世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き 「複合株安」市場戸惑い 日経平均のPBRは1倍割れ [有料会員限定] 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
日本とドイツはここ10年、経済は殆ど伸びていない。 対して、伸びているのがイギリスとアメリカである。 そして、これらの国の成長を支えているのは製造業ではない。 金融などの情報工学を基礎とする産業によって、投資機会が圧倒的に広がった為だ。 効率ではない、機会が広がったのだ。日本人が想定している市場より、彼らの想定している市場のほうが大きくなっているのだ。 http://anond.hatelabo.jp/20070212044554 ほんとですかぁ?アメリカを例にとっても、過去10年の生産性の伸びは、 出典:http://www.bls.gov/news.release/prod2.nr0.htm 縦軸は前年比の伸び率(%) で、製造業の効率(生産性)アップが全体をリードしているように見えますけどねぇ。 そして、トヨタがあれほど稼いでいるのは製造業だからではない。豊富な資金を元に下請け会社と
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知らない人から「これは本当の話なんでしょうか。 もしよろしければ論評をお願いします」というコメントが来た。そのリンク先にあった「生産性の話の基礎」という記事は、私には(おそらくほとんどの経済学者にも)理解不能である。筆者の山形浩生氏によれば、これは「経済学のほんの基礎の基礎」だそうだが、それは少なくとも大学で教えられている普通の経済学ではない。 これだけ徹頭徹尾ナンセンスだと、どこがおかしいかを指摘するのはむずかしいが、山形氏が赤いデカ文字で強調しているのは、「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」ということである。この平均的な生産性というのは、どうも日本全国のすべての部門の労働生産性の平均ということらしいが、そんなもので賃金が決まるメカニズムは存在しない。 普通の経済学では、賃金は労働の限界生産性と均等化すると教えている。たとえば喫茶店の
七日の日経新聞一面記事に、地方自治体出資が過半数を超える地方公社や第三セクターについて、その債務が〇五年度末で約十六兆円になる、という話があった。ネットでは”自治体「子会社」、借金16兆円・05年度末”(参照)である。集計は日経によるのか、他紙での報道は見かけなかったように思うがどうだろうか。 これは地方税収の約4割に当たる。出資対象を50%未満まで広げると17兆円強に膨らむ。総務省はこうした「隠れ借金」が自治体の財政破綻を招きかねないと判断。このほど05年度決算分から公社・3セクを含む債務を一括開示するよう各自治体に指示した。 ニュースの背景がわからない。このニュースの集計が日経によるとすると日経の示唆を受けて総務省が動いたことになりそうだが、そんなことはないだろう。総務省の判断はいつどの時点で出たのだろうか。また、総務省は事態をどのように認識しているのだろうか。そのあたりが気になった。
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