米国の失業率は10％台に乗せ、一部の欧州諸国よりも高くなった（写真は2009年11月にニューヨーク市内で開かれた就職フェアの様子）〔AFPBB News〕 先進国の労働市場で奇妙な現象が生じている。景気後退の深さと失業の増加との関係が崩れ去ってしまい、欧州の人々は実に数十年ぶりに、自国の失業率が上昇しなければ米国並みにならないという相対的に恵まれた状況に置かれているのだ。 一部の国では――米国はその中で突出した存在だが――生産の落ち込みはそれほどひどくないのに、労働者が大量に解雇されている。米国で失われた雇用はほかのどの国よりも多く、米国自身の過去の記録に照らしても圧倒的に多くなっている。 一方、欧州の北部に位置する大国――ドイツ、英国、フランス――では生産の落ち込みが非常に激しく、事前の予想をはるかに上回る深刻さに達しているが、失業の増え方は比較的穏やかだ。そして地理的な意味でも経済的な

（2010年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もしユーロという通貨が存在していなかったら、金融危機の際にどんな事態が生じていただろうか？　今のユーロ加盟国の間で通貨危機が生じていた、というのが端的な答えだ。 ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの通貨はまず間違いなく、旧ドイツマルクに対し急落していたはずである。これはユーロ圏を作り出した人々が回避したいと願っていた事態にほかならず、その意味でユーロ導入は成功したことになる。 調整を迫られる周縁国経済 しかし、為替レートでの調整ができないとなれば、何かほかのもので調整しなければならない。この場合、「ほかのもの」は、ユーロ圏周縁国の経済だ。 これらの国々は今、非常に質の高い工業製品の輸出で世界一の座を誇るドイツに対し、競争的ディスインフレ*1を余儀なくされている。筆者としては、彼らの幸運を祈らずにはいられない。 ユー

新興国の株式市場は、2008年に売りを浴びせられた。2009年は一転して記録的な資金流入があり、この流れは続くように見えた。 投資家心理が反転した背景には、確かに一部の新興国は経済危機によって深刻な打撃を受けたものの、全体として見れば、予想されたほどひどい状況にはならなかったことがある。 だが、2009年下半期に見られた新興国市場に対する新たな投資意欲は、疑問の余地がある「デカップリング理論」の復活に駆り立てられた面もある。こ れは、新興国は先進国の需要への輸出依存から脱却しており、世界の不均衡のことは忘れ去って構わないとする説である。 こうした高揚感は、少なくとも短期的には、全く無意味なものではない。一般的に、2008年にGDP（国内総生産）の7％近くに相当する貿易黒字を計上した中国は、ほかの多くの新興国と同じように、輸出主導型の成長に大きく依存しているという見方があった。 実はそれほど

（2010年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1945年以降ずっと、米国は「自由な世界」のリーダーたることを自認してきた。ところが今、オバマ政権は国際政治の舞台で、好ましくない意外な事態の展開に直面している。発展途上国の中で戦略上最も重要な4大民主主義国家――ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ――が、次第に米国の外交政策と反目し合うようになってきたのだ。 これらの国は大きな国際問題について常に米国の側につくのではなく、それと同じくらいの確率で中国やイランなどの専制国家と歩調を合わせる。 米国はこうした事態に気づくのが遅かった。恐らくは、それが非常に意外であり、不自然なことだったからだろう。大半の米国人は、仲間の民主主義国家は国際問題について、自分たちと同じ価値観や意見を共有するものだと考えている。 前回の大統領選の最中、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン議員は、専制国家に

（英エコノミスト誌　2009年12月19・26日合併号） 米国各地で「第4の権力」が猛威を振るっている。 2009年が終わりに近づく中、有権者イニシアティブ（国民発案）の世界は多忙を極めている。米国の24の州では、2010年に有権者の審理を受ける新提案の準備が急ピッチで進められている。もうすぐスポンサーに雇われた「バウンティーハンター（賞金稼ぎ）」たちが街角に姿を現し、イニシアティブを投票にかけるための署名活動を始めるだろう。 来年、カリフォルニアなどの一部の州の有権者は、恐らく12を超えるイニシアティブの是非を検討することになる。 こうしたイニシアティブには、住民投票やリコール（一番有名な例が、2003年に当時カリフォルニア州知事だったグレイ・デービス氏がリコールされた一件）と合わせ、「直接民主制」という高尚な呼び名がある。 直接民主制が最も大きく、最も行き過ぎた役割を果たしているのがカ

