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energyと政治に関するfujikumoのブックマーク (28)

  • Here Come the Gas Stove Culture Wars

    fujikumo
    fujikumo 2023/02/04
    US、新規に建設される建物でガスコンロを禁止するかどうかを巡って、銃や車、マスクと同じような文化戦争が勃発する。気候変動や健康問題を考慮して、より良い方向に物事を変えようとするリベラルと、保守派の対立。
  • Russia weaponisation of gas spurs clean energy push to secure supply

    Russia weaponisation of gas spurs clean energy push to secure supply

    Russia weaponisation of gas spurs clean energy push to secure supply
    fujikumo
    fujikumo 2022/09/22
    ロシアが天然ガスの取引を外交的な武器として使ったので、地政学的なリスクのない自然エネルギーがより促進される結果に。EUは次の3年で17.5GW分の水素を確保し、電源構成で、自然エネルギーの割合を45%まで引き上げる
  • 'National suicide': A breakdown of Lebanon's deepening dependence on diesel fuel for private generators

    fujikumo
    fujikumo 2022/01/19
    国家的な自殺行為。レバノンの電力網が崩壊し、国民はより高価な地元のディーゼル発電機から電気を購入しなければいけないことになりそう。貯水池の保存に10億ドルの国家予算をあてるか、電力網を整備するかの選択を
  • Power to the people: Bernie calls for federal takeover of electricity production

    fujikumo
    fujikumo 2020/02/05
    民主党の大統領候補、Bernie Sanders候補は国営の電力会社を設立して、民営の電力会社と競争しつつ、風力と太陽光による発電を推し進めたいという考えを明らかに。彼は2030年までに化石燃料による発電をゼロにしたいと
  • 環境経済学者の大島堅一先生、国会事故調報告書を読む

    環境経済学者の大島堅一先生が、2012年7月5日に公開された国会事故調報告書を読みながら重要なポイントを指