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主戦場は新自動車大国・中国へ：日経ビジネスオンライン
今年の自動車生産と新車販売で世界のトップとなる中国。今後もその座を他国に譲ることはなく、名実ともに21世紀の自動車大国としてこの産業にさまざまな影響力を及ぼしていくだろう。日経ビジネスが20日開催した「2009東京国際自動車会議」に出席した中国の自動車メーカー首脳からは、2015年の新車市場が「2000万台」に達するとの予測も示された。自動車産業の主戦場は、北米からこの“新大国”に移る。 中国は今年、早くも10月に1000万台を突破 中国汽車工業会のまとめによる今年1～9月の生産・販売統計は、クルマ不況のムードに覆われる先進諸国とは対照的な数字が並ぶ。生産は前年同期を32％上回る961万台となり、10月に入って1000万台の大台を突破した。 12月までの通年では1300万台近くとなりそうで、昨年まで3年続けて生産台数で世界のトップだった日本を追い抜く。日本は2002年から昨年まで1000万
日産はなぜ中国で後れを取り戻せたのか？ ～東風日産 中村公泰総裁に聞く | NEWS MAKER | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 日産はなぜ中国で後れを取り戻せたのか？ ～東風日産 中村公泰総裁に聞く 日産自動車の中国における乗用車販売が、日系ライバルメーカーを上回る勢いで好調に推移している。中国事業への出遅れを挽回できたのは、投資効率を重視して車種を小型車に絞った戦略が当たったためだ。現在、内陸部に積極的な出店攻勢とＰＲをしかけ、2012年には24万台分の生産ラインを追加する中国法人、東風汽車有限公司（東風日産、湖北省武漢市）の中村公泰総裁に聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳） ―日産は中国で乗用車販売が好調だ。 販売台数は4月で前年同月比37％増、直近で41％増となっている。販売を牽引しているのは、自動車取得税が優遇減税対象になっている「ティーダ」など排気量1.6リットル以下の小型車だが、排気量の多い車も堅調だ。我々の旗艦車である「ティアナ」は毎月8000台超が売れており、1
「カーシェアリング」が熱い
自動車を複数のユーザーが共同利用する「カーシェアリング」。今，大手企業のカーシェアリング事業参入が相次いでいる。このようなカーシェアリング市場拡大の動きは，IT業界にとっても追い風になりそうだ。 「自動車」「レンタル」「土地」の3要素が必要 先日，駐車場「Times」を運営するパーク24社長の西川光一氏と中古車販売のガリバー・インターナショナル社長の羽鳥兼市氏にインタビューする機会があった。パーク24は2009年3月に，ガリバー・インターナショナルは同4月にカーシェアリング事業に参入したばかりだ。 カーシェアリング事業には，集合住宅に導入する「マンション・モデル」と，街中にステーションを設置する「街中モデル」があるが，新規参入の2社は，ともに街中モデルでの展開を狙っているようだ。 西川氏も羽鳥氏も，カーシェアリング事業の要素は「自動車」「レンタル」「土地」の3つだと話す。「自動車」はカーシ
カーシェア、急成長の死角：日経ビジネスオンライン
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プロジェクト・ベター・プレイスＣＥＯ アガシ 「クルマは無料で供給！充電インフラ使用料で稼ぐ」｜NEWS MAKER｜ダイヤモンド・オンライン
【第4回】 2008年08月11日 プロジェクト・ベター・プレイスＣＥＯ アガシ 「クルマは無料で供給！充電インフラ使用料で稼ぐ」 電気自動車ブームの仕掛け人が語るエコカーの未来 電気自動車の世界で今いちばん注目を集めているベンチャー企業といえば、シリコンバレーのプロジェクト・ベター・プレイス（ＰＢＰ）だろう。事業内容は、充電施設の整備。30ヵ国と交渉を始め、ルノー・日産自動車との提携もまとめた。ＰＢＰのアガシＣＥＯに今後の展開を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） ――どんなビジネスモデルを描いているのか。 わかりやすくいえば、携帯電話会社の事業モデルに似ている。彼らの最大の役割は、携帯電話の利用を可能にする通信インフラを整備し維持すること。端末自体はメーカーから調達し、主に利用者から徴収するインフラ使用料で収益を上げている。 われわれプロジェクト・ベター・プレイス（ＰＢ
トヨタ、日産、ホンダが中国攻略へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2008年1月18日更新 「Big China Plans for Japan's Big Three」 日本の大手自動車メーカーの株主にとっては冴えない日々が続いている。円高の進行、米国の景気減速、国内市場での販売不振といった懸念材料が重なり、トヨタ自動車（TM）の株価は昨年11月初めから18.9％下落した。日産自動車（NSANY）とホンダ（HM）の株価は、それぞれ24.7％、26.5％とさらに大きく下がっている。 投資家が心配するのも無理はない。日本車メーカー大手3社は売り上げの半分以上を北米市場に依存する。そのうえ、世界第3位の規模を持つ国内市場での販売台数は
売れない新車、利用は増：日経ビジネスオンライン
新車販売台数は31年前の水準に低迷――。6月1日に日本自動車販売協会連合会が発表した5月の新車販売台数（軽自動車を除く）は23万5640台と、23カ月連続で前年同月実績を下回った。5月としては1976年の実績と同レベルまで落ち込んだ。好調だった軽自動車も失速し、5月は14万3160台と2カ月連続で前年割れ。新車販売の減少に歯止めがかからない。 人口増の首都圏もマイナス 自動車が売れない理由は枚挙に暇がないが、その1つは人口減の影響と言われてきた。だが、データをひもとくと、人口が増加している都道府県でも新車は売れていない。 日本の総人口が伸び悩む中、東京都や神奈川県など首都圏の人口は増え続けている。95年に比べると、2006年の東京都の人口は88万5000人、神奈川県は58万4000人もそれぞれ増えた。一方で、2006年の東京都の新車販売台数は1995年に比べて11万6000台減り、神奈川県
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Hertz deal isn't just tipping point for Tesla and EVs, but car rentals in climate change era
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【インドAutoExpo】Tata社、「nano」の写真を公開
【インドAutoExpo】インドTata社，10万ルピーカー「nano」を発表
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101101000733.html