（英エコノミスト誌　2009年12月12日号） 欧州の銀行は、企業の借り入れ需要が回復した時に顧客に手を貸すのに苦労するだろう。 企業の資金需要が回復した時に、金融機関が融資要請に応えられないと、景気回復が危うくなる（写真はドイツの金融中心地、フランクフルト・アム・マイン）〔AFPBB News〕 車の燃料パイプの詰まりをチェックしている整備士は、アクセルを目いっぱい踏むことを知っている。その時プスプスという音が聞こえれば、エンジンがアイドリング状態にある時には現れないかもしれない問題を示しているからだ。 金融システムの整備士は、同じルールが世界経済にも当てはまるのではないか、そして資金需要が上向き始めた途端に、世界経済の回復が信用不足によって窒息させられてしまうのではないかと考え始めている。 夏の終わりに、欧州各国の経済がかろうじてアイドリング状態になった時、欧州各地のバンカーたちは、財

英国は、思っていた以上に貧しい。これが、今回の危機に関する最も重大な事実である。損失の分担を巡る争いは厳しいものになるだろう。 危機に関する2番目に重大な事実によって、争いは一層厳しいものになる。危機が政府の財政に多大な影響を及ぼしたという事実である。英国の財政赤字は平時では類を見ない規模に膨らんだ。 幸いなことに、総選挙は議論のための絶好の機会を与えてくれるはずだ。それこそが英国に必要な議論ではないか？　答えは「イエス」。では、それは実際に英国がする議論だろうか？　答えは「ノー」だ。 かつてチャーチルがスターリン率いるロシアについて述べた言葉を借りるなら、現政権が再選された場合に取るつもりでいる対応策は、予算編成方針の発表の後でさえ、「謎の中の謎に包まれた謎（a riddle, wrapped in a mystery, inside an enigma）」のままだ。 財務省の現在の予想

米国の気候変動問題担当特使のトッド・スターン氏は先週、1つの目的を持ってコペンハーゲンの地に降り立った。「中国に強い態度で臨む」というのがそれだ。 飛行機を降りた直後から早速実行に移した。最初の記者会見で「中国に手渡される公的資金など私は想定していない。米国からは間違いなく出ない」とぶち上げ、工業部門の環境対策に必要な資金を先進国に出してほしいという中国側の重要な要求をはねつけたのだ。 これまでのトーンとは大違いである。先進国は過去1年間、中国を公の場で褒めたたえることに心を砕いてきた。当のスターン氏も今年、別の会見で、「中国は（温室効果ガスの排出削減について）とても頑張っているが、十分に評価されていない。評価されるべきだ」と語っていた。 それは、交渉前の駆け引きだった。米国やその他の国々は、用心深い中国をまず交渉のテーブルに引っ張り出そうとしていたからだ。 中国首相のコペンハーゲン入りを

（英エコノミスト誌　2009年12月5日号） 米国の政治家は失業率を早急に引き下げようと奮闘している。だが、それは容易なことではない。 高水準で、しかも上昇してゆく失業率以上に現役の政治家を不安にさせるものはないだろう。米国では、中間選挙を1年以内に控え、失業率が四半世紀ぶりの高さに達している中、バラク・オバマ大統領率いるチームと、労働者に弱い民主党議員の一団が何らかの手を打とうと躍起になったとしても何ら不思議はない。 オバマ大統領が12月3日にホワイトハウスで「雇用サミット」を開催し、米議会が新たな雇用対策の実現に向けて一気に動き出したのは、このためだ。しかし残念ながら、そんなに簡単な解決策は見つかりそうにない。 米国は戦後最も深刻な景気低迷に見舞われ、不況は雇用に対して、不釣り合いなほど大きな影響を及ぼしている。失業率は、通常生産高の落ち込みが示唆する以上の度合いと速度で上昇したのだ。

