為替の“ダブル安”が直撃：日経ビジネスオンライン

欧州のデジタル家電市場で今年1月から、日本メーカーによる販売店への出荷価格引き上げが相次いでいる。キヤノンは、一部のデジタルカメラやバッテリーなどの消耗品で10～15％程度の値上げを実施。ソニーも、薄型テレビなどを含む幅広い製品で10～20％程度の値上げを順次、実施している。 原因は円高だ。昨秋、金融危機が勃発して以来、対円のユーロ相場は160円台から115円台まで暴落。年明けには130円前後まで戻したものの、英国が金融機関に対する追加救済策を発表した1月19日以降、欧州で金融不安が再燃し21日には112円台に突入した。 対ユーロのポンド安が追い打ち 円高のスピードは企業の予想を上回る。1月22日に2009年3月期の業績見通しを大幅下降修正したソニーは、1～3月期の想定レートを1ユーロ＝140円前後から120円前後に引き下げたが、円高はそれよりはるかに進んでいる。 「コスト削減によって、極

[ozniram]

さまよう金の行き先ってことだから、いつになるかという問題だけ。

[fujikumo]

<いったん、ユーロ建てで製品を欧州に輸出した後、そこから英国やロシアなどユーロ圏外の市場に出荷する形をとっている…ユーロに対してポンドやルーブルなどが下落すれば、値上げしない限り、為替差損が発生>