山のように積まれている。 正体は、コクヨの現地法人、国誉商業(上海)が運営するオフィス用品の通信販売「イージーバイ」の配達員だ。 要望や苦情を集めて配達員にフィードバック スタートからまだ2年半余りだが、地元企業を狙ったこの事業は同社の主力であるオフィス構築事業に並ぶ柱へと育ちつつある。約20万部のカタログ配布対象のうち、7割が地元の中小企業。2006年の売上高は7億5000万円だったが、2007年は20億円弱を見込み、2008年は30億円を狙う。 ライバルは手強い。コクヨよりも前に、中国の現地企業を買収して参入した米オフィス・デポとステープルズが最大の競争相手である。日本ではオフィス家具トップのコクヨも、本社の売
端から端まで車で2時間しかかからないような狭い地域を見れば、広大な国の経済の変遷がかなり分かる。 中国南部のこの一帯は、毛沢東が外国人を追放する以前は外国人保留地だった旧条約港の広州から、毛沢東の死後、民間企業の実験場として作られた都市、深センまで広がる。 華南はこの10年間で、数千万人の出稼ぎ労働者が働く、世界屈指の経済成長の速さを誇る地域――衣料品や靴、電子機器の世界的な製造拠点――となった。 今、華南地域は、発展の凄まじさと同じくらい驚異的な経済収縮を経験している。過去1年間で、恐らく全体の3分の1から半数に相当する数千もの工場が閉鎖された。多くの工場が法に隠れて操業していることもあって、信頼できる統計はなかなか手に入らないが、不況の深刻さは明白だ。 出稼ぎ労働者の流れは反転した。新たに失業者の仲間入りをした出稼ぎ労働者の中には、街に残った人もいる(一部の人は新たな産業を始め
中国に進出している日本の大手外食チェーンで、店舗数が最も多いのは153店を展開する牛丼チェーンの吉野屋だ(台湾を除く。店舗数は同社ホームページより)。しかし、国内では吉野家よりはるかに小粒だが、中国では2倍以上の324店を展開する日本の外食チェーンが存在する。そう聞いて、すぐに社名が思い浮かぶだろうか? その答えは、九州の熊本市に本社を置く重光産業。「味千(あじせん)ラーメン」の屋号で、地元熊本を中心に国内に105店を構える中堅ラーメン・チェーンだ。 40年前の1968年、熊本県庁前のわずか7坪(約23平方メートル)の敷地に開店した小さなラーメン屋から出発した。白濁するまで豚骨を煮込んだスープに細麺を組み合わせ、煮卵やキクラゲをトッピングするのが特徴の「熊本ラーメン」の草分けの1つである。 熊本の地方チェーンが中国で大化け 創業者で前社長の重光孝治氏(故人)は、出身地である台湾の調味料にヒ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 天然資源を狙ってアフリカ大陸に急接近する中国。 時を一にしてアフリカに押し寄せているのが中国製の模造品だ。 1個数十円の消費財でも模造品が出回る事情とは。 2~3年前から、アフリカで消費財大手メーカー、米サラ・リー製の靴磨き「キィウイ」の模造品が出回るようになった。そこで同社はラベルを変えたが、すぐに新ラベルの模造品が登場。次にパッケージの大きさを変更すると、半年後には新サイズの模造品が出てきた。サラ・リーは缶容器の型まで変えたが、模造品業者はしばらくするとそっくりな商品を売り出した。 サラ・リーの東アフリカ担当販売幹部を務め、今は独立してウガンダの卸業者として同社製品を販売するヨアブ・オウマ氏は言う。「何かを変えるたびに模造品が出てくる時間
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2008年上半期が終わり、日本の景気の減速感と個人消費の陰りが伝えられている。そうした潮流の影響を受けやすい業界のひとつが外食産業だ。もっとも、外食産業全体が縮小傾向に入ったのは、2000年代前半からの流れ。なかでもファミレス業界は売上高、来店客数ともに2002年を境に横ばいとなり、今年に入ってここ数カ月前年割れが続いている。 1970年東京都府中市の「スカイラーク」1号店のオープンで始まる日本のファミレスチェーンは、「レストランでのお食事」という「ハレ」の場を大衆化することで、右肩上がりの成長を実現した。1960年代前半生まれのぼくは、70年代、出店ラッシュにわく新規ファミレス店に親と出かけた「特別の日」を懐かしく思い出す世代でもある。 子
ソフトバンクが5月8日に発表した2008年3月期の連結決算は、売上高・利益とも過去最高を更新した。孫正義社長は「暗雲は去った」と満足そうに語り、今後は中国を中心としたアジアのネット・モバイル事業への投資を加速する方針を示した。 孫社長の私物という「インターネットマシン」。孫社長が打ち出す「携帯電話のインターネットマシン化」の象徴だ。「毎日使っているが、非常に使いやすい。もうテンキー入力には戻れない」 売上高は2兆7761億円(前年同期比9.1%増)、営業利益は3242億円(19.6%増)、経常利益は2586億円(68.6%増)、中国Alibabaの上場益が寄与し、純利益は前年同期の3.8倍・1086億円となった。 契約者数を順調に伸ばしたソフトバンクモバイルの携帯電話事業が業績をけん引。他事業も好調だった。「全ての事業セグメントで営業利益が改善した。暗雲は去った」と孫社長は胸を張る。 「ア
■北京五輪の選手団の食品の安全は、提供前にハツカネズミにお毒味させることで確かめる。これ本当。ハツカネズミってすごく弱い動物なので、微量の毒物でも反応するそうだ。炭坑のカナリアみたいなもんだな。化学検査だと結果がでるまでに時間かかるし、とりあえず安全を守る、という点では、一番クイックな方法だろう。今後、中国産冷凍食品の安全検査が大変だ、どうしようと思われている輸入食品企業の方。市販の前にいくつかのサンプルをハツカネズミに食べさせてみてはどうだろうか?サリン事件のとき、警察がカナリアをつれていてびっくりしたが、実は原始的な方法ほど信頼できるもんなんだ。毒ガステロにはカナリア、毒食品テロにはハツカネズミ!食品企業のオフィスで、ハツカネズミを飼うなんて、癒しにもなるし。社員交代で飼育当番なんかしちゃったりして、小学校のころを思い出すね。動物愛護団体には怒られそうだが。 ■閑話休題。ハツカネズミ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員) 米国時間2008年1月18日更新 「Big China Plans for Japan's Big Three」 日本の大手自動車メーカーの株主にとっては冴えない日々が続いている。円高の進行、米国の景気減速、国内市場での販売不振といった懸念材料が重なり、トヨタ自動車(TM)の株価は昨年11月初めから18.9%下落した。日産自動車(NSANY)とホンダ(HM)の株価は、それぞれ24.7%、26.5%とさらに大きく下がっている。 投資家が心配するのも無理はない。日本車メーカー大手3社は売り上げの半分以上を北米市場に依存する。そのうえ、世界第3位の規模を持つ国内市場での販売台数は
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