（2009年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉱山会社の幹部ルーカス・ランディン氏は数年前、オートバイに乗ってエジプトのカイロから南アフリカ共和国のケープタウンまで8000マイル（約1万3000キロ）を旅した。ちょうど5週間かかったランディン氏の旅は、いろいろ遠回りして、スーダン、エチオピア、マラウィ、ザンビア、ボツワナなど10カ国を通った。 ランディン氏は、自分が走った道の85％がタールを塗った良質の道路だったことに驚かされた。多くは中国企業によって建設されたものだった。 それは2005年のことだ。以来、アフリカに対する中国の関心は大幅に高まっている。2006年11月には、中国政府が盛大な中国アフリカ首脳会議を開催し、そこでアフリカ大陸の40カ国以上の首脳に「新たな協力の時代」を約束した。サミットを記念して、北京の至るところに巨大な象やキリンの看板が登場した。 急増する投資

世界の主要な原油指標同士に見られた従来の関係が、突然逆転した。ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油は通常、ブレント原油やドバイ原油よりも高値で取引されるものだが、現在は両指標よりも割安になっている。その大きな原因は、アジアでの需要が強く、それ以外の地域での消費が弱いことだ。 WTIは品質が高いことから、原油指標の中でも最も高い値がつく。ところが12月7日にWTIは1バレル＝74.50ドルに急落し、ブレント原油よりも約2.50ドル安くなった。この3カ月半で最大の価格差である。通常、WTIはブレント原油よりも1～2ドル高値で取引される。 WTIとブレント原油の価格関係は今年初めにも逆転していた。2月にはWTIがブレント原油よりも1バレル当たり12ドル安くなり、過去最大のディスカウント幅を記録している。だが、中東とアジアの主要指標であるドバイ原油が、WTIとブレント原油よりも高

（2009年12月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 石油資産が豊富なアラブ湾岸諸国が世界的な経済危機からの回復を遂げようとする中、一部の政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）の間では、経営難に苦しむ国内企業・機関を支え、もっと「国のための奉仕」をするよう求められるのではないかという懸念が広がっている。 ドバイワールドが債務返済猶予を求めたニュースが湾岸地域の信頼感を揺るがす前から、中国や中東諸国などの巨額の資金プールを持つSWFの幹部は、自国経済の安定化にもっと協力するよう求められていた。こうしたSWFはもともと自国市場からの多角化を目的としており、最近の動きは当初の使命とはかけ離れている。 困った時のSWF？ ドバイのある大手国際銀行の副会長は「SWFは再び政治化されている」と言う。 また、湾岸諸国のあるSWFでプライベートエクイティ投資部門を率いる幹部は、「市場が

（英エコノミスト誌　2009年11月28日号） 心配するだけの十分な類似点がある。 先進国の政策立案者にとって、日本の窮状は悪夢の材料である。1990年代初めの不動産と銀行の崩壊がもたらしたダメージは何年も尾を引き、政府の財政に壊滅的な打撃を与え、最終的に経済全体をデフレに巻き込んだ。その影響は今なお日本に見て取れる。 このため、日本の経験を回避したいという思いが、金融危機に対する他国の対応を形作ったとしても驚くには当たらない。 1990年代の日本の経験を避けたくて危機対策を取ったが・・・ 中央銀行が非伝統的な金融政策に手を出したスピードや規模から、銀行の問題を修復することへの集中的な取り組み（少なくとも言葉の上では）に至るまで、各国中央銀行の反応はどれを取っても、日本のバブル崩壊に対する初期の煮え切らない対応とは対照的である。 だが、果たしてそれで十分なのだろうか。 よく調べてみると、米

湾岸諸国の首都では、ドバイの危機にほくそ笑む向きもある・・・（写真はドバイの湾岸にそびえる超豪華ホテル「ブルジュ・アルアラブ」）〔AFPBB News〕 石油資源に富んだ湾岸諸国は一体何をしているのか？　これは、ドバイが政府系持ち株会社ドバイワールドの債務について返済猶予を求めたショッキングな要請以来、世界の市場で繰り返されてきた反応である。 近年の石油ブームで、湾岸諸国の政府は何千億ドルもの巨額の富を積み上げた。それだけカネがあれば当然、誰かがドバイを財政難から救い出せるだろう――というのが各国の政府高官の言い分だ。 金融危機の暗澹たる日々の最中、多くのアナリストは一貫して、多額の債務を抱えたドバイを含む湾岸諸国に対する懸念を甘く見てきた。カネがふんだんにあり過ぎて、著名企業がデフォルト（債務不履行）に陥るわけがないと考えてのことだ。 何しろ、西側諸国の政府高官は苦境にある国際的な金融機

