2012/5/319:0 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」　生活保護問題対策全国会議 ■１ 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に、生活保護に対する異常なバッシングが続いている。  今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ，あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている

この記事をクリップ！ このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか　高橋洋 2012/3/1315:18 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか　高橋洋 100126（高橋写真） 2011年3月11日の福島第1原発事故以降、電力自由化の議論がメディアを賑わすようになった。筆者は、『電力自由化　発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社）を出版したぐらいだから、当然電力自由化論者である。しかし、筆者のような研究者の力不足のためか、電力自由化は必要か、発送電分離をしても停電が起きないかなど、基本的な質問を受けることが多い。そこで、これらの論点をこの場で整理してみたい。 １．電力自由化とは何か     通常の財やサービスは、市場において、多数の供給

2012/2/2212:7 命の重さを"印象論"で語ってはならない〜大野更紗氏インタビュー回答編〜 メディアの『受給者バッシング』に踊らされている可能性が高い ―今回は全体として、生活保護に関わるコメントを多くいただきました。社会保障の議論になると、なぜか生活保護、それも不正受給への批判が噴出しま すが、このこと自体がこの国の世論における「偏り」を物語っているような気がします。前回のインタビューでは、「現行の諸制度は利用者目線で設計されてい ない」、と大野さんにお話しいただきましたが、それに対して、「ろくに審査もされなかったら、生活保護みたいに不正支給が横行してしまう」という意見があ りました。 大野更紗氏（以下、大野氏）：さまざまなご意見、投稿をしていただいて、ありがとうございました。 今回のインタビューの中では、「生活保護」という単語は一回も出てきていないのですが、はからずも「生活保護

2012/2/110:49 【荻上チキインタビュー 第２回】ネットメディアと政治論議（１）　津田大介×荻上チキ 昨年9月に有料メールマガジン『津田大介の「メディアの現場」』を始め、その収益をもとに、今年新たな「政治メディア」を立ち上げようとしているジャーナリストの津田大介さん（38）。政局報道中心の既存メディアに対し、政策をベースにしたネットならではの新しい情報発信のモデルを提示しようとしている。Twitterやニコニコ動画などの、ソーシャルメディアを通じて渦巻く有象無象の政治論議は果たして日本を変えるのか。「ネットメディアと政治」の新たな可能性について、荻上チキと語った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■Twitterは「世論」を生み出すか？ 荻上　新しいメディアを作るというのは、今、社会に存在している課題を解決するための一つの方策だと思います。現状に何も不満を抱いていないなら、メデ

2012/1/2511:48 経済成長で"足の引っ張り合い"をしなくてよい社会を目指せ〜飯田泰之氏インタビュー回答編〜 「市場はコントロールできない」という主張の見落とし ―前回のインタビューを受けて、読者から寄せられた意見や疑問をぶつけていきたいと思います。まず、「そもそも市場をコントロールすることなんてで きない」という反応が多くみられました。「インフレもデフレも、人為的になせるものではありません」という意見や、あるいは「好景気で需要が供給を上回れ ばその結果インフレになるのであって、その逆ではない」という意見です。まず、この点についてお聞かせ願えますか。 飯田氏　この反応はもっとも典型的な誤解――というよりも「見落とし」です。じつは10年近く前に、とある有名マーケットエコノミストと、 まったく同じ問答をしたことがあります。そのときのぼくからの答えは、「日本円、すくなくともその主要な『

2011/12/150:5 「一般意志2.0」を現在にインストールすることは可能か？（１）東浩紀× 荻上チキ　 一般意志2．0　ルソー、フロイト、グーグル 著者：東 浩紀 販売元：講談社 (2011-11-22) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 「ひとつの誤解はまず、民主主義2.0とは、情報技術に支援された、新しい熟議民主主義だというものである（……）すべての市民が政策決定に電子的手段で参加する新たな直接民主主義の実現。ネットにそのような夢を託しているひとは、いまでもじつに多い。 他方でもうひとつの誤解は、民主主義2.0とは、市民の個人情報を徹底的に収集し分析し、それをもとに最適解を数理的に決定していくような、いわば「データベース民主主義」だというものである（……） しかし本書が主題としてきた一般意志2.0の構想は、それら両者の組み合わせとして考えられている。人間と動物、

2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？　勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい

2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を　飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ

