国際会議を「炎上」させる“個別の”名無したち、ブラック・ブロック：日経ビジネスオンライン
今年4月、イングランド銀行などの金融機関が立ち並ぶシティ・オブ・ロンドン（通称シティー）一帯で、20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）開催に反対する大規模なデモが行われた。 警察発表によれば、デモの参加者は4000人。一部が暴徒化しロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の窓ガラスを破壊して内部に侵入、警官たちとの衝突などで死者1人、負傷者多数を出す騒ぎとなってしまった。（関連記事はこちら→「対話なき『金融バカの日』の悲劇」） RBSは経営危機により政府が株式の7割を取得し、事実上国有化されていたが、前最高経営責任者が多額の年金を受け取ることが分かり、イギリス国内で批判が集中していたのである。 下の映像は、イギリスの保守系新聞「デーリー・テレグラフ」紙のテレグラフTVが現場を撮影したもの（注：以下、記事の内容上リンク先に暴力的なシーンがあります）。
新型のリチウム空気2次電池、炭素正極1g当たりの容量が4000mAh ― EE Times Japan
放電時の動作 左側が金属Liからなる負極、右側が多孔質炭素と触媒からなる正極。図中の記号は、Li2O2（過酸化リチウム、オレンジ）、触媒（赤紫）、炭素（青紫）、O2（酸素、緑）、Li+（リチウムイオン、赤） 出典:University of St Andrews スコットランドのUniversity of St Andrewsの研究者は、リチウムイオン2次電池の正極であるLiCoO2（コバルト酸リチウム）を多孔質炭素に置き換えたリチウム空気電池のプロトタイプを披露した。同研究チームによれば、この2次電池は現在使われている2次電池と比べて最大10倍のエネルギを充電できるという。 スコットランドのUniversity of Strathclydeと英国University of Newcastleの科学者が参加する同プロジェクトは4年計画で進められており、現在2年が経過した段階だ。
AndroidはNetbook市場でWindows 7を脅かすか？
AndroidはNetbook市場でWindows 7を脅かすか？：Microsoft vs. Googleの新たな戦場（1/2 ページ） AcerがAndroid搭載Netbookをリリースすると発表した。機能に制限のあるWindows 7のStarterエディションよりも柔軟性の高いAndroidを選択するのは賢明かもしれない。 Acerは6月2日、Google Androidを搭載したNetbookを今年7～9月期にリリースする計画を明らかにした。これは重大な発表だ。Acerは現在、「Aspire One」シリーズの下で各種のNetbookを販売しているが、これらはいずれもWindowsがネイティブで動作する状態で出荷されている。PC分野で（Linuxではなく）GoogleがついにMicrosoftに一撃を食らわそうとしているのだ。そしてAcerの動きから判断すると、同社はAndro
電子印鑑を使った文書管理ソフトで成長ネクステージ社長・傍島祥夫
個人情報保護法や企業の内部統制が追い風 稟議書や見積書などのビジネス文書が、課長、次長、部長、役員と、それぞれが印鑑を押し、最終的に決裁される。会社ではよく見られる光景だが、これを電子化すればビジネスチャンスがあると考えたのが、ネクステージ社長の傍島祥夫だ。 2004年に傍島は、電子印鑑を使った電子決裁システムを生み出した。社員がパソコンで稟議書を作成し、それをサーバに送ると、自動的に決裁権限のある上司に承認依頼メールが送られる。 その上司はメールに記載されたURLに接続し、IDとパスワードを入れると、サーバが決裁しなければならない文書を呼び出してくれる。 あらかじめ、チップが内蔵された電子印鑑を作っておき、承認の場合は承認をクリックするだけで画面上に赤い印影が押され、上司である次の承認者に自動的にメールを送ってくれるのだ。パソコンのみならず、携帯電話でも利用でき、出張中でも急ぎの決裁がで
盛り返す商品相場：新たな心配の種 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） コモディティー（商品）相場の上昇は、結局、朗報ではないかもしれない。 「スーパーサイクル」が戻ってきた。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）とゴールドマン・サックスの代表的なコモディティー指数「S＆P GSCI」によると、原材料価格は今年5月に20％近く上昇した。月次ベースでは過去最大級の上昇幅だ。 銅から綿に至るまで、相場急騰はコモディティー全般に広がっている。一方、船舶輸送の動向を示すバルチック海運指数（BDI）も、底をつけた2008年12月以降、6倍以上に跳ね上がった。 景気回復の兆し？ コモディティー相場の上昇を景気回復の兆しとして描くのは難しいことではない。強気筋のシナリオは次のようなものだ。 曰く、米リーマン・ブラザーズの破綻は世界の企業に、とてつもなく大きな衝撃を与えた。これに対して企業は注文の取り消しや在庫の削減に動
左派のうねりが怒れる欧州を覆う
怒れる労働者 雇用と賃金を守れと訴えるデモ行進（1月29日、フランス・マルセイユ） Jean-Paul Pelissier-Reuters アラブ諸国では、街頭の市民の声や抗議デモが政治家も無視できないほど大きな力をもつ。しかし今、世界が耳を澄ますべきはヨーロッパの街の声かもしれない。 ヨーロッパでは、政治家に従うより街頭の市民の訴えのほうがよほど理にかなっていると考える人が増えている。今年も世界経済フォーラム年次総会が開かれたスイスのダボスには政財界のエリートが集まったが、市民レベルではまったく注目されず、代わりに各国で抗議デモが広がっている。 とくに象徴的なのがフランスだ。歴史をみてもわかるように、この国でデモが起きはじめると他のヨーロッパ諸国にも程なく政治の新時代が訪れる。 ニコラ・サルコジ仏大統領は半年間のＥＵ（欧州連合）議長国の大任を果たし終え、意気揚々と新年を迎えた。ところが１
日本の雇用システムの柔軟性とその弊害 - 備忘録
※追記を追加しました。（09/06/10） 先日のエントリーに関連して─というか、「チンピラ」（爆）のことは無視して─日本の雇用システムについて、もっとまじめに考えてみることにしましょう。先日も紹介した大内伸哉「雇用はなぜ壊れたのか」から、別の一節を以下に引用します。 しかし、こうした給料の引き下げは、法的にはそれほど簡単なことではない。すでにある給料システムを変更するためには、原則として、個々の社員の同意が必要であるし（労働契約法８条）、就業規則という労働条件を統一的に定めている規則を変更することにより給料を一括して引き下げる場合には、厳格な要件（合理性）を充たさなければならないからである（同法第10条）。 このように給料による調整が困難である以上、解雇まで厳格に規制するのは経済合理性に合わないともいえる。しかし、現在の法的ルールでは、経営上の必要性がある場合の解雇（整理解雇）であっても
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かなり強気な景気ウォッチャー調査結果と2次QE予想の取りまとめ - 元官庁エコノミストのブログ