ご覧の通り、 米国の株式市場が世界の株式市場時価総額の約半分!を占めております。。 スポンサード リンク 世界の投資家のマネーがアメリカに一極集中!している状況なのです。 日本は、『世界第二位の経済大国』と、よく言われておりますが、 世界一であるアメリカと比べると こんなにも離されているのですね。。(頑張れ!!ニッポン(笑)) この圧倒的な差は、 米国の株式市場では 世界的に事業を展開している優良企業が多いことや、 いわゆる株主資本主義と呼ばれる、 世界の投資家が投資しやすい魅力的な環境を重視し、整えている結果だと思われます♪ アメリカにおける、代表的な二大市場といえば、 何といっても!『NYSE』と『NASDAQ(ナスダック)』ですね!! スポンサード リンク ●NYSE(New York Stock Exchange) ニューヨーク証券取引所 NYSEは、アメリカで最も伝統のある証券取
不良債権(ふりょうさいけん、英: Bad debt, non-performing loans[1])とは、回収困難な債権を言う。狭義では、銀行など金融機関において、貸付(融資)先企業の経営悪化や倒産などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸付金(金融機関から見た債権)を指す。 企業が保有する債権は、決算期毎に回収可能性を査定し、回収が困難な部分については貸倒引当金を設定して費用としたり(一般に間接処理と呼ぶ)、回収が不可能な部分については貸倒損失として減損処理をしたり(一般に直接処理と呼ぶ)する必要がある。これらの損失処理をした結果、利益が減少又は損失が拡大し、結果として自己資本が減少することにつながり得る。この処理方法は会社法(計算規則)や企業会計原則等において規定されている。学問でも異論が少ない処理であり、国際会計基準にも合致する。また、法人税法や所得税法においても、この処理が容認
国別GDP(2016年)[1] 上段がMERベース、下段がPPPベース。単位は10億ドル。名目ベースでは先進国の値が高く、PPPベースではインドや中華人民共和国などの新興国やアフリカなどの発展途上国の値が高く表示されやすいことが読み取れる。 国内総生産(こくないそうせいさん、英: gross domestic product、GDP、独: Bruttoinlandsprodukt、BIP)は、一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のこと[2][3]である。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう[4]。名目総GDPともいう。 以前は、景気を測る指標として国民総生産(こくみんそうせいさん、英: Gross National Product、GNP)が用いられていたが、1993SNAの導入
日本国(にほんこく、にっぽんこく)は[6]、東アジアに位置する国家である。面積は377,975.64 km2(平方キロメートル) [1]、人口は1億2377万9000人[2]。首都は東京都[注釈 2]。 通称は日本(にほん、にっぽん)。 日本は東アジアの島国であり、北海道・本州・四国・九州の主要4島をはじめとする約1万4125の島嶼群から構成される。国土面積は世界63位であり、ほかに世界第6位の広大な排他的経済水域を持つ。起伏に富んだ地形であり、国土の75%は山地・丘陵地で、平地は比較的少ない。最高峰の富士山(3776 m〈メートル〉)をはじめ、3000 mを超える高山は国土の中央部にあたる中部地方に集中する。気候は温暖湿潤気候が中心で、四季が明瞭である。一方で自然災害が多く、地震や津波の被害を受けやすい。国土の67%が森林で、固有種6342種を含む多様な生物相を有する。(→#地理) 日本
