国別GDP（2016年）[1] 上段がMERベース、下段がPPPベース。単位は10億ドル。名目ベースでは先進国の値が高く、PPPベースではインドや中華人民共和国などの新興国やアフリカなどの発展途上国の値が高く表示されやすいことが読み取れる。 国内総生産（こくないそうせいさん、英: Gross Domestic Product、GDP、独 :Bruttoinlandsprodukt、BIP）は、一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のこと[2][3]である。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう[4]。名目総GDPともいう。 以前は、景気を測る指標として国民総生産 (こくみんそうせいさん、英: Gross National Product、GNP)が用いられていたが、1993SNAの導

^ 百科事典マイペディア. “日本”. コトバンク. 2022年11月25日閲覧。 ^ “第Ⅱ章　都道府県別面積” (PDF). 令和4年全国都道府県市区町村別面積調（1月1日時点）. 国土交通省 国土地理院. (2022年3月23日). p. 5. オリジナルの2022年3月23日時点におけるアーカイブ。 2022年3月23日閲覧。 ^ “人口推計（令和6年（2024年）5月確定値、令和6年（2024年）10月概算値）”. 総務省統計局 (2024年10月21日). 2024年10月23日閲覧。 ^ “令和2年国勢調査”. 総務省統計局 (2020年). 2022年3月23日閲覧。 ^ a b c d e “Report for Selected Countries and Subjects”. IMF (2023年10月). 2023年10月26日閲覧。 ^ 「紀元節」『改訂新版　世界

昨日はついに耐え切れず、親友のはっしーを連れてめぐじろーへ。 成城大学お坊ちゃま君コースのはっしーは写真を見て、「絶対無理、食えない！！」と断言してましたが、とりあえず小豚、ヤサイカラメニンニクタブルを完食。おいしかった！！　と言っておりましたよ。まあ、目黒は三田の「麺少なめ」よりまだ少ないかもしれないので、はっしーには丁度良かった様子。次はいよいよ本店デビューをさせてやる！！　と詰まらん事に朝から燃えております。 さて、どうなるのかとひやひやしましたがまあ、一度止まってくれてむしろ安心したのが日本株。このまま上がると正にスピード違反でして、一度切符を切られてしまうと免停期間が発生しますので、このあたりでブレーキを踏むのが正しい。冗談ではなくて、この免停期間というのはよくありまして、１２０日なんてなるとばかになりませんので、これでよかった、という事だと思います。 このところ為替のコメントを

金利比較！ゆうちょ銀行 vs ネット銀行、都市銀行郵便局と言えば、以前は有利というイメージも。しかし、民営化後も有利なのでしょうか？他の銀行とのゆうちょ銀行の金利を比較してみました。預け先を検討する際には参考にしてみて下さい。 民営化によってゆうちょ銀行になって早数年。郵便局の郵便貯金と言えば、1円未満の端数切り上げで、その有利さから一斉を風靡したのが「ニュー定期」でした。安全、有利というイメージを郵便局に持っていた人も多かったことでしょう。 ゆうちょ銀行となった現在も多くの商品が今でも存続していますが、今でもやっぱり有利なのでしょうか？ 定期貯金と定額貯金の金利は？ 銀行が扱う定期預金に当たるのが、ゆうちょ銀行が取り扱う定期貯金です。預入金額は1,000円以上1,000円単位。満期までの期間は1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、2年、3年、4年、5年。 定期預金の金利は2011年1月25日現在

口座開設に関するお問い合わせは、はじめてのお客様専用ダイヤル（0120-566-166）へお問い合わせください。 平日 8：40～17：10 土日 9：00～17：00（祝日・年末年始を除く） ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。 手数料等およびリスクについて 当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じ

これ⇒■ [economy]財投機関債廃止のために郵政民営化をすべきなのか? ざっと読んだ感じでは、異論はないです。こうした問題を整理したかたちで読みたかったなと思います（もっともbewaadさんにしてみるとすでに書いているじゃないかということでしょうね）。 以下、タメの反論ではありません。関心をもたれるかたがあれば、その参考としてください。 むしろ、交通整理に近い話です。（結論を先にいえば、bewaadさんと私とでは原則部分での理解の差はあまりないようです。政府案の鵺的な性格をどう受け取るかの差異でしょう。） さて。 この理解はそれで概ねOKです。 finalventさんの最大の問題意識は、いわゆる暗黙の政府保証にあるのだと受け止めました。財投機関債、すなわち政府保証のない財投機関発行債券は、法律上（ないし契約上）政府がその支払を保証するものではないにもかかわらず、市場からは政府が尻拭い

