金利比較！ゆうちょ銀行 vs ネット銀行、都市銀行郵便局と言えば、以前は有利というイメージも。しかし、民営化後も有利なのでしょうか？他の銀行とのゆうちょ銀行の金利を比較してみました。預け先を検討する際には参考にしてみて下さい。 民営化によってゆうちょ銀行になって早数年。郵便局の郵便貯金と言えば、1円未満の端数切り上げで、その有利さから一斉を風靡したのが「ニュー定期」でした。安全、有利というイメージを郵便局に持っていた人も多かったことでしょう。 ゆうちょ銀行となった現在も多くの商品が今でも存続していますが、今でもやっぱり有利なのでしょうか？ 定期貯金と定額貯金の金利は？ 銀行が扱う定期預金に当たるのが、ゆうちょ銀行が取り扱う定期貯金です。預入金額は1,000円以上1,000円単位。満期までの期間は1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、2年、3年、4年、5年。 定期預金の金利は2011年1月25日現在

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これ⇒■ [economy]財投機関債廃止のために郵政民営化をすべきなのか? ざっと読んだ感じでは、異論はないです。こうした問題を整理したかたちで読みたかったなと思います（もっともbewaadさんにしてみるとすでに書いているじゃないかということでしょうね）。 以下、タメの反論ではありません。関心をもたれるかたがあれば、その参考としてください。 むしろ、交通整理に近い話です。（結論を先にいえば、bewaadさんと私とでは原則部分での理解の差はあまりないようです。政府案の鵺的な性格をどう受け取るかの差異でしょう。） さて。 この理解はそれで概ねOKです。 finalventさんの最大の問題意識は、いわゆる暗黙の政府保証にあるのだと受け止めました。財投機関債、すなわち政府保証のない財投機関発行債券は、法律上（ないし契約上）政府がその支払を保証するものではないにもかかわらず、市場からは政府が尻拭い

これの続き。 ⇒finalventの日記 - 郵政問題関連補足 最初におことわり。 不毛なタメの議論がしたいわけではなく、問題自体がクリアに説明できれば、それでいいので、私は持説にこだわっているわけではありませんよ、と。 私の問題意識の背景。 私は無意味に特殊法人の仕事を減らすべきではないと思うし、改革は緩やかに行うべきだと考えている。だから、財投債（事実上の国債）については、それが国に必要なら国がやるべきだし、基本的にそれは損得の問題ではない。利益なんかでないでよろしい。赤字でよい。しかし、利潤の出るものなら、民間でやればいい。その峻別点を曖昧にするもの（財投機関債）からまずお掃除お掃除。 で、問題。 財投機関債を視点に郵政民営化を見てみようかね、ということ。 なぜ、財投機関債に着目するか？ これが2001年からの財政投融資改革、その行政改革大綱の一つの象徴的な結論でもあったし、この成立

id:jounoさんのところより。 郵政民営化ってさー、郵便貯金がー、財政投融資に使われてるから、特殊法人とかでーよくないー、とかいう話だったはずで、郵便局の話ではなかったはずなのに、なんでこういうことになってるのだ？ なんでなのかさっぱりわかりませんよね。僕もさっぱりわかりません。たぶんこういう話をみんなあんまりご存知なくて、もしくは知ってるが故にw、こういうことになってるんじゃないかと思います。なんか陰謀論とかまだあるし。わはは。 【追記】 ブクマコメントにエントリ返しは無粋と承知しつつ追記する。 財投機関債は鵺のような存在でありリフレ派はそのことを考察していない、との主張を目にした。だが本当にそうだろうか？ここではそもそもそのような考察が必要か否かを考察したい。元ネタはこれである。酔っ払ってるので適当に*1。 まずそもそもの論旨が明瞭でないので筋の通った反論はもとより不可能であること

解散後の内閣総理大臣小泉純一郎の会見（2005年8月8日） 郵政解散（ゆうせいかいさん）とは、2005年8月8日の衆議院解散の俗称である[1]。 経緯[編集] 会期中から郵政法案が否決された場合は衆議院を解散して総選挙を行うことを明言していた小泉純一郎内閣総理大臣は当日午後2時から、緊急の自由民主党役員会を開催した。会議上で小泉首相が衆議院解散の意思を表明し、また同時に衆議院で反対票を投じた全議員に自由民主党の公認を与えず、郵政民営化賛成派候補を擁立することを命じた。 午後2時30分から与党党首会談（自民党と公明党）が開催され、小泉首相は「選挙日程は8月30日公示、9月11日投票」ということを公明党側に伝えた。その後午後3時より臨時閣議が開催された。 臨時閣議では島村宜伸農林水産大臣、麻生太郎総務大臣、中川昭一経済産業大臣、村上誠一郎行政改革担当大臣の4閣僚が解散に反対する意見を述べたため

2005年09月11日 総選挙総括：ああああ～♪総選挙は～♪小泉が仕掛けた～♪罠だった～♪ カテゴリ：カテゴリ未分類 「かみぽこ政治学」です。（苦笑） 総選挙の結果が出た。 自民党２９６（＋８４）、 公明党３１（－３） ＝連立与党３２７（＋８１） 民主党１１３（－６４） 社民党７（＋２） 共産党９（０） その他１９（－１４） なんじゃこの結果は。。。 お化けみたいな 自民党の圧勝となってしまった。 参った。完敗である。 小泉純一郎に完敗だ。 私は純ちゃん嫌いであるが、 純ちゃんウォッチャーとしては 小泉郵政相誕生の日からだから、 もう20年近くになるし、 そのへんの人には絶対負けないと思っている。 しかし、小泉純一郎の凄さは 私の想像を超えていた。 どうもすんません。謝ります。。。（苦笑） 今から思えば小泉首相は、 最初から郵政民営化を争点に 解散総選挙をやりたかったんじゃ ないだろうか。