■ [economy][politics]それでも暗黙の政府保証は存在する、ほか 当サイトの読者の方々にはおなじみの馬車馬さんが暗黙の政府保証は存在しない(か、存在するとしても消滅に向かっている)との立論を展開され、この話題をwebmasterとともに取り扱ってきたfinalventさんやsvnseedsさんも一理をお認めのようですが、いや、やっぱり存在するのですよ、と申し上げたい。 市場関係者でもないwebmasterがあれこれ言っても眉唾でしょうから、今日現在でMoody'sがした最新の格付け、独立行政法人都市再生機構が発行する財投機関債の格付けをまずご覧いただければと思います。信用リスク評価だというのに財務的な償還能力にはほとんど言及されておらず、端的には次のような判断がなされています。 ベースラインの信用評価「3」は、都市機構が都市再開発や公的賃貸住宅供給の分野において日本経済に対
財投機関債を巡って、この間考えたことのメモをしておきたい。 すでに他のエントリでも書き散らしているが、私は、郵政民営化の問題について財投機関債に着目していた。なぜかというと、ごく簡単に言えば、郵政民営化とは財投改革であって、郵便事業などはとりあえず論点から外してもいいだろうと考えるからだ。 平成十三年度以降の財政投資融資制度によって、特殊法人(財投機関)が資金を必要するときは、まず自力で政府保証なしで財投機関債を発行し(市場からカネを借りるということ)、それが足りなければという限定で、政府保証の財投債(つまり国債:税金からカネを借りるということ)でまかなうとされた。財投機関債が主、財投債(国債)が従である。 つまり、特殊法人は財投機関債によって経営するのが正しいありかたということになる。だから、特殊法人のありかたを考えるときは財投機関債の現状と今後のありかたから考えるのが正しい筋道になる。
かなり吼えてきましたが、もう一吼えいきましょう(笑) 実は多数の方から寄せられたご意見があるのですが、それを集約する形でこちらのコメントを取り上げさせて頂きます。 たまねぎさん 率直に質問なのですが、「外資にのっとられた」らいったいどういう問題が生じるのでしょうか?既存の銀行や保険会社なら「のっとられ」てもいいのでしょうか?逆に、日本の企業などが、外国の金融機関を買収することはできないのでしょうか? もうすぐ選挙なのにもかかわらず、さっぱりわかりません。 お役人が資金を運用して利益を出してくれるなんてありえない、という漠然とした認識しかない一般人ではこんなもんです・・・。 いえいえ、大変鋭いご指摘です。 結論から言えばまず、大株主が外人になってしまった場合、何か困るかと言われると少なくとも金融に関しては困らないと断言できます。 例えば新生銀行(昔の長銀)、あおぞら銀行、東京スター銀行、など
昨日はついに耐え切れず、親友のはっしーを連れてめぐじろーへ。 成城大学お坊ちゃま君コースのはっしーは写真を見て、「絶対無理、食えない!!」と断言してましたが、とりあえず小豚、ヤサイカラメニンニクタブルを完食。おいしかった!! と言っておりましたよ。まあ、目黒は三田の「麺少なめ」よりまだ少ないかもしれないので、はっしーには丁度良かった様子。次はいよいよ本店デビューをさせてやる!! と詰まらん事に朝から燃えております。 さて、どうなるのかとひやひやしましたがまあ、一度止まってくれてむしろ安心したのが日本株。このまま上がると正にスピード違反でして、一度切符を切られてしまうと免停期間が発生しますので、このあたりでブレーキを踏むのが正しい。冗談ではなくて、この免停期間というのはよくありまして、120日なんてなるとばかになりませんので、これでよかった、という事だと思います。 このところ為替のコメントを
先日、「理科系人間にも分かる『小泉改革の本質』」を書いてから、コメントなりトラックバックの形で沢山の方々からフィードバックをいただいた。おかげで、今まで目を通していなかったさまざまな資料を読むことができ、とても良い勉強になった。政治音痴の私が、ブログを通して「自分なりの解釈」を発表するだけで、これだけの有意義な情報が集まるのだから、すばらしい時代になったものだ。一昔前までは、(マスコミから消費者へと)一つの方向にしか流れていなかった情報が、ブログのおかげでさまざまな方向に流れ始めたゆえのメリットをこんな形で実感すると、本当にワクワクしてしまう。「ブログという道具が人類のライフスタイルに与えるインパクトは、電気、電話、テレビ、に匹敵するインパクトを持つのでは」と本気で思ってしまう私である。 そこで、ここ数日間で新たに学んだもののうち、特に重要と思える「郵便貯金の問題点」に焦点を当てて、私なり