これの続き。 ⇒finalventの日記 - 郵政問題関連補足 最初におことわり。 不毛なタメの議論がしたいわけではなく、問題自体がクリアに説明できれば、それでいいので、私は持説にこだわっているわけではありませんよ、と。 私の問題意識の背景。 私は無意味に特殊法人の仕事を減らすべきではないと思うし、改革は緩やかに行うべきだと考えている。だから、財投債（事実上の国債）については、それが国に必要なら国がやるべきだし、基本的にそれは損得の問題ではない。利益なんかでないでよろしい。赤字でよい。しかし、利潤の出るものなら、民間でやればいい。その峻別点を曖昧にするもの（財投機関債）からまずお掃除お掃除。 で、問題。 財投機関債を視点に郵政民営化を見てみようかね、ということ。 なぜ、財投機関債に着目するか？ これが2001年からの財政投融資改革、その行政改革大綱の一つの象徴的な結論でもあったし、この成立

id:jounoさんのところより。 郵政民営化ってさー、郵便貯金がー、財政投融資に使われてるから、特殊法人とかでーよくないー、とかいう話だったはずで、郵便局の話ではなかったはずなのに、なんでこういうことになってるのだ？ なんでなのかさっぱりわかりませんよね。僕もさっぱりわかりません。たぶんこういう話をみんなあんまりご存知なくて、もしくは知ってるが故にw、こういうことになってるんじゃないかと思います。なんか陰謀論とかまだあるし。わはは。 【追記】 ブクマコメントにエントリ返しは無粋と承知しつつ追記する。 財投機関債は鵺のような存在でありリフレ派はそのことを考察していない、との主張を目にした。だが本当にそうだろうか？ここではそもそもそのような考察が必要か否かを考察したい。元ネタはこれである。酔っ払ってるので適当に*1。 まずそもそもの論旨が明瞭でないので筋の通った反論はもとより不可能であること

さて今父親がこちらに遊びに来ており、毎日観光に連れまわらなければならないので、なかなかネットに興じるのもままならないわけですが。 頼んで持ってきてもらった山本一郎『俺様国家”中国の大経済』文春新書ISBN:4166604694観光バスの中で読む。うーん、はっきり言っていろいろツッコミどころがあるかも。特に、経済統計の問題については先日の16.8%上方修正の件もあり、一応プロパーとしてのまとまった見解を示しておく必要を感じている。それも含めて細かいツッコミはまた改めてということにして、ここでは全体についての大まかな感想をば。 この本における切込隊長の中国・中国経済に対するスタンスは、次の二点に要約されるだろう。 １．中国とは、統計の信用性の問題を含め、とにかく不確実性の高い（デタラメな）国家（経済）である。 ２．日本（政府・企業・消費者）は、このような中国（経済）のデタラメぶりをよく認識した

kaikajiさんも釣れたからもコメントいただいたことだし、とりあえず総括。 結論：問題ではあるが経済をおかしくするようなものではなさそう ようは、ブランシャールの論文の結論で大丈夫だろということ。政府が不良債権を肩代わりして処理したところで、それによって増える政府債務は危険水準とはいえない。 ただし、不良債権が増えつづけるという状況はやはりよろしくない（いずれほんとうに危険な水準になってしまう可能性もあるし）だろうということで、不良債権を生み出すメカニズム自体をなくしてしまえという動きが出てきているのかもしれない。その動きが銀行の上場という政府方針になるのではないかというのがkaikajiさんの見方かなと。 ⇒2/6のkaikajiさんコメント 結論：全体の供給能力は中国の需要をカバーできそうだが政治的な問題はあるよね エネルギー問題に関しては、中国様もかなり真剣に考えてて、あらゆる打ち

ガイア「あのパイロットめ、只者ではないぞ。　オルテガ！　マッシュ！　モビルスーツにジェットストリームアタックをかけるぞ！」（挨拶） ⇒大紀元時報−日本　"独立評論(54)：中国経済が抱える３つの爆弾" http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d79580.html （前略） （昨年）１１月１８日、中国政府は報告会を開催しました。この報告会は、「中国生産力研究報告会」というものでした。この報告会はあまり注目されませんでしたが、温家宝自身が主催した報告会でした。 この報告は、中国政府が３年の年月をかけ、国家発展改革委員会、財政部などが行ったもので、非常に興味深い報告でした。ここでは、３つの問題について述べられました。 第一が中国の金融問題、第二がエネルギー危機で、第三が社会保障の危機でした。これら３つの問題をうまく解決できなければ、随時、中国社会全体の