タグ

2009年10月20日のブックマーク (6件)

  • mypress.jp

    This domain may be for sale!

    mypress.jp
  • ドル安の話題、再び - 今日の覚書、集めてみました

    Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 High & Low Finance:Weak Dollar? Not So Much in China By FLOYD NORRIS NYT:October 16, 2009There is renewed talk about the weak dollar. But don’t believe it. ドル安の話題、再び。だが真に受けてはいけない。 Where it really counts, the dollar is not moving at all. 当の問題は、ドルがちっとも動いていないということだ。 In February, the dollar hit a high against most cur

    fujikumo
    fujikumo 2009/10/20
    良記事。中国元がドルにペッグされている問題について。それゆえ、<世界不況の中、最も強く最も耐久性のある経済が、最も弱い通貨の持ち主なのだ>
  • テクノロジー : 日経電子版

    「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、MaaS自ら手掛けず 体面捨てた逆転手 [有料会員限定]

    テクノロジー : 日経電子版
    fujikumo
    fujikumo 2009/10/20
    <実際、長江以南に水資源総量の約8割が偏在しているという。このように地域偏在、さらには季節偏在も存在するから水資源を安定的に利用するのは難しい>水質と水量の問題
  • <ドル安>人民元決済が急速に普及?東南アは5年内に移行説も―中国|レコードチャイナ

    2009年10月17日、広州日報によると、東南アジアでは、米ドルの値崩れを嫌い、貿易取引において中国通貨・人民元で決済する動きも出てきているという。 【その他の写真】 同紙によると、米ドルによる決済は依然として主要な方法であるものの、米ドルの値崩れによる損失を避けるために、通貨バスケット制を採用する企業もある。さらに、中東、東南アジアを中心として、人民元による決済額が増加し始めているという。 輸出において米ドル決済を採用した場合、レートの下落の影響を最小限に抑えるため、その米ドルを現金化しないまま、次の原材料購入などに当てるなどの方法も考えられている。たとえば、あるプラスチック玩具メーカーの利潤率は3%だが、米ドルが下落すれば、すぐさま赤字に転落する危機に直面している。そのため、米ドルによる利益を外部に流しだすことで、自社の損失が表面化するのを防ごうとする企業が多くなっているという。 そこ

    <ドル安>人民元決済が急速に普及?東南アは5年内に移行説も―中国|レコードチャイナ
    fujikumo
    fujikumo 2009/10/20
    <米ドルによる決済は依然として主要な方法であるものの、米ドルの値崩れによる損失を避けるために、通貨バスケット制を採用する企業もある。さらに、中東、東南アジアを中心として、人民元による決済額が増加し始め>
  • 見なけりゃ損?「BMWパトカー」:日経ビジネスオンライン

    坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

    見なけりゃ損?「BMWパトカー」:日経ビジネスオンライン
    fujikumo
    fujikumo 2009/10/20
    <中国では、日本とは比較にならないほど「官」の存在が大きい。軍隊も含めれば政府関係者向けの車両需要も相当なボリュームになるはずで、しかも一般消費者も「官」と同じ車を欲しがる傾向が強い>
  • asahi.com(朝日新聞社):日本郵政の西川社長辞任へ 政権交代で続投困難 - 政治

    西川善文氏  日郵政グループの持ち株会社である日郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが19日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。  西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、24万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。  西川氏は金融業務の強化や新規事業の拡大などを進めたが、地方では利用者のサービス水準が低下したとの声もある。西川氏が敷いた路線は、今後の見直し議論で修正を余儀なくされるとみられる。  政府は20日、郵政見直しの基方針について閣議