これ⇒■ [economy]財投機関債廃止のために郵政民営化をすべきなのか? ざっと読んだ感じでは、異論はないです。こうした問題を整理したかたちで読みたかったなと思います(もっともbewaadさんにしてみるとすでに書いているじゃないかということでしょうね)。 以下、タメの反論ではありません。関心をもたれるかたがあれば、その参考としてください。 むしろ、交通整理に近い話です。(結論を先にいえば、bewaadさんと私とでは原則部分での理解の差はあまりないようです。政府案の鵺的な性格をどう受け取るかの差異でしょう。) さて。 この理解はそれで概ねOKです。 finalventさんの最大の問題意識は、いわゆる暗黙の政府保証にあるのだと受け止めました。財投機関債、すなわち政府保証のない財投機関発行債券は、法律上(ないし契約上)政府がその支払を保証するものではないにもかかわらず、市場からは政府が尻拭い
これの続き。 ⇒finalventの日記 - 郵政問題関連補足 最初におことわり。 不毛なタメの議論がしたいわけではなく、問題自体がクリアに説明できれば、それでいいので、私は持説にこだわっているわけではありませんよ、と。 私の問題意識の背景。 私は無意味に特殊法人の仕事を減らすべきではないと思うし、改革は緩やかに行うべきだと考えている。だから、財投債(事実上の国債)については、それが国に必要なら国がやるべきだし、基本的にそれは損得の問題ではない。利益なんかでないでよろしい。赤字でよい。しかし、利潤の出るものなら、民間でやればいい。その峻別点を曖昧にするもの(財投機関債)からまずお掃除お掃除。 で、問題。 財投機関債を視点に郵政民営化を見てみようかね、ということ。 なぜ、財投機関債に着目するか? これが2001年からの財政投融資改革、その行政改革大綱の一つの象徴的な結論でもあったし、この成立
id:jounoさんのところより。 郵政民営化ってさー、郵便貯金がー、財政投融資に使われてるから、特殊法人とかでーよくないー、とかいう話だったはずで、郵便局の話ではなかったはずなのに、なんでこういうことになってるのだ? なんでなのかさっぱりわかりませんよね。僕もさっぱりわかりません。たぶんこういう話をみんなあんまりご存知なくて、もしくは知ってるが故にw、こういうことになってるんじゃないかと思います。なんか陰謀論とかまだあるし。わはは。 【追記】 ブクマコメントにエントリ返しは無粋と承知しつつ追記する。 財投機関債は鵺のような存在でありリフレ派はそのことを考察していない、との主張を目にした。だが本当にそうだろうか?ここではそもそもそのような考察が必要か否かを考察したい。元ネタはこれである。酔っ払ってるので適当に*1。 まずそもそもの論旨が明瞭でないので筋の通った反論はもとより不可能であること
郵政民営化のダークサイド…その暗黒面…とはいえ、半分はネタです、最初に断っておくけど。ただ、釣りとか意図しているわけでもないし、おふざけというのでもなく、一連のエントリで「ウォルフレン教授のやさしい日本経済(カレル・ヴァン ウォルフレン)」(参照)に触れた手前、ウォルフレンの関連議論で気になるところをちょっとメモしておくというくらいのこと。タルネタに近いエントリだ。 私のスタンスとしては、郵政民営化賛成っていうかそれっきゃないでしょ、だから、小泉続投支持ということに変わりはない。 むしろ、このエントリはウォルフレンと私の考えの相違のような意味合いのメモにしたい。 とはいえ、まず、ウォルフレンの意見と私の考えとで、あまり相違していない点から。それは、郵政民営化は緩やかに行うべきことと、具体的に詳細な提案が必要になるということの二点だ。しいてもう一点加えると、郵政民営化が決定され、小泉続投とな
「ウォルフレン教授のやさしい日本経済(カレル・ヴァン ウォルフレン)」(参照)の書評もどきを書いたのは昨年の一二月一二日だった(参照)。昨今の状況に合わせて、二〇〇二年五月に出されたこの本を読み返していろいろ思った。 エントリを書くに当たって、私のモチーフは、単純である。郵政民営化に意義を認めるというものだ。 ネットなどを見回しても、民主党をはじめ、郵政民営化は問題ではないという意見が予想通り出てきた。だが、私は問題だと思う。 ウォルフレンはその点をこの本で特に重視しているとはいえないが、再読するに示唆となる点は示していた。 学習院大学の奥村洋彦教授は「日本は、家計資金の半分以上が、政府の金融機関たとえば郵貯とか年金関係で吸収されてしまうような異常な資金の循環をやめるべきだ」(「公的金融偏重の資金循環是正なくして金融再生なし」『論争東洋経済』二〇〇一年三月)と述べています。 奥村教授は、こ
