より野心的になった日本銀行のリフレ政策
＜9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。＞ 従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの 9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。 日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説報道点検資料: 極東ブログ
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説の抄訳が日経に掲載された（参照）。ジャーナリズムの報道点検という視点からのみ、原文と補助としての試訳を参考資料として示しておきたい。その意味で、あくまで参考資料の提示ということであり、論評はこのエントリーでは控えておきたい。 Tokyo manoeuvres（参照） 【日経訳】[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） 【試訳】日本政府の戦術 As Japan’s election campaign began this weekend, battle lines were being drawn over the dire state of the economy. Caught in the middle is the Bank of Japan, whose cherished independence is now under threat.
Yen intervention likely to pale vs. Swiss efforts
FRANKFURT (MarketWatch) — A multi-trillion-yen jolt of currency intervention on a Monday morning is guaranteed to get traders’ attention, but doubts remain over Tokyo’s ability to keep the Japanese currency from strengthening again. A massive round of yen selling by the Bank of Japan on behalf of the nation’s Ministry of Finance saw the currency fall sharply to a three-month low versus the U.S. do
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 2011年04月27日 Tweet デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 本日、デフレ脱却国民会議（呼びかけ人代表 勝間和代さん）と超党派の国会議員が共同で記者会見を行い、東日本大震災の復興財源として日銀引き受け震災復興国債を発行すべきだと緊急アピールを発表しました。 実は、３月11日の午前中に本日とほぼ同じ超党派メンバーで、民主党、自民党をはじめとする各党の政調を訪れ、円高デフレ脱却のために日銀による金融緩和の実施を訴えて歩いたのですが、その午後に発生した東日本大震災のためにその後、活動が一時中断されていたものです。 私は以前から震災復興国債を日銀引き受けで発行すべきだと主張をしてきましたが、今回のアピールはその線に沿ったものです。 参加者は、民主党から小沢鋭仁前環境大臣（デフレ脱却議連特別顧問）、石
FRBの金利リスク - himaginary’s diary
についてサンフランシスコ連銀のグレン・ルードブッシュ（Glenn D. Rudebusch）が書いている。彼は、短期金利が上昇した際のリスクと、長期金利が上昇した際のリスクを分けて分析している。 まず、短期金利上昇についてであるが、それは準備預金への付利の上昇という形でコスト増をもたらす。現在、準備預金は1兆ドル強、付利が0.25%であり、昨年の金利費用は31億ドルであった。一方、同年の収入は、およそ2兆ドルの長期債ポートフォリオに対する平均4%の金利収入という形で、829億ドルであった*1。ということで、この収入を金利費用で食い潰すためには短期金利は7%近くまで上昇する必要があるが、ブルーチップ経済予測では5年掛けて短期金利が4%、長期金利が5%まで緩やかに上昇するとされており、そうした水準への上昇は起こりそうに無い。また、短期金利がそのように上昇する頃には準備預金は危機前の水準まで減ら
震災復興国債は「日銀直接引き受け」で
震災復興国債は「日銀直接引き受け」で 米経済紙に「Qちゃん」と皮肉られても気づかないトンチンカン総裁に、日銀議連から40兆円のビーンボール。 2011年4月号 BUSINESS by 高橋洋一（嘉悦大学教授・政策工房会長） 6月にも国庫が苦しくなって、行政の末端に支障が出てくる――菅直人首相ら民主党執行部が脅しをかけている。3月1日に2011年度予算案は衆議院を通過、予算関連法案を分離して参議院に送付された。予算関連法案は関税定率法案や地方交付税法案などは野党の賛成も得られるだろうが、40兆円の赤字国債を発行する特例公債法案や子ども手当法案は今のままでは無理とみられ、政府の資金繰りがつかなくなるという。 実は政府が必死で何とかすれば何とかなる。例えば予算執行面で定率繰り入れを停止するとか、独立行政法人などへの交付金・補助金も停止し、各法人の起債などや財投計画の弾力条項発動による財投債発行な
国民の生活重視の人選よりも、単に官僚的な人事を繰り返すのか？：日本銀行審議委員の女性枠維持について
