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米バンカメとモルスタ、不良資産買い取り計画参加の意向
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そこにある危機 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
昨日の書き込みはむしろ専門家の方から多数評価を頂きました。 うれしいんですけど、要するにわかりにくい、ってことですね（笑）。 問題は一体いくらなら売れるのか・・・がわからないこと。ゼロでも売れない、AAAの債券なんて、日本国内にもごろごろある訳よ。真剣に売りに言ったら10セントでも買わないとか言われて困ってしまって理論値８０だからその8掛けの６４で評価して、当行は大変保守的に評価しております、ってやってる。現場はやんなっちゃうよね。 みんながみんなそんな状態なんだから、たとえ２０でも現金になる、ってのは大きい、ということ。一皮めくれば・・・ですね。 で、２０で売却、切りまくったら償却原資が足りないじゃない、って指摘されるんだけど、だからこそ資本注入する訳です。終点の見えない注入に比べるとどれだけましなことか。 現実には２０にせよ、１０にせよ、流動性が付与されれば信用力は格段に上昇するので政
祝 WBC あんたはえらい♪ ついでに政府版CDOだったりする - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
いや、疲れきって声もでないです。 仕事でも疲れきって、その上これじゃ、ストレス解消にもなんにもならんですな（笑）。 いやね、ダル君が同点にされたとき、この試合はやられたような気がしました。しかし、ダル君がもう一回投げる、最後は三振で仕上げ・・・もちろんイチローもあるんだけどさ、ダル君はこれでさらに飛躍しそうですね。いや、疲れたけどよかった♪ で、バッドバンク、というより政府版CDOと名づけたほうがいいですね、 久々に真剣に解説しましょうや。 後日暇だったら図もつくりますけど、今日は文章で我慢してくださいね。 相変わらず、金融機関は安いと売らないから一緒だとか、効果がないとか解説しているおばかエコノミストがたくさんいますね。こちらの読者はしっかりおわかりかと存じますが・・・ まず、CDOのおさらいをしつつ。 要はいろいろなローンをたくさん買い集めて箱を作る。 それを担保に債券と株を発行しまし
アメリカの「バッドバンク」構想をめぐるあれこれ - I 慣性という名の惰性 I
アメリカの「バッドバンク」構想が発表されたが、これ絶対論争になるだろうなと思ってたら案の定でした。himaginaryさんに先を越されないうちに日本がWBC連覇で浮かれている間に簡単にまとめとこう。 コーエン先生：「どちらかは必ず間違っている(´ー｀)」 ⇒Marginal Revolution: Someone has to be wrong ここが一応まとめサイト的な位置づけになるかな。 ポール君とブラッド君とその周辺をご紹介。タイトルの通り、クルーグマンかデロングのどちらかは間違っていることになるんだが、さて。 あ、コーエン先生自身はここの見方に近いらしいです。該当すると思われる部分はこのへんですかね。 ガイトナープランにそこまで反対するつもりはないが、ただ彼はこの問題（銀行の国有化のことかな：ryozo18注）をちょっと誇張しているのではないかと思う。国有化しても銀行は大してダメー
米財務省、官民共同の不良債権処理計画の詳細を発表
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で、経済関連の会議に臨むバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（中央、2009年3月23日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【3月24日 AFP】米財務省は23日、官民共同による金融機関の不良債権買い取り計画の詳細を発表した。この計画は、信用収縮の緩和と米経済の安定を目指す一連の取り組みの1つとされる。 この計画の柱となるのは、米政府が750億-1000億（約7兆3000億-9兆7000億円）を投入する「官民投資計画（Public-Private Investment Program for Legacy Assets）」で、当局者によると、この計画では民間投資家と共同で、5000億ドル（約49兆円）から最大1兆ドル（約97兆円）規模の不動産関連の債権や証券化商品を買い取る
アイビータイムズ - 日本
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Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の要旨
