bp special ECOマネジメント／コラム - 鳥井弘之の『ニュースの深層』 多彩なプレーヤーが参入 太陽電池産業のダイナミズム
2009年4月1日の日本経済新聞朝刊に、「プラズマパネル工場、昭和シェル、日立から買収へ、太陽電池生産に転用」との見出しで記事が掲載された。これは、昭和シェル石油が日立製作所の工場を買収し、化合物型太陽電池の生産を拡大するという内容であった。そのほかにも、2009年2月13日の日経産業新聞では、シリコン結晶の生産に取り組むベンチャー企業を紹介するなど、さまざまなプレーヤーが参入し活況を見せる太陽電池産業の様子を各紙が報じている。 市場全体が活気を取り戻しつつあるなか、周辺産業も大きな盛り上がりを見せており、設備自体のコストダウンに伴う太陽光発電の普及拡大に期待が高まる。 「プラズマパネル工場、昭和シェル、日立から買収へ、太陽電池生産に転用」という見出しの記事が、2009年4月1日の日本経済新聞朝刊の1面を飾った。今回、買収の対象となったのは、日立製作所の100％子会社である日立プラズマディ
クアルコム対インテルのチップ対決--スマートフォンとネットブックを制するのは？
ハンドセット大手Qualcommは高性能チップ「Snapdragon」の準備を進め、Intelに真っ向から勝負を挑もうとしている。 Qualcommの3年にわたる取り組みである、同社初のスマートフォン向けギガヘルツクラスプロセッサの設計は、2009年夏に実を結ぶ。そしてQualcomm（本拠地はカリフォルニア州サンディエゴ）が主張する数字で製品がロールアウトすれば、Snapdragonは、突出した携帯電話チップメーカーとしての同社の地位を固めるとともに、ネットブックにおけるIntelの独占状態に挑戦することも可能にするだろう。 筆者は先々週、Qualcomm CDMA Technologiesのプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントであるMark Frankel氏と、Snapdragonの今後の可能性および小型デバイスにおけるIntelの勢力拡大について話した。 Frankel氏はS
ダイムラー、米テスラに出資 年内に電気自動車の量産めざす
カリフォルニア（California）州ホーソーン（Hawthorne）で米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズ（Tesla Motors）が発表した、世界初の量産型5人乗り電気自動車「モデルS（Model S）」（2009年3月26日撮影）。(c)AFP/Robyn BECK 【5月20日 AFP】独自動車大手ダイムラー（Daimler）は19日、米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズ（Tesla Motors）に同社株10％相当の約5000万ドル（約48億円）を出資し、電気自動車の世界的な量産化をめざす方針を発表した。 両社の共同声明によると、バッテリーやモーターの開発生産で協力する。ダイムラーは年内に数車種の電気自動車の量産を開始したいとしている。 ダイムラーは先に電気自動車用のリチウムイオン電池の開発などを手掛けている独企業Li-Tecの株式を取得。前年9月には、独電力大手
2018年、アジア上位10社入りを目指すロッテ：日経ビジネスオンライン
ビジョン発表会を最初から最後まで取り仕切ったのが重光昭夫（シン・ドンビン 重光武雄会長の次男）副会長だ。ドンビン副会長は10年後のビジョン策定に当たり、ボストンコンサルティンググループ（BCG）の力を借りた。BCGとの協議を基に、ロッテグループの今後の成長戦略を系列会社とも議論し、系列会社ごとに10年後の売上高目標を報告させた。 その合計が160兆～170兆ウォン（約12兆2100億～12兆9800億円）だったことからドンビン副会長は、2018年のグループの売上高目標をもう一段の成長を目指して200兆ウォン（約15兆2700億円）に決定した。これをもって、「2018年にはアジアのグローバル企業トップ10」入りを目指すというのがこのほど発表したビジョンの核心だ。 ガムを売って10ウォン（約0.76円）ずつ儲けてきた企業が、サムスンやトヨタ自動車などアジアを代表する企業と肩を並べようという野心
東芝、国内での携帯電話生産を終了
東芝は5月20日、携帯電話生産体制の見直しを発表した。日本国内向け携帯電話の国内生産を止め、海外の受託生産（EMS）企業へ生産を委託する。国内の携帯電話市場は、販売方式の変更に伴う買い換えサイクルの長期化などにより、販売台数が大きく減少。国内での自社生産を継続するのは難しいと判断した。 今回の見直しにともない、現在東芝の携帯電話製造拠点となっている日野工場は、生産管理業務と製造委託先での新機種生産の立ち上げ支援、修理・サービスなどを行う拠点に転換する。日野工場で製造に従事する従業員200人は、東芝グループ内で再配置する予定。携帯電話の開発・設計業務は、引き続き日野工場で行う。なおスマートフォンの生産は、国内向け、海外向けともに中国の東芝情報機器杭州で行っているため、今回の見直しには含まれない。 ちなみに国内大手端末メーカーのシャープやパナソニック モバイルコミュニケーションズでは、携帯電話
ポルシェとVW：ピエヒの復讐 JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州の自動車業界で1つ確かなことがあるとすれば、それはフォルクスワーゲン（VW）会長のフェルディナント・ピエヒ氏（72歳）に逆らっても何の得にもならないということだ。 先日、サルディニアでハッチバック「VWポロ」の新モデルを発売した際、ピエヒ氏は強気ムードを漂わせ、ポルシェ一族および強情なポルシェCEO（最高経営責任者）のヴェンデリン・ヴィーデキング氏に対する勝利を宣言した。 持ち株会社ポルシェ・オートモービル･ホールディングの議決権株を100％支配するポルシェ一族とピエヒ一族は5月6日、ポルシェが自社の15倍の規模を持つVWを買収するというありそうもない企てを中止することで合意した後、4週間かけて両社の合併の条件と組織について詳細を協議することにした。 合併新会社の主導権を握るのはVW だが、個人でポルシェ株の10％を所有するピエヒ氏が今回極めて明確にしたのは、運転席に座るのは自
アルジャジーラ誕生の衝撃 メディアはアラブの民主化を促すか（上） | JBpress (ジェイビープレス)
インターネットは、非民主主義国の民主化を促すか。 これまで、多くの学者・有識者が様々な視点からこの魅力的なテーマについて論じてきたが、未だ誰もがうなずくような「定説」は現れていない。このテーマについて考えるにあたって、情報統制の視点からメディアと政治の関係について歴史をひもといてみよう。 今や政治学において「メディアと政治」は避けて通ることのできない重要な論点だ。しかし、いわゆるマスメディアが表舞台に登場するのは、20世紀に入ってからのことで、その歴史は意外と浅い。 ラジオと映画が民衆を戦争に駆り立てた 20世紀初頭に登場した映画やラジオは、第1次世界大終結後の1920～30年代にかけて大衆の圧倒的な支持を得て急速に普及した。当時は教育制度が十分に整っていないために識字率が低く、印刷メディアには限界があったからだ。 洋の東西を問わず、為政者たちは映画やラジオをプロパガンダのツールとして利用
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