米政府だけでなく、ECBやIMFも人民元切り上げを要請しているが、中国は頑として聞き入れない・・・〔AFPBB News〕 先日、バラク・オバマ米大統領は初めて中国を訪問した際、中国政府に人民元の切り上げを要請した。胡錦濤国家主席はこれを慇懃に無視することにした。 この数週間で、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁や、国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事も人民元の切り上げを要求している。しかし、中国は外圧に応じるのではなく、自らが適切と判断した場合のみ、人民元レートを調整するだろう。 中国は、2008年7月までの3年間で人民元がドルに対して21％上昇するのを容認したが、それ以降は、対ドル相場をほぼ固定している。その結果、人民元の実効為替レートは今年、他の多くの通貨が急騰する一方で、弱いドルにつれて下落してきた。 3月以降、ブラジルのレアルと韓国のウォン

景気後退期に卒業した人は、初任給が安いだけでは済まない（写真は今年3月にニューヨーク市立大学で開催された就職フェアの様子）〔AFPBB News〕 景気後退の影響で、クリスティン・デーヴィーさん（22歳）の家族は再び一緒に暮らすことになった。 米国内のとあるリベラル・アーツ・カレッジ（教養課程中心の4年制大学）に通っていた彼女は、卒業までの1年間の大半を就職活動に費やしたが、今年5月の卒業と同時に失業者の仲間入りをしてしまった。 数千ドルの教育ローンを抱えていたため、卒業後はニュージャージー州の親元に戻るしかなかった。すると程なく、兄も実家に戻ってきた。「家賃が払えなくなるかもしれない」というのがその理由だった。 息が詰まりそうだった、とデーヴィーさんは言う。父と母も昨年失業してしまっていたからだ。 「本当に狭い家で・・・おまけに収入もないわけです。だから口げんかが絶えなくて。原因はやっぱ

（2009年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月のある朝、ロンドン郊外のとある飛行場で大規模な中古車オークションが開催された。強い風にもかかわらず大勢の買い手が集まり、平均落札価格は1年前より27％も高くなった。「風向きが変わり始めたのは今年の1月。以来、ずっと上向きですね」。中古車販売大手ブリティッシュ・カー・オークションズのティム・ネイラー氏はこう語る。 経済の回復基調が世界中で鮮明になっている。景気が二番底に落ち込む恐れはまだ残っているものの、米国とユーロ圏、日本はここ数週間で、第3四半期（7～9月）もプラスの経済成長が続いたと発表した。 貿易への依存度が高い一部の国も、急回復を遂げて記録的な高成長を実現している。シンガポールの過去半年間のGDP（国内総生産）成長率は、1975年に四半期ベースの統計を取り始めて以来最高の水準に達している。 しかし、景気回復が実体を伴

（2009年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週、青島空港からその沿海都市の中心部に向かって多車線の高速道路を走っている時、筆者は中国を訪れる人が持つお決まりの印象を持った。道路はきれいだったが、中規模程度であるはずの中国の都市――都市部の人口は800万人程度――の広さと四方八方に乱立する建物のせいで、町に入るのに長い時間がかかった。 また筆者は、空港から都心部に向かうアウディの巡回シャトルの中でシートベルトをしている乗客が、唯一の西洋人だった自分だけだったことにも気づいた。 バラク・オバマ大統領が訪中した週に、それは中国そのものを象徴するような比喩だ。つまり、中国は、間違いを犯す余裕がほとんどない状態で、世界最大の経済大国の1つへと発展する道のりを猛スピードで突き進んでいるのだ。 間違いを犯す余裕がない状態で、猛スピードで突き進む中国 米国大統領の訪中では、昨年の金融危機