新興国の経済成長を受け、世界の水処理ビジネスが拡大している。仏スエズなど欧米の“水メジャー”は水道水の製造から配管、料金徴収までを手掛ける収益性の高いビジネスモデルを強みに攻勢をかける。この欧米勢に対抗しようと官民がスクラムを組み、12月初めにも“日の丸”連合が立ち上がる。金融危機が実体経済に波及し新興国経済には黄信号もともるが、社会の生命線でもある水処理関連は2025年には100兆円との試算もある成長市場。“和製水メジャー”への挑戦が始まった。 ≪技術は世界一だが…≫ 濾過(ろか)膜メーカーやゼネコン、大手商社を含めた25社程度は12月、経済産業省の後押しも得て、新興国の水ビジネスで大型受注を目指す「海外水循環システム協議会」を発足する。共同事業をやりやすい有限責任事業組合(日本版LLP)の形態で設立。プロジェクトごとに特別目的会社(SPC)を設立し、各社が技術やノウハウを持ち寄