サーチナ-searchina.net2020-09-06 22:12 日本は世界で最もマナーの良い国という噂は本当か？ 中国ネット「ああ、嘘じゃない」＝中国報道 中国のＱ＆Ａサイトにこのほど、「日本は世界で最もマナーの良い国という噂は本当なのか」と疑問を投げかけるスレッドが立ち上がり、多くのネットユーザーたちが議論を交わ・・・・
日本銀行は民主主義の敵かもね
日本銀行が民間銀行の株式の買取りを再開するそうだ。米国のジャネット・イエレン（サンフランシスコ連銀総裁）の発言http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090112#p1を想起するのだが、やはり前にエントリーで書いた以下の記述の体現だろう。 さてFRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると 「FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である」*5 というのに結局は尽きる。前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復を目的にしてませんね」と質問しても100%の確率で否定するだろう。FRBの方でも金融システムの安定を考えていないわけではない。 今回の措置は予防的な観点が色濃く出たものなのだろう
大手電機メーカーの惨状とメガバンク統合前の銀行業界の類似点｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
自動車業界に続き、大手電機メーカーでも2009年3月期の業績が加速度的に悪化し始めた。2月2日までの新聞報道や各社発表によれば、最終赤字はパナソニックで3500億円、ＮＥＣで2900億円、東芝で2800億円、リストラで先んじたソニーでも1500億円になる見通しだ。中でも酷いのは日立製作所で、最終損失は過去最悪の7000億円に膨れ上がるという。昨年10月時点で600億円の黒字を見込んでいた富士通も200億円の赤字に修正、さらに液晶で成功したシャープも採算悪化で赤字に転落すると報道されており、“総崩れ”といっていい有様だ。 業績急降下の直接的な要因は、リーマン・ショック以降の世界不況や円高の進展、自動車関連のエレクトロニクスの急激な落ち込みだが、率直に言って、各社とも経営構造にも相当の問題があるのではないか。 そもそも電機セクターは、株式市場では長年“ハイテク”と呼ばれてきたが、実際には商
為替の“ダブル安”が直撃：日経ビジネスオンライン
欧州のデジタル家電市場で今年1月から、日本メーカーによる販売店への出荷価格引き上げが相次いでいる。キヤノンは、一部のデジタルカメラやバッテリーなどの消耗品で10～15％程度の値上げを実施。ソニーも、薄型テレビなどを含む幅広い製品で10～20％程度の値上げを順次、実施している。 原因は円高だ。昨秋、金融危機が勃発して以来、対円のユーロ相場は160円台から115円台まで暴落。年明けには130円前後まで戻したものの、英国が金融機関に対する追加救済策を発表した1月19日以降、欧州で金融不安が再燃し21日には112円台に突入した。 対ユーロのポンド安が追い打ち 円高のスピードは企業の予想を上回る。1月22日に2009年3月期の業績見通しを大幅下降修正したソニーは、1～3月期の想定レートを1ユーロ＝140円前後から120円前後に引き下げたが、円高はそれよりはるかに進んでいる。 「コスト削減によって、極
上海ディズニーランド、協定調印の内幕：日経ビジネスオンライン
「上海ディズニーランドのプロジェクトが中央政府の批准を得るのに、大筋で障害はない」――。米ディズニーとの度重なる交渉に加わった上海市政府の関係者は、本紙（経済観察報）にそう明かした。 1月9日、ディズニーは上海市に新しいテーマパークを建設する計画を上海市政府と共同で近く中国中央政府に提出すると正式に発表した。 この交渉では、ディズニー側もかなり譲歩した。だが、上海経済が地滑り的な苦境に直面し、中国政府が「内需拡大」を急いでいるタイミングを選んだことで、同社はまたとないチャンスをつかんだのである。 ディズニーランドの経済効果に大きな期待 発表前日の1月8日、ディズニーと上海市政府はプロジェクトの枠組み協定に調印した。これは、上海ディズニーランドが近く着工準備の段階に入ることを意味する。 「我々は上海にテーマパークを建設する可能性をずっと検討してきた。このほど、上海市政府と共同で策定した計画を
