あけましておめでとうございます。 昨年12月の共産党政治局会議、およびその後の中央経済工作会議で約二年ぶりに「適度に緩和的」な政策スタンスからの転換が打ち出され、そこから間髪を要れずに政策金利の引き上げが行われたことで、これから中国はインフレと高成長のバランスをどうとるのか、ということが改めて注目をあつめている。そこで、以下では新春らしく、簡単に今年の中国経済のマクロ的な展望を分析しておこう。 中国のマクロ政策を考える上でとても重要だと思われるのに、ほとんど言及されることがないのがCPIから生鮮食料・エネルギーの上昇分を取り除いたコアCPI（日本におけるいわゆる「コアコアCPI」)の動向である（上図の赤い折れ線。データはCEICより入手）。 これをみると、リーマンショック前、CPI（青い折れ線）のかなりの上昇が見られた状況の中でもコアCPIは１％を若干上回る水準でほとんど変動していないこと

W.イースタリー『傲慢な援助（The White Man's Burden)』170〜172ページより。 次のトリビア的質問に答えてほしい。過去50年間でIMFから最も多くのスタンドバイ融資*1を受けたのはどの国か？答はハイチであり、22本の融資を受けた。しかもハイチの国というより、デュバリエ家（パパ・ドックとベビー・ドック）であった。この二人の統治下で、ハイチは1957〜86年の間、22本中20本のスタンドバイ融資を受けたのである。 政治が悪かったが、デュバリエ家が経済もさらに悪化させた。ハイチ国民の平均所得は、デュバリエ政権誕生時よりも末期の方が低かった。パパ・ドックが政権を握った時、全子どもの半数が小学校に通えなかった。ベビー・ドックが政権を去った時も、半数の子どもがやはり学校に通っていなかった。 独立以来おおよそ200回のクーデター、革命、暴動、内戦を経て、ハイチは今でも世界で最も

少し前に、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長のドキュメンタリーの上映に抗議して、メルボルン国際映画祭に招待されていた賈樟柯（ジャ・ジャンクー）ら数名の中国人映画監督が出席を拒否する事件があった。 http://dianying.at.webry.info/200908/article_1.htmlより。 東京国際映画祭でも過去に似たようなことがあった。 あの時はブラッド・ピット主演の「セブン・イヤーズ・イン・チベット」が オープニング上映されるのを知った中国代表団が抗議してきて、 結局来なくなったのだ。 代表団というのは中国の電影局が団を組んででやってくるものなので 一緒に来る予定だった監督や俳優にはどうしようもない。 だけど、確か作品上映自体はされたのではなかったかと思う。 でも、今回は作品上映の撤退だというからひどい。 それも電影局がそう言って来たのではなく 監督自身の意思らしい

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090801AT2C2401J01082009.html 日銀は中国政府の事実上の管理下にある外貨資産が、公表されている外貨準備高よりも約3000億ドル（約28兆円）多いとする試算をまとめた。中国の発表によると、外貨準備高は６月末で２兆1316億ドル。試算通りなら、中国は外貨資産を１割以上多く保有していることになる。国際金融市場での存在感が一段と高まりそうだ。 外貨準備に含まれていないのは中国人民銀行（中央銀行）が銀行から預かった外貨建ての準備預金と、政府系ファンドなどへの出資分だ。(20:10) 問題となっている日銀のレポートはたぶん↓こちら。 http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev09j08.htm このレポートはタイトルからもわかるように、外貨準備額自体を問題にすると

7月5日のウルムチの事件に関しては、その後日本のメディアも積極的に独自の取材などを行っているが、実態については依然として未解明の点があまりに多い。 その中で、日本のメディアではほとんど報じられてないが重要な動きがあった。現在中央民族大学教授であり、ウェブサイト「ウイグル・オンライン*1」の創設者であるイリハム・トフティ氏がウェブサイトで民族対立を煽る情報を流したという疑いで当局に身柄を拘束されたと伝えられており、それに対してかの「０８憲章」の署名メンバーが中心となり、当局にイリハム氏の開放を求めるアクションを起こしている。 これについては、いつもながらsinpenzakkiさんの記事に詳しい。 http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/45070f936c9ae91c55d814726cbd2efc http://blog.goo.ne.jp/sinpenza