日経1面トップをみてびっくり．これまで郵貯の面倒をみていたNTTデータはいまごろ真っ青になってるんだろうか．それとも他の仕事で手一杯で，意外と荷が下りた感じなのだろうか．日本郵政が従来システムの更改というセンも捨てずに，新手の値引き交渉に出ているとしたら巧妙だ． UFJのシステムはMUFGが旧MTFG-日本IBMのシステムに寄せることで不要になるけれども，先進性やキャパシティの面で出来がいいらしいので，これを買い取るというのは発想としては面白い．いちから開発するよりも，リスクを抑えられるだけでなく，人材調達も容易となるだろう． 買い取った後にいじるにしても，従前のように業務ありきでプロプリエタリ・システムをつくりこむのではなく，システム投資を抑えつつ，システムと業務を摺り合わせていくアプローチは非常に合理的だ．ただ，官業の名残の色濃い郵貯銀行でシステム中心の業務プロセス改善を展開できるのか

郵政民営化の準備会社である日本郵政は、2007年10月に誕生する郵便貯金銀行の基幹系システムとして、メガバンクから勘定系システムを買い取る検討を進めていることがわかった。 買い取り候補として、メガバンクのシステム統合で不要になった旧富士銀行のシステムと旧UFJ銀行のシステムが浮上している。旧富士銀行のシステムは、合併行である、みずほ銀行が2004年12月に旧第一勧業銀行のシステムへの一本化を完了したため、現在は使われていない。旧UFJ銀行のシステムは、合併行の三菱東京UFJ銀行が2008年末をメドに旧東京三菱銀行のシステムへの一本化を予定しており、現在のまま使われ続けることはない。旧富士銀行の勘定系システムは日本IBM製メインフレームで、旧UFJ銀行の勘定系システムは日立製作所製メインフレームで、それぞれ動作する。 今日の新聞報道によれば、日本郵政は旧富士銀行のシステムを所有するみずほ銀行

やはり週刊ペースで書き進むというのは今の筆者にはなかなか難しく、とうとう選挙直前になってしまったのだが、何とか書き進んでしまいたい。 まず第1回で、郵便事業は一般論としては民営化するのが望ましい、と書いた。また、一般的に語る以外に議論のすべがない事も書いた。水掛け論が見えている議論をするのは時間の無駄だからだ。 次に第2回で、郵貯の資金の出口の親方日の丸っぷりを書いた。そして、早急に郵貯の収益戦略を練り直さない限り、郵貯は黒字を維持する事すら難しくなる可能性について書いた（また、郵貯からの利益に全面的に依存している郵政公社にとって、この問題は致命的になる）。 第3回で、郵貯の資金の入り口、定額貯金の問題を書いた。定額貯金というのは本来銀行には手におえない複雑なデリバティブ商品であること（だからこそ、都銀で定額貯金を採用した銀行は無い）、そして、その複雑さに見合うだけの手数料（それはつまり、

第1回で「没フォルダにネタを腐らせている」と書いたが、それが今回のネタである。このネタ自体は数年前から書いてみたいとは思っていた。ただネタの性質が極めてテクニカルで、直感的に分かりづらいので書くのをためらっていたのだが、いい機会なので何とか分かりやすく書いてみる事にしたい。 で、このデタラメ商品だが、郵貯の定額貯金のことだ。2005年3月末で残高143.2兆円。ちゃんと調べたわけではないが、単体の預金商品としてはほぼ間違いなく世界最大だろう。ハッキリ言うなら、こんな商品を大々的に販売している（預金というのは、銀行にとって「預金証書」を売る代わりに現金を受け取るという商売になる）というただ一点だけでも郵貯を改革すべき理由としては十分だ。 ありがたい定額貯金 定額貯金というのは、一般の銀行預金とは少し違う特殊な預金だ。普通定期預金というのは満期が来るまでは引き出せない代わりに、いつでも引き出せ

ちょっと表題から話が外れるのだが、一昨日の日経の記事にあきれ果てたのでひとつ文句を付けておきたい。23日3面の記事なのだが、『巨額の郵政資金がどれくらい民間に流れるか、数値目標を書いていない』という民主党政調会長のコメントを受けて、郵貯残高が3分の2になるという試算はあるが公約はないという点で『民主党案のほうが分かりやすい』とか書いている。 ・・・馬鹿も休み休み言え。民営化した会社の経営指標を政府が決められるわけがないだろう。分かりやすいとか分かりにくいとか、そういう次元の問題ではないことくらい理解してから文章を書いてもらいたい。その程度のことも考えない民主党幹事長もひどいが、そのまま迎合する日経新聞もひどい。金もらって文章を書いている人間に最低限求められる知識と理解ってもんがあるだろうに。 財投機関債と「暗黙の政府保証」 さて、突っ込みはこれくらいにして本題に戻りたい。とはいえ、今回は郵

郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、５年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった（そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない！）。そこで、今回はまず５年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。 「大蔵省の第2の財布」 ぐだぐだ説明するよりも、以下の図をご覧いただきたい。5年前の財投改革以前の資金の流れ方だ（数字は郵政公社発足直前の資産残高の内訳）。 郵便貯金の大半は大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がその資金を何とか公団といった特殊法人に貸し付けていた。一部の資