竹井 優といいます。 株式投資歴は約3年で、日本株、中国株、米国株に国際分散投資しています。 株式投資はパーシャルオーナーとして、長期的な企業価値向上を狙うのが基本だと思います。しかし、プロも含めて投資家の多くはリターンを数ヶ月単位でのみ考える傾向があります。 この結果、損失回避や目先の含み損に対する恐怖、自己帰属バイアスなど人間心理が日々の値動きに大きく影響を及ぼし、割安株や割高株などのアノマリーが生まれます。 心理学的な投資行動とそれによるアノマリーを扱う学問が行動ファイナンスで、本ブログも折々行動ファイナンスを取り上げていきます。 また投資では「専門家」のファンダメンタル分析が重視されますが、実際にはアナリストの格付けはリターンに相関がなく、彼らの収益予想も全くあてにならないものであることが知られています。こうした定性分析の難しさやあてにならなさにも触れていければと思います。
さて今父親がこちらに遊びに来ており、毎日観光に連れまわらなければならないので、なかなかネットに興じるのもままならないわけですが。 頼んで持ってきてもらった山本一郎『俺様国家”中国の大経済』文春新書ISBN:4166604694観光バスの中で読む。うーん、はっきり言っていろいろツッコミどころがあるかも。特に、経済統計の問題については先日の16.8%上方修正の件もあり、一応プロパーとしてのまとまった見解を示しておく必要を感じている。それも含めて細かいツッコミはまた改めてということにして、ここでは全体についての大まかな感想をば。 この本における切込隊長の中国・中国経済に対するスタンスは、次の二点に要約されるだろう。 1.中国とは、統計の信用性の問題を含め、とにかく不確実性の高い(デタラメな)国家(経済)である。 2.日本(政府・企業・消費者)は、このような中国(経済)のデタラメぶりをよく認識した
kaikajiさんも釣れたからもコメントいただいたことだし、とりあえず総括。 結論:問題ではあるが経済をおかしくするようなものではなさそう ようは、ブランシャールの論文の結論で大丈夫だろということ。政府が不良債権を肩代わりして処理したところで、それによって増える政府債務は危険水準とはいえない。 ただし、不良債権が増えつづけるという状況はやはりよろしくない(いずれほんとうに危険な水準になってしまう可能性もあるし)だろうということで、不良債権を生み出すメカニズム自体をなくしてしまえという動きが出てきているのかもしれない。その動きが銀行の上場という政府方針になるのではないかというのがkaikajiさんの見方かなと。 ⇒2/6のkaikajiさんコメント 結論:全体の供給能力は中国の需要をカバーできそうだが政治的な問題はあるよね エネルギー問題に関しては、中国様もかなり真剣に考えてて、あらゆる打ち
ガイア「あのパイロットめ、只者ではないぞ。 オルテガ! マッシュ! モビルスーツにジェットストリームアタックをかけるぞ!」(挨拶) ⇒大紀元時報−日本 "独立評論(54):中国経済が抱える3つの爆弾" http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d79580.html (前略) (昨年)11月18日、中国政府は報告会を開催しました。この報告会は、「中国生産力研究報告会」というものでした。この報告会はあまり注目されませんでしたが、温家宝自身が主催した報告会でした。 この報告は、中国政府が3年の年月をかけ、国家発展改革委員会、財政部などが行ったもので、非常に興味深い報告でした。ここでは、3つの問題について述べられました。 第一が中国の金融問題、第二がエネルギー危機で、第三が社会保障の危機でした。これら3つの問題をうまく解決できなければ、随時、中国社会全体の
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