最初日本のメディアは新華社のニュースをそのままタレ流すだけでやはりダメだと思ったが、6日の報道ステーションはかなり時間を割いて双方の言い分を報道するというスタンスで、水谷尚子氏にも取材を行うなど、かなり頑張っていた。ただコメントが加藤千洋氏というのはあまり適任ではなかったと思うが。 ・・とはいえやはりこの件についてはＢＢＣなど英語圏の報道が背景の解説も含めて圧倒的に詳しい。それに引換え、「東洋のＢＢＣ」を目指しているはずのＮＨＫは7時のニュースを見る限り広東省韶関での事件にも言及しないなど、かなりお粗末な時間の制約があったとしても不満の残る報道姿勢だった（9時のニュースではちゃんと報道していたようです）。 少し前だが、グアンタナモに収用されていたウイグル人がパラオに移送されたときも、日本ではほぼベタ記事扱いだったが、ＮＹＴが非常に詳しい報道を行っていた（これとかこれ）。日ごろからの取り組み

二回にわたって紹介した『財経』の記事について私なりに少し説明を加えてみよう。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090625 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090627 この記事は地方政府が暴走気味の投資計画をかけ、そのための資金調達に奔走し始めていることに警鐘を鳴らした特集のまとめの文章である。なおこの『財経』という雑誌は2003年当時の上海周辺の土地バブルをめぐる地方政府と不動産会社の癒着を厳しく糾弾したほか、農村における土地収用と｢失地農民」の問題や国有企業幹部のＭＢＯを通じた利権の獲得などの問題についてもいち早く取り上げてきた実績があり、この手の批判的な報道については中国国内で最も信頼性の高い媒体といってよい。 危機後の中国の景気回復策とその効果については、中国の政治が非民主的で権威主義的であり、意思決定が集権的でスピ

『日本経済新聞』5月22日付記事より。 【北京＝高橋哲史】中国の国家発展改革委員会は21日、昨年11月に打ち出した総投資額4兆元（約55兆円）の景気刺激策について、4月末までの実施状況を発表した。低価格住宅を21万4000戸建設したほか、445キロの高速道路が完成した。中国政府が短期間に、大規模な公共投資を集中的に実施したことを裏付ける内容になっている。 4兆元のうち、中央政府が負担するのは1兆1800億元で、すでに2300億元を支出している。発展改革委は中央政府がこの資金で実施している事業の進ちょく状況を公表した。 それによると、4月末までに完成したのは農村道路2万キロ、農村部の送電網4万キロ強、空港の旅客ターミナル10万平方メートルなど。重点項目の1つである鉄道整備については「黒竜江省ハルビン―遼寧省大連」「湖北省武漢―広東省広州」「広西チワン族自治区南寧―広州」間などで建設が加速して

春節明けの中国が各地ですごいことになっているらしい。産経新聞の報道より。 【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。 杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。 杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。 さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５〜１０％を消費券で支給する構想や、市職員が語学などの能力を伸ばすための

すでに日経が報じたけれども、昨年末より中国政府の金融・通貨政策のブレーンである社会科学院エコノミストの余永定氏が、これ以上の政府（中央銀行）による米国債の購入に警鐘を鳴らし、外貨準備のより多様な運用を主張する発言を盛んに行っている*1。 http://www.nikkei.co.jp/china/news/index.aspx?n=AS2M0501W%2005012009 中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長は5日付の中国紙、中国証券報で、世界最大の外貨準備の運用について「米国債をある程度売って、ユーロや円の資産を増やすべきだ」と語った。中国政府は金融危機が深刻になる中でも米国債を積極的に買い増しており、余氏の発言はこれに異議を唱えたものとして注目を集めている。 余氏は「米国の財政赤字は2009年に国内総生産（ＧＤＰ）比で10％に達する可能性があり、米国債の供給は需要を大きく上回る

