Opinion | Forget the Carbon Tax for Now (Published 2018)
PARIS — The angry graffiti have been blasted off the Arc de Triomphe with water jets, leaving unnaturally white patches scarring the base of France’s national monument. The husks of incinerated cars have been cleared from the streets, the glass from shattered store windows swept up. The government has taken steps to appease the demonstrators, which may be working. With a bit of calm upon us, now w
橋下徹( @ t_ishin)/2012年02月06日 - Twilog (捏造リスト判明日)
(@t_ishin)のTwilog
湯浅誠さんyuasamakotoの「権丈善一『社会保障の政策転換』」 - Togetter
「社会保障ってのは、経済政策手段であり、世界中、どの国を見ても、平等のために成長を犠牲にした『品格のある国家』なんてないですよ。どの国も、なりふり構わず成長の達成・雇用の確保を行おうと必死に振舞うわけで、その際、社会保障という再分配政策が積極的に利用されているだけ･･･」（P63）。 格差問題、貧困問題を解決するためには、所得の再分配が必要なわけで、その再分配政策が大規模に動きはじめるのは、高所得者から低所得者に所得を再分配するその事実が、成長や雇用の確保を保障するということを経済理論が説明することに成功したときからだ。
日本社会の中間層の厚みを増していきたい――野田首相就任会見全文
野田佳彦首相は9月2日夕、内閣が正式に発足したことを受けて、首相官邸で就任後初の会見を開催した。内閣の最大の使命を東日本大震災からの復旧・復興と定め、長期的に脱原発の方向性を目指すことを表明。一方、経済においては円高・デフレからの脱却を目指し、外交政策では日米同盟重視の方針を打ち出した。 その会見の模様を、首相官邸公式Webサイトの動画（参照リンク）をもとに詳しくお伝えする。 震災からの復旧・復興が最大の使命 野田 本日、天皇陛下の親任をいただきまして、正式に内閣総理大臣に就任をさせていただきました。国民のみなさまに、私の野田内閣が取り組むべき課題と、そして私の政治姿勢についてお話をさせていただきたいと思います。 まずは、本論に入る前に、3月11日に発災をいたしました東日本大震災において、尊い命を失われた犠牲者のみなさまに心からご冥福をお祈りしたいと思います。また、いまだなお不便な避難生活
復興財源に増税は誤り: まぶちすみおの｢不易塾」日記
何やら身辺あわただしくなってしまった。 今までと何ら変わらない状態なんだがな。 だから、今まで通り、淡々とそして粛々と行うべきことを行っ ていく。 復興の議論は、復興債の財源措置のための増税の是非に集約 されつつあることに疑念を感じる。 復興債は復興基本法の定めるところの復興資金確保のための区 分管理による公債と定められているが、償還の道筋を明らかに するものとする、との定めから１０年償還、基幹税などによる 財源措置などの議論となっている。 しかし、この発想は財政法15条による災害復旧のための公債発 行の概念を援用したに過ぎない。 百年に一度、あるいは千年に一度の地震や津波による都市の 消失、社会資本の喪失は区分管理はもとより長い年限での償還 を前提にすべきだ。 １６．９兆円とも言われた内閣府推計の被害総額は原発事故被 害などを含まない社会資本関係の総額。詳細はまだ明らかでは ないが、関係
復興財源問題ひとまず決着 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
相変わらず、蒸し暑い日々が続きます。皆様におかれては、お元気でお過ごしでしょうか。 さて、東日本大震災の復興基本方針について、民主党側の提言が、本日（29日）、先ほどやっとまとまりました。この提言を政府案に盛り込んで、今夜政府が正式決定し、菅総理が発表する運びになっています。 これまでの党内議論はきわめて激しいもので、私が震災直後からずっと主張し続けてきた復興国債の日銀直接引き受けや日銀が全額買い切りオペレーションで調達する案は残念ながら見送られましたが、大幅増税はなんとか避けられるようになりました。 党側の提言は、復興・復旧事業の総額は、10年間で少なくとも23兆円規模とし、「集中復興期間」と位置付けた当初５年間で少なくとも19兆円規模を投入するというものでした。 27日から3日間の集中議論は大もめでした。 最大の争点となったのは、復興財源のあり方とその償還の期間です。当初、執行部側は、
Why Are Libertarians Inflation Hawks?
