電気自動車向けリチウムイオン2次電池が5年以内に半額に | EE Times Japan
Christoph Hammerschmidt：EE Times Europe、翻訳 滝本麻貴、編集 EE Times Japan 自動車産業調査会社である米CSM Worldwide（CSM）社は、2009年9月にドイツのフランクフルトで開催された「第63回 IAA国際モーター・ショー」で講演し、「技術やインフラ設備の向上に伴い、電気自動車はかなり速いペースで普及する。最も重要な部品である2次電池（バッテリ）の価格は、5年以内に半額になるだろう」という予測を発表した。しかし一方で、同社は、原材料Li（リチウム）の不足がボトルネックとなって、リチウムイオン2次電池の普及には時間がかかるという予測も示した。 CSM社のチーフ・エコノミストであるGreg Mount氏は、講演の中で「現在の自動車業界の危機的状況は、一時的なものにすぎない。2010年には自動車の需要は安定し、世界的に6%の需要増
JAXA｜フェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡による成果論文の英科学誌「ネイチャー」への掲載について－ガンマ線バーストを使って「光速度不変原理」を検証－
TOP > プレスリリース > フェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡による成果論文の英科学誌「ネイチャー」への掲載について－ガンマ線バーストを使って「光速度不変原理」を検証－ このたびフェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡を用いた超高エネルギーガンマ線バーストの観測を通じて、アインシュタインの特殊相対性理論の基盤ともいえる「光速度不変の原理」が光子のエネルギーによらず高い精度で成り立つことを検証しました。この成果が10月29日（日本時間）発行の英科学誌「ネイチャー」（オンライン版）に掲載されました。掲載論文のタイトルは、"A limit on the variation of the speed of light arising from quantum gravity effects"です。 宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部（ISAS/JAXA）の大野雅功（おおの まさのり）研究員をはじめとし、広島大
総合／超低価格、日産アクセル 新興国攻略、現地化でコスト減 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日産自動車が新興国での低価格車戦略を本格化させる。ロシア、インドに加え、ブラジルでも来年以降に１００万円を下回る価格の“超”低価格車を市場投入する。現地メーカーと提携するなどしてコストを削減。新興国で一気にシェア拡大を目指す。 日産は２０１０年以降、小型車「マーチ」の後継車種を世界戦略車として１５０カ国へ導入する方針を打ち出している。価格は１００万円程度を見込むが、新興国のエントリー（入門）車としては価格が高く、普及を狙うにはさらなる低価格車開発の必要に迫られていた。 ロシアでは、仏ルノーを大株主とする大手の自動車メーカー「アフトワズ」の車体や部品を共有化することで開発コストを抑制し、日産ブランドとして発売する予定だ。経営悪化に悩むアフトワズへの経営支援との指摘もあるが、価格競争力のあるエントリー車を投入することで、販売増を狙う。 日産は今年６月、ロシア・サンクトペテルブルクに工場を
モバイル取り巻く「3つのファンタジー」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 通信と放送のいかんを問わず、ほとんどすべての情報通信産業は、現在大きな転換期を迎えている。それも、単なる変化ではなく、技術、事業、資本、規制などという、およそ情報通信産業にとっての根幹となる要素のすべてが、同時多発的かつ劇的に変化している。 おそらく未来から今を振り返ってみれば、20～30年ほど前にインターネットが誕生・普及した頃と同じような、歴史的な転換点にさしかかり始めたところと言えるだろう。プレーヤーの入れ替えを強く促しているという観点からすれば、それ以上のインパクトかもしれない。 その影響は、国内外を問わず、あちこちで散見され始めた。本連載開始後も、ネタに事欠くどころか、どれを取り上げればいいのか迷うほど、大きな動きが日々起きている。
暴走するエルサレム市長は「バットマン」
町を救うために戦う「若き大富豪」を気取るニル・バルカットだが、東エルサレムの帰属問題でアメリカとの衝突は必至 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の拡大凍結をめぐって、アメリカとイスラエルは先週、この数十年間で最も合意に近づいているように見えた。だが合意を目指して中東を歴訪していたジョージ・ミッチェル米中東特使は９月18日、結局イスラエルから譲歩を引き出せないまま帰国の途に就いた。 イスラエルが特に譲れないのが東エルサレムだ。自国の正当な領土と主張するイスラエル側と、占領地と見なし、その帰属は交渉で決めるべきだとするアメリカや国際社会との溝はますます深まっている。 その渦中にいるのが、08年11月に就任したエルサレム市長のニル・バルカットだ。市長には市内での住宅建設を承認する権限があり、ミッチェルの交渉の成否を左右する立場にある。 49歳のバルカットは、決して狂信的なタイプではな
ガスプロムが輸出戦略を大きく修正？ 袋小路に入ったロシアのガス輸出 | JBpress (ジェイビープレス)
EU加盟4カ国とトルコの5カ国首相は今年7月13日、EUがエネルギー供給のロシア依存を軽減するために構想してきた「ナブッコ・パイプライン」建設の政府間協定に調印した〔AFPBB News〕 今年1月、欧州へのガスパイプラインが通っているウクライナとの騒動で2週間の欧州向け供給遮断があり、かつ原油価格に遅れて連動する輸出価格が最高値に達した時期でもあったことから欧州側の買い控えが生じ、その結果、第1四半期の大幅な輸出減少が引き起こされた。 これはガスプロムもあらかじめ想定内と捉えていたようであったが、第2四半期になっても欧州側の買い付け量は回復の兆しを見せず、これがガスプロムの中で将来的な欧州向けガス輸出に大きな懸念を抱かせるようになったようだ。 期近での収益が減少するだけではなく、欧州市場にガス販売額の3分の2以上を依存するといったこれまでのガスプロムの収益の成り立ちでは、将来の経営の安定
中国と鉄鉱石市場：主導権争い JBpress(日本ビジネスプレス)
10月半ばに鉱業コングロマリット（複合企業）のBHPビリトンが、ユナイテッド・ミネラルズ――オーストラリアのピルバラ地区にあるBHPの鉄鉱石鉱山付近で事業を展開する有望企業――に提示した買収提案には、ある注目すべき付帯条件が含まれていた。 ユナイテッドは、同社株の11％を中国国営企業の中国鉄道物資に売却する計画を放棄しなければならない、というものだ。 もしユナイテッドの株主が同社経営陣が推薦した通りに、BHPが提示する2億400万豪ドル（1億8700万米ドル）の申し出を受諾すれば、鉄鉱石市場で影響力を強めようとする中国政府の熱心な作戦――ただし、これまで概して成果を上げていない取り組み――がまた1つ失敗に終わることになる。 西側の巨大鉱業企業が扱う鉱物、中でも特に鉄鉱石は、中国を大きく変化させる莫大なインフラ計画にとって必要不可欠な材料である。中国政府はこの依存状態に神経を尖らせており、特
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