「日本経済新聞」１２月４日付の記事より。 【北京＝高橋哲史】中国の通貨、人民元の対ドル相場が急ピッチで下落している。中国当局は世界的な金融危機の影響で景気が下ぶれするのを防ぐため、元相場を切り下げ方向に誘導しているもようだ。元相場の下落は中国製品の輸出競争力を高め、経済成長を後押しする効果が期待できる。ただ、中国政府が2005年の制度改革から続けてきた元相場の切り上げ政策を転換すれば、米国などが反発するのは必至だ。 4日朝の上海外為市場で、人民元の対ドル相場は取引開始直後に値幅制限の下限の1ドル＝6.8845元まで下落した。元相場が取引時間中に値幅制限の下限まで下げるのは4日連続。 津上俊哉氏のブログより。 しかし、いま世界同時不況がもたらす不安感の中で、海外では誰しもイヤな予感が頭をよぎる。「不振・苦境が著しい輸出産業を支援し、景気に外需ドライブをかける狙いで、中国が 『元安』 政策を発

このたびの中国の4万億元の経済対策については、日本のネット界ではなんといっても津上俊哉氏の分析が詳しいが、こちらの方でもいくつか重要だと思える点をメモしておきたい。まず強調しておくべきなのは、中央銀行が眠ったまま機能していないどこかの国とは異なり、今回の決定が大規模な財政出動と金融緩和のポリシー・ミックスである、ということがはっきりしている点だ。このことは温家宝首相が内需拡大策を打ち出してから間髪を入れず、周小川中国人民銀行行長が、年内の利下げも視野に入れた金融緩和によって財政的な刺激策をサポートするという姿勢を明確に打ち出していることからも明らかである。このような金融当局の積極姿勢を裏付けるように、１１日には国債レポ市場における公開市場操作を通じて５００億元規模という大規模な流動性供給が行われたと伝えられた。同時に、短期金融市場における流動性供給の手段として新たに入札型ターム物貸出（ＴＡ

今日気がついたのだが、中国のリベラル勢力を代表する経済誌『財経』のウェブ版になんと「皇甫平」名義によるチベット問題を論じる論考が掲載されていた。 http://www.caijing.com.cn/todayspecx/cjkx/2008-04-30/58921.shtml http://www.caijing.com.cn/todayspecx/cjkx/2008-04-30/58925.shtml 「皇甫平」についてはこちらをご覧下さい。 ざっと目を通したところ、同論考のスタンスは以下の通り。まず3月のラサその他での騒乱に関しては完全に政府側の対応を支持しているものの、カルフール・ボイコットに代表される西側に対する排外的ナショナリズムの盛り上がりには強い警戒を示している。また、大躍進・文革期における少数民族への迫害を率直に認め待遇改善に尽力した胡耀邦の路線を高く評価し、同時に政府のチベ

ハンガリー事件と日本―一九五六年・思想史的考察 作者: 小島亮出版社/メーカー: 現代思潮新社発売日: 2003/05メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 6回この商品を含むブログ (6件) を見る 「君の涙、ドナウに流れ」に触発されてすぐに注文したこの本が年末にとどいたのですぐに読んだが、日本思想史としてもナショナリズム論としても非常に重要な問題提起をしていることに驚いた。再版されてからも既に数年が経過しているので、いまさら取り上げるのも不勉強をさらすようなものだが、これも年末から正月にかけて読んだ大澤真幸『ナショナリズムの由来』から読み取れる論点とも重要なかかわりを持っているように感じたので、とりあえずこの本について簡単に触れておきたい。 著者は講座派マルクス主義の強い影響下に思想を形成したと後書きで触れているのだが、そこから抜け出ようという苦闘の表れか、講座派知識人のハンガリー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000001-rcdc-cn 2007年12月21日、上海の復旦大学発行の「2006中国非正規就業者発展報告：労働力市場の再観察」によると、中国の都市部の非正規就業者の数は1億3000万人にのぼるという。上海市の「新聞晩報」と「解放網」が伝えた。 非正規就業とは、正規の職場での正式な社員契約を結んだ就労ではない、個人経営者や屋台、露店での販売員、家庭内手工業や企業の臨時契約社員などを指す。 復旦大学文科科研所の任遠（レン・ユエン）教授は、この報告書の数字は各企業からの統計によるもので完璧なものではないと説明。実際にはさらに多くの非正規就業者が存在すると指摘している。 ↓元ネタ http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node2315/node4411/