Two years ago, my friend Matt Yglesias wrote this post about what he sarcastically dubbed "the inflation people," including some of my colleagues at the Cato Institute, who worried about the dangers of future inflation even as the economy was in the depths of a recession. I was irritated by the post and made a note to myself to check back in a few years and see how things turned out. Two years lat
得体の知れない復興構想会議／山形浩生（評論家兼業サラリーマン） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇会議なしでも大枠はみえている◇ 震災から丸1カ月が過ぎて、被災地の支援活動や大量の募金など、力づけられる話はたくさん聞いた。一方で、社会的な影響力をもつ人びとが、パニックやデマの片棒担ぎを演じて失望させられるケースも、これまた多い。とはいえ一時の混乱を経て、いまや東北では復興の槌音高く……といった話を今回は書けるものと思っていたのだが。どうもその状況がよくわからない。現場ではもちろんいろいろ活動は行なわれているけれど、その中身や全体像があまりみえてこないのだ。 そして首相その他は原発にばかり気を取られ、被災地支援はお留守のようだ。珍しく復興絡みの話と思ったら、これが得体のしれない復興構想会議とやら。初会合などでは梅原猛がお気楽な文明論を語り、五百旗頭真は中身も決まらないうちに復興税の新設を主張。なんですか、これ。 ホント、そんな会議なしでも、いまやるべきことの大枠はみえているのでは
「世代間公平」と「共助」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、官邸の社会保障改革に関する集中検討会議に、厚生労働省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」が提示されました。副題は「「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」です。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai6/siryou3-2.pdf 最初に経緯、背景、それに東日本大震災の課題が書かれていますが、ここではまず何より社会保障制度改革の基本的方向を。 第一の柱は「全世代対応型・未来への投資」と称して、「世代間公平」を打ち出しています。 >社会保障を社会の持続可能性の維持、未来への投資として位置づけ、直接的な受益者である高齢世代のみならず、現役世代や将来世代にも配意した全世代対応型の社会保障制度への転換を進めなくてはならない。とりわけ、人々の相互連帯、「共助」を基礎として、あらゆる世代が
デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 2011年04月27日 Tweet デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 本日、デフレ脱却国民会議（呼びかけ人代表 勝間和代さん）と超党派の国会議員が共同で記者会見を行い、東日本大震災の復興財源として日銀引き受け震災復興国債を発行すべきだと緊急アピールを発表しました。 実は、３月11日の午前中に本日とほぼ同じ超党派メンバーで、民主党、自民党をはじめとする各党の政調を訪れ、円高デフレ脱却のために日銀による金融緩和の実施を訴えて歩いたのですが、その午後に発生した東日本大震災のためにその後、活動が一時中断されていたものです。 私は以前から震災復興国債を日銀引き受けで発行すべきだと主張をしてきましたが、今回のアピールはその線に沿ったものです。 参加者は、民主党から小沢鋭仁前環境大臣（デフレ脱却議連特別顧問）、石
SYNODOS JOURNAL : 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之
2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ
政界再編、政策の対立軸は何か？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 政界再編は近い 常識的に見て、菅内閣の崩壊は近い。 内閣支持率は20％前後に低迷し、予算案は衆院を通過したものの、予算関連法案は通る目処が立たない。首相及び民主党執行部は、野党の抱き込みを図ろうとしているが、野党は統一地方選を前に菅内閣と厳しく対立するポーズを取りたい筈だ。彼らがよほど下手でない限り、今後、菅首相を追い込むことは容易だろう。 加えて、子ども手当の見直しなどマニフェストの見直しに通じるような問
自動車・家電輸出がそんなに重要か この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
民主党政権と昨今の国内情勢
何とか生活は出来ている。定期的な更新に復帰できれば、とは思っているのだが。 書きたいことは色々あるのだが、昨今の民主党政権と国内情勢に関して、少しばかり所見を述べてみたい。今の日本が問題山積であることは間違いなくはあるが。もっともEUも散々な情勢ではある。ユーロ安でのドイツの風景とか、あれは何だろう。そりゃ庶民には輸出企業の恩恵の実感は薄いだろうが。 民主党政権： 鳩山内閣はもちろん。管内閣になっても評判は散々なようだ。しかし私としては、世間の反応がむしろ妙に思える。事前の期待があまりに高すぎたようにしか見えないのだ。悪くすると日米安保が飛ぶ確率も2割くらいあるかなと思っていたのでこの程度の被害なら自民政権と大差ないので止む無しかと思っている。いや、皮肉ではなくて。結局、これは思想より実益を重視するという日本の伝統的な政治の風景を民主党もまた反映した結果なのだろうと思う。 さて、現実の政権
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