2010/12/207:0 これからの「労働」の話をしよう　濱口桂一郎 ◇「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった◇ 日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 ところが、それは先々保障があるということが前提となっているわけで、これがなければただの「ブラック」なんですね。「働き方だけを見たら「ブラック」だけど、長期的に見たら実は「ブラック」じゃない」はずが、「ただのブラック」である企業が拡大してきた。それが、ここ十数年来の「ブラック企業」現象なるものを、マクロ的に説明できるロジックなんじゃないかなと思います。 この取引はいわば山口一男さんの言う「見返り型滅私奉公」に近かったわけです。滅私奉

2010/11/297:0 誤解される高速道路無料化政策　斉藤淳 毎年、お盆や正月になると、恒例行事のように高速道路の渋滞がニュースになります。2009年から週末定額料金制度が導入され、2010年に入り無料化社会実験が行われたため、高速道路の渋滞を強調するニュースが多い印象をもちます。 道路行政はさまざまな利権が関わるので、既存の仕組みを変えようとすると大きな抵抗に遭います。高速道路無料化も例外ではありません。今回は日本の高速道路政策の是非、とくに無料化への動きについて、その効果も含めて考えていきたいと思います。 ◇有料道路制度の是非◇ まずはじめに、ここでいう高速道路とは、 (1)    流入制限: 出入り口以外から車線に入ることができない (2)    中央分離帯: 任意の地点で反対車線に入ることができない (3)    連続立体交差: 進路を変更するときに反対車線をまたぐ必要がない

2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上)　菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、

2010/10/227:0 人口減少デフレ論の問題点(下)〜日本は「モノづくりの国」？高齢者は消費しない？　菅原晃 ◇消費の実態(１)モノとサービス◇ 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21については、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 前回(http://synodos.livedoor.biz/archives/1551982.html)につづいて、統計数値の扱い方について検証します。 では『モノは売れていないが、サービスの売上はどんどん伸びている』というような事態が起きているのでしょうか。旅行産業を見ても外食産業を見ても、残念ながらまったくそんなことはありません。それにそもそも『日本はモノづくりの国』でありまして といいます。検証

Tweet 2010/9/30:0 地方議会の現状をどのように考えるべきか　待鳥聡史 最近、地方政治における対立が顕著に表れるようになっている。 ◇議会そのものの否定◇ とはいえ、地方政治にはこれまで対立がなかったと信じられているのだとすれば、それは単なる思い込みか「神話」というべきであろう。 現在の地方自治制度が形成された戦後にかぎっても、首長と議会、議会と職員、首長と職員、さらには議会内部に、さまざまな対立が形成されてきた。とくに、首長と議会多数派が異なった政党を基盤としている場合には、両者の対立は先鋭的なものになりがちであった。1970年代を頂点に、大都市やその近郊で多く見られた革新自治体は、その典型例である。 ただ、これら過去の例と最近の例のあいだに大きな違いもある。 それは、近年の対立の場合、とりわけ首長と議会が対立する際に、首長が議会内の反対派だけではなく、議会を全体として否定

2010/8/110:1 ケインズの助言　片岡剛士 日本の景気回復は、生産と輸出が回復に向かいつつ、その影響が雇用や消費に波及するというかたちで推移している。だが控え目にいっても、景気回復へのリスク要因が高まりつつあるのが昨今の情勢だ。欧州金融市場の動揺、緩慢な米国経済の回復に関するバーナンキFRB総裁の発言、そして財政の持続可能性が疑問視されているギリシャ・ポルトガル・スペインを除く、世界各国の長期国債の名目金利の低下。こういった現象が意味するのは、世界経済の先行き懸念の拡大ということだろう。 つまり、現在進みつつあるインフレ率の低下と需給ギャップの拡大が、今後も進んでいくと見通されているのである。 海外経済の変調は、日本の景気回復に対するリスク要因として作用する。なぜかといえば、生産と輸出という景気回復のふたつのエンジンが海外経済の動向に依存しているからだ。そして、景気回復における消費

2010/07/1100:05 日銀総裁と経済パフォーマンス　片岡剛士　 08年9月のリーマン・ショックから2年余りが経過した現在、日本経済は緩やかながら回復の道を歩んでいる。政府の月例経済報告（平成22年6月18日）では、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復の基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と述べられている。 デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、中央銀行（日本銀行）の金融政策である。 では、デフレに陥った時期の金融政策と実体経済の動向はどのようなものであったのか。政策変更に敏感に反応する株価の動きと、政策効果が遅れて影響する実体経済の状況を示す失業率、そして物価動向を検討しつつ考えてみたい。 ◇デフレ下の日銀総裁の経済パフォーマンス◇ 91年以降のバブル崩壊の影響で先送りされた、金融機関の不良債権問題が金融危機として