一部で議論が盛んなようなので、私もいっちょう久しぶりに（笑）中国経済について論じてみましょう。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20071127#p1 http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20071126 ここ1ヶ月ほどの株式市場の下げについては、以下の関志雄さんの分析で指摘されているように、大量の売却制限付株（非流通株）のロックアップが一斉に解禁されるのを見込んでの市場調整と、高値を頼んでのＩＰＯラッシュという国内の需給要因でほぼ説明できるように思われる。 http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/071113ssqs.htm これに若干の解説を加えておくと、もともと中国の上場企業の株式は流通株と非流通株に分かれており、市場で取引することのできる流通株は全体の3分の1程

http://afp.google.com/article/ALeqM5iAQ-cie6r6S__Wuw_oTsuunUZg5A タイトルははっきり言って「釣り」ですのでご注意ください。ＧＤＰといっても名目ベースの話ではなく購買力平価（PPP)ベースの話。各国の購買力平価ベースのＧＤＰ推計値は毎年世界銀行が発表しているが、例えば2005年には約12兆ドルのアメリカに対し中国の数字は約8.6兆ドルとなっており、アメリカを抜いて世界一の座に着くのも時間の問題といわれていた。しかしカーネギー国際平和基金のエコノミスト、Alvert Keidelによると、この世銀による数字は大幅に過大評価されており、アジア開発銀行のチームが新たな方法を用いて推計した中国の2005年の購買力平価ベースのＧＤＰは5兆ドル程度でしかないとのこと。それでも日本を抜いて世界二番目の規模であることは変わりないのだが。 なぜこ

1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74) 作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 朝日新聞社発売日: 2007/10/12メディア: 新書購入: 11人 クリック: 177回この商品を含むブログ (85件) を見る すでにあちこちで話題にされているこの本、通貨危機前後のアジア諸国の具体的な経済状況についてほとんど触れていないにもかかわらず、なぜこんなに本質を突いた議論ができるのか、という意味で私も目からうろこが何枚も落ちたわけですが。 ただ一介の中国屋としては、若干補足的なことを述べてみたい誘惑にどうしても駆られてしまう。 例えば本書では中国はアジア通貨危機をほとんど無傷で乗り切ったと理解されているが、恐らくそれは正しくない。実際には危機後の98年から99年にかけてベースマネーの成長率はマイナスになり、経済は深刻なデフレに見舞われ、失業者は街にあふれた*1。国際収支の「誤差脱漏」

tomojiroさんに教えていただいくまで全く知らなかったのだが、中国の「いま」に鋭く切り込んだNHKスペシャルのシリーズ『激流中国』の内容に対する中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れて公開され、話題になっているようだ。 http://www.danwei.org/internet/secrets_out_in_the_open.php（中文版は、こちら） 中でも問題とされたのがプロローグの「富人と農民工」 と第一回の「ある雑誌編集部６０日の攻防」であり、いずれも「貧富の格差」「政府の報道規制」といった「負の面を強調しすぎており」「客観的ではなく」「視聴者に誤解を与える」としてNHKに報道姿勢の反省を促す内容となっている。 その背景には、どうもこの番組（批判を浴びた回）が中文字幕つきでYouTubeなどを通じてネット配信され、中国のネットユーザーの間で大きな話題にな

内田樹氏の『街場の中国論』が店頭に並んでいる。以前のブログでの記述からある程度予想できたことではあるが、はっきり言って全くお勧めできない内容である（よってリンクは貼らない）。「儒教圏のすすめ」「専門家批判」など、本書の主張の是非についてはとりあえずおいておくとして、やはり看過できないのは事実関係についての記述の誤りだ。　この本の中に具体的な歴史に関する記述はそれほど多くはないのだが、そのなかでも明らかにおかしい点が混じっており、読むとかえって混乱するので、中国に詳しくない人はまず読むべきではない。かといって中国に詳しい人間が読んでもそこから得られるものはほとんどないだろうけど。 最もひどいと感じたのは第二次世界大戦後の台湾に関する部分で、日本の敗戦から二．二八事件とその後戒厳令の発令を経て国共内戦の終結、さらにその後の白色テロ、という基本的な事実関係に関する知識があやふやなために支離滅裂と