各種報道によると、白井早由里氏が須田美矢子委員の退任に伴い、次期審議委員の候補になるという。白井氏は欧州経済やIMF改革などについての業績をお持ちな方である。しかしいまの日本銀行の政策について、特に国民的な問題であるデフレ問題についてどう考えているのか、少なくとも私はほとんど知らない。そもそも今回の人選は明らかに日本銀行と藤井内閣官房副長官主導による審議委員の「女性枠」維持のための人選であろう。 つまりデフレ問題や国民経済がどうのこうのというよりも官僚的な前例踏襲主義を尊重した結果である。民主党内や政権内部にも、このようなでたらめに近い人選の基準を批判する人たちが多くいるはずである。率直にいって白井氏の過去の業績をみても、日本のデフレ脱却に積極的には思えず、その点でも不適格だと思うが、さらに「女性枠」などというバカげた慣例を墨守している危機感のみじんもない人選は、いまの政府と日本銀行の経済
みんなの党が日銀法改正案を国会提出、目的に「雇用安定」も設定 | Reuters
［東京 １９日 ロイター］ みんなの党は１９日午後、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出した。内容は、日銀の目的に「雇用の安定」を明記するとともに、政府が物価目標を設定して日銀と協定を締結、目標達成状況などについて政府と国会に説明することなどを義務づける。 また、総裁や副総裁、審議委員について、国会の同意を得れば解任できるとする規定を盛り込んだ。 法案要綱によると、「通貨および金融調節の理念」について「雇用の安定」を挿入、「物価の安定を図ることを通じて、雇用の安定を含む国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と明記した。 物価目標は、政府が設定して「日銀に指示する」とし、目標達成に向けた「日銀の果たすべき機能および責務等に関して定める協定を政府との間で締結」。この協定に基づいて、目標の達成状況や協定の実施状況を政府と国会に説明することを義務付ける。 現行の
デフレ脱却議連「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」 2010年08月30日 デフレ脱却議連「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」 本日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称 デフレ脱却議連）」の松原仁会長以下の有志で「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」を発表し、国会議事堂内与党記者クラブ内で記者レクを行いました。 本文中にあるように、日銀による「新型オペ」が拡充されましたが、デフレ・円高対策としてあまりに不十分であるため、日銀による金融緩和政策を求めたものです。 民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志 日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明 平成22年8月30日 本日8月30日、日本銀行は臨時の金融政策決定会合を開催し、年0・1％の固定金利で金融機関に資金を供給する「新型オペ」の資金供給規模を
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2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
町場の零細経営者が「みんなの党」が主張するインフレターゲットに好意的な理由 - 木走日記
「みんなの党」が主張するインフレターゲット政策についての賛否をめぐる議論がネットで盛んであります。 リフレーションを支持するいわゆるリフレ派とアンチリフレ派の議論は経済学の専門用語飛び交うものが多く、マクロ経済学など学んだことのない一般人には難解な議論が多く、アンチリフレ派の学者が日本経済がデフレから脱却できないのは「流動性の罠」状態だからだなどと説明されても、はてなんのことやら「さっぱりわかりまへん罠（苦笑）」って感じでありましょうか。 経営コンサルを生業としている不肖・木走は、中小零細企業経営者の立場を勝手に代弁することが多いですが、私のクライアント達も社会保障や税金問題にはみな強い関心を持っていますが、こと金融政策に関しては我関せずの人が多いのも現実です、当然ながら日銀の中長期的な金融政策など直接今月の売り上げに響くわけではありませんから、株や為替の相場には関心があっても、日々経営に
デフレ脱却で日銀法改正時に雇用最大化盛り込みたい＝みんなの党 | ビジネスニュース | Reuters
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SYNODOS Blog : 日銀総裁と経済パフォーマンス 片岡剛士
2010/07/1100:05 日銀総裁と経済パフォーマンス 片岡剛士 08年9月のリーマン・ショックから2年余りが経過した現在、日本経済は緩やかながら回復の道を歩んでいる。政府の月例経済報告（平成22年6月18日）では、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復の基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と述べられている。 デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、中央銀行（日本銀行）の金融政策である。 では、デフレに陥った時期の金融政策と実体経済の動向はどのようなものであったのか。政策変更に敏感に反応する株価の動きと、政策効果が遅れて影響する実体経済の状況を示す失業率、そして物価動向を検討しつつ考えてみたい。 ◇デフレ下の日銀総裁の経済パフォーマンス◇ 91年以降のバブル崩壊の影響で先送りされた、金融機関の不良債権問題が金融危機として
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