トヨタ、“聖域なき”経費削減：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 田代弘子 （BusinessWeek誌、東京支局記者） 米国時間2009年1月28日更新 「Toyota's Cost-Cutting Drive: Making the Tough Choices」 トヨタ自動車（TM）にとって、コスト削減はお手のものだ。近年も社員の提言を受けて小さな「カイゼン」を積み重ね支出を抑えることで、年間約3000億円もの経費を削減してきた。 だが現在、世界的な新車販売の落ち込みが深刻化し、トヨタでは70年ぶりの通期赤字が予想される中、過剰なまでの経費節減努力が始まっている。昨年秋には「緊急収益改善委員会」を設置、今年さらに約1300億円の費用削
容赦なき路線廃止・減便、窮地の関西国際空港(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が国土交通省に提出した２００９年度の路線便数計画が明らかになった。未曾有の景気後退を受け、ＪＡＬは10路線、ＡＮＡは18路線の廃止、減便を予定しており、原油高を背景にした昨年度、今年度に続く大規模なリストラになる。 中でも不採算路線として浮き彫りになったのが関西国際空港発着便だ。ＪＡＬは女満別、帯広など北海道中心に５路線の廃止を決定。昨年８月にも東北中心に５路線の廃止を発表したばかりで、短期間に10路線もの廃止が関空に集中。関空に残されたＪＡＬの国内線は、札幌、羽田、福岡、那覇の４幹線のみで、地方への空の道は閉ざされた。ＡＮＡも羽田、高知、松山、鹿児島など、関空路線中心に減便を加速している。 ただ、同じ関西圏でも、大阪国際空港（伊丹空港）はリストラ対象から外れている。それどころか、ＪＡＬは同じ花巻空港でも関空便を２月に廃止する一方、伊丹便は４月か
金融救済と景気対策：大きな政府の反撃 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月31日号） 各国政府が金融危機や景気後退と戦う中、世界の公的債務は第2次世界戦後最も速いペースで増加している。財政出動は果たして、その力を発揮できるだろうか？ 今、世界経済が1930年代以降最も危険な状態にあることを疑う人はほとんどいない。企業や消費者が、機能不全に陥った金融市場の致命的かつ自己増殖的な爆撃を受け、減少する富、増加する失業、蔓延する恐怖に打ちのめされているために、需要は世界中で急激に縮小している。 1月28日に発表された国際通貨基金（IMF）の最新の予測では、2009年は戦後最悪の世界的景気後退に陥る見通しだ。 不況を食い止めるために、各国政府は戦時以外では滅多に見られない積極財政によって反撃に出ている。一部の国、特に中国では、政府の推計値は財政出動の規模を過大評価しているものの、官僚的な誇大表現を差し引いても、政府の対応は極めて大
もう車に興味はない 自動車メーカーが怯える消費者心理の大転換 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧米諸国のドライバーが車の買い替えを控えるようになり、中には車を手放す人まで出てきた。大打撃を受けた自動車業界は成長軌道を取り戻す手段を見つけるのに腐心している。 米アトランタに住む起業家のレオン・ストルツさんと、グラフィックアーティストの妻エリザベスさんは先月、最近人がめっきりしなくなったことをした。新車を買いに出かけたのである。 夫妻が乗るホンダのミニバン「オデッセイ」が27カ月間のリースの期限を迎えようとしていたため、ホンダの小型クロスオーバー車「CR-V」からポルシェの高級車「カイエン」まで、様々なSUV（多目的スポーツ車）を見比べて回った。 車を4台所有しているストルツ夫妻は今回、結局はオデッセイに乗り続けることにして、リース車を買い取った。「まあ、節約ということですね」と高級ポテトチップスメーカーを経営する41歳のス
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