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韓国鉱物資源公社、ボリビアでリチウム鉱開発へ - 化学業界の話題
中国はチベット自治区がリチウムの産地で、中国最大のリチウム生産を誇る扎布耶（Chabyer ザブイェ）塩湖では昨年、生産拡張工事を決めた。投資総額は10億8400万元で、拡張工事終了後には、年産能力は、リチウム2万トン、酸化リチウム5000トン、金属リチウム500トン、高純度リチウム200トン、リチウム材30トン、リチウム化合物490トンとなるという。 しかし、中国ではレアアース（希土類）について「レアアース生産・輸出の厳格な規制を求める建議」が全人代に提出され、中国で幅広い注目を集めている。リチウムについても輸出を規制する可能性は強い。 2009/4/22 中国がレアアースの輸出を制限？ リチウムの埋蔵量ではチリとボリビアが全世界の80%近くを占める。 現在チリで採掘されているのはアタカマ塩湖（Salar de Atakama）にある塩の鉱床。 未開発で世界の埋蔵量の50%近くを保有する
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
カーボンナノチューブでできた世界で最も「黒い」物質（1） | WIRED VISION
カーボンナノチューブでできた世界で最も「黒い」物質（1） 2009年5月19日 1/3 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 世界で最も「黒い」物質とは何だろう？ 独立行政法人産業技術総合研究所 計測標準部門の水野耕平博士らが開発した「カーボンナノチューブ黒体」はあらゆる波長の光の97〜99％を吸収できる、この世で最も「黒い」物質だ。ひょんなことから生まれたこのカーボンナノチューブ黒体は、環境や計測、映像機器などに応用できる可能性がある。開発者の水野耕平博士に詳しい話をお聞きした。 上が今回開発された「カーボンナノチューブ黒体」。ストロボを焚いているのに、光がまったく反射していない。下は、金属基板に無電解ニッケルメッキをしたもの。 「黒体」の名に値する初めての物質ができた ──「カーボンナノチューブ黒体」を開発されたとお聞きしました。そもそも黒体というのはなんでしょう？
「百年に一度の経済危機」 が中国にもたらすもの （その２） - Tsugami Toshiya's Blog
前回ポストでは、最近中国政府が相次いで打ち出した 「人民元国際化」 政策について述べた。人民元国際化問題は最終的には （株式や債権の売買を含む） 資本取引を対外開放して人民元の完全兌換に踏み切る覚悟があるか？ に帰着する。政府の決定はこの 「敏感」 な問題に踏み込むのを避けたが、代わりにメディアにキャンペーンを展開させた。そこで言われたことを整理すると以下の四点になる、筆者のコメントと共に紹介する。 論点１：金融危機の中で国益を守るためには高すぎる米ドル依存度を下げなければならないが、そのためには人民元自身を国際化していくしかない 昨夏、中国投資公司 （ＣＩＣ） が対外ポートフォリオ投資で巨額の損失を出したことが世論の厳しい批判を受けた。しかし、ファニメ・フレディ、ＡＩＧ、リーマンと続いた米国金融の危機を見て、中国人が 「ドルはいよいよ危ない」 と思ったら、その後にやって来たのは 「ユーロ
オバマ米大統領が自動車燃費基準を提案
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最悪の事態に備える倹しいドイツ人 深刻な景気後退と奇妙な安定感 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツから伝わってくる経済統計は、どれも悲観的な展望を示しているかもしれない。だが、ドイツ南部シュツットガルトに住む主婦レジーナ・ヴァルツさん（42歳）にとって、日当たりのいいテラスから眺める世界はそれほど悪いようには見えない。 「危機に関する議論は、あまりに大げさすぎますよ。私たちはこれまでずっと貯蓄してきたし、家族も大勢いる。もし今騒がれているほど状況が悪化したとしても、何とかやっていけます」 倹約精神と良識を体現する「シュヴァーベンの主婦」 彼女には分かっているはずだ。というのも、5人の子供を持つヴァルツさんは、普通の主婦ではない。「シュヴァーベンの主婦」なのである。 ドイツ人にとって、シュヴァーベン地方の主婦たちは倹約精神と確かな良識を体現する存在だ。アンゲラ・メルケル首相をはじめ多くの人が、世界が近年もっと大切に
アジア経済：かがむ虎、うごめく竜 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月16日号） アジア経済は、世界的な景気後退からいち早く抜け出しそうだ。 「アジアの虎」と呼ばれる新興国経済は今回の世界的な景気後退局面で、かなり急激な生産縮小に苦しめられている。その輸出依存体質がゆえに、米国と欧州の需要が回復するまでは持続的な回復を見ることはないと心配する向きもある。 しかし、アジアの勇猛な回復力を侮るべきではない。1990年代後半のアジア危機の後、アジア経済は予想外の早さで活力を取り戻した。そして今、再び世界を驚かすかもしれない。 足元の不況は深刻だが・・・ アジア全域において、今回の不況は1998年と同じくらい深刻だ。中国とインドは成長を続けているが、両国を除くアジア新興国経済は2008年第4四半期にGDP(国内総生産) が年率換算で15％も縮小した。 2009年第1四半期のGDP統計を既に公表した国は以下の3カ国のみ。中国
インドの歓迎すべき選挙結果と中国、ビルマ
インドの民主主義は中国への圧力になるし、オバマ政権が「共和党の星」を駐中国大使に指名したのもあっぱれだった。今週目白押しだったアジア関連ニュースとアメリカの関係は インド亜大陸にとっては概して良い週だった。インドの総選挙は地政学的にも息を呑む規模のものだったし、マンモハン・シン首相の指導下で世界で最も賢明かつ有能な部類に入る現政権が勝利したことにも勇気づけられる。 １９４７年のインド独立後、任期を満了して再選される指導者はシンで２人目の快挙。インドが安定的な成長段階に入ったことを示唆している。この国の将来に賭けようとする投資家にとっては魅了的だし、同盟国としてのインドに依存を強めるアメリカのような国々にとっては励みになる話だ。 そればかりではない。これほど大規模な民主主義の成功は、巨大で複雑な国家では民主主義は機能しないと主張してきた中国のような国にも強力なメッセージを送ることになるだろう
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