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ホワイトハウスと米銀：国有化を巡る葛藤 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の銀行を巡る議論にはどうも、『不思議の国のアリス』のような印象がつきまとう。 何しろ、米連邦準備理事会（FRB）前議長のアラン・グリーンスパン氏や一部の共和党議員などの自由市場主義の右派から、特に危ない状況にある大手銀行については一時国有化が最良の選択肢だと示唆する声が聞こえてくる。 断続的に公的資金を注入するより、倒産寸前の銀行をすべて取得し、バランスシートを整理した後、速やかに売却すべきだと彼らは主張する。 一方、民主党のオバマ政権は銀行国有化をタブー視している。ホワイトハウスの計画は、新たな「ストレステスト」（健全性審査）で公的資金が必要と判断された大手銀行に対し、さらに注入を行うというものだ。 米国時間2月24日に連邦議会で行った施政方針演説で、オバマ大統領はさらに税金を投じる必要性を明確に示した。 だが、こうした流れが公的管理につながると認める人はいないし、ましてや
経済政策でつまずくオバマ政権：日経ビジネスオンライン
ガイトナー財務長官が発表した新金融業界救済策は市場の失望を買った。景気対策法の効果も疑問で、政権内部の意見対立を指摘する声もある。銀行への資本注入を巡り、再び議会と困難な交渉を迫られる可能性が高い。 2月初旬、ワシントンでは「バラク・オバマ大統領の在任中最悪の1週間が終わった」という冗談が流行っていた。就任からまだ3週間だが、トム・ダシュル氏が納税漏れを理由に厚生長官指名を辞退したことは痛手となった。だが次の1週間はさらに困難になった。 2月12日、民主党政権への協力を考えた共和党のジャド・グレッグ上院議員が心変わりし、商務長官指名を辞退したことはダシュル氏のケースとは意味合いが違う。ただ、バツの悪い話ではあるが、この話も欄外の脚注程度の扱いにとどまるだろう。今後、米国を景気後退から脱却させ、グローバルな資本主義への信任を回復しなければならない大統領の責任を考えれば他の失敗はどれも、同じよ
賭けに出たガイトナー 市場メカニズム活用「第3の方策」 | JBpress (ジェイビープレス)
ガイトナー米財務長官が2月10日発表した新たな金融安定化策には、市場が待ち望んでいた「バッドバンク」構想（銀行のバランスシートから不良債権を分離）が盛り込まれた。しかしながら、実際には「バッドバンク」の語感とはやや異なり、民間出資に政府・連邦準備制度理事会（FRB）の保証と融資を付け、官民共同ファンド（PPIF）を立ち上げるというスキームが飛び出してきた。 ブッシュ前政権下で頓挫した「金融機関の問題資産買い取り」について、「オバマ政権は政府出資により大型の買い取り機関を設置するのでは」との期待が高まっていただけに、市場には失望感が広がった。その後、ニューヨーク市場ダウ平均株価が昨年11月20日の安値（7552ドル）を割り込み、ガイトナー構想の意図や実効性を理解し切れないマーケットは苛立ちを示した。 「数週間にわたり検討してきたプランは結局、コストや複雑さ、過大なリスクといった点で納税者の理
米国の銀行危機：もう国有化しかない JBpress(日本ビジネスプレス)
勝負はついた。数日内ないし数週間内に米国政府は事態に介入し、銀行を1行、あるいはそれ以上国有化せざるを得なくなる。 「ワシントン株式会社」に所有されるという有り難くない名誉にあずかる候補者たちは、貸し倒れによる損失、経営ミス、そして株価急落という悲しい道のりの最終局面にある。 さあ来い、シティグループ、バンク･オブ･アメリカ、それに諸々の地方・地域銀行よ。バラク･オバマ米大統領は得意の弁論術を駆使して「Nワード（nationalisation＝国有化）」を使うのを避けるかもしれないが、間違えてはいけない。当局は確かにそこへ向かっている。 金融セクターの「日本化」を心配するのは時既に遅し なぜ、そんなに確信を持てるのかって？ なぜなら筆者は本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の米国銀行担当として、この1年間、グローバルな銀行セクターの凋落をリングサイドでつぶさに見てきたからだ。 能力
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2024 07 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 09 正直に働き 税金を納め 身の丈程度の生活をして コツコツと住宅ローン返済をしている平均的アメリカ人が 怒り出しました。米政府が相次いで発表している景気対策の一つに盛り込まれた総合住宅対策、それが善良なアメリカ人の逆鱗に触れることになったようです。 この対策の内容は 住宅ローンの焦げ付きで急増している住宅差し押さえを抑制するため、最大９００万世帯の住宅ローンの借り手を対象に、低利子ローンへの借り換え支援や 公的資金によるローンの元本削減などを柱とする内容。オバマ米大統領は、住宅市場対策を大型景気対策や金融安定化策と並ぶ経済再生プランの柱と位置づけており、今回の借り手救済策をきっかけに低迷の続く住宅市場のテコ入れに本格的に取り組む方針だそうです。具体
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Bloomberg／財務長官にＩＭＦダメ出し 金融安定化策「詳細に欠ける」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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サーチナ-searchina.net
CNN.co.jp：オバマ大統領が施政方針演説 米国の再生と強化に主眼
アイビータイムズ - 日本
アイルランドで大規模な抗議集会、年金保険料値上げなどに抗議
米政府が住宅対策発表、900万件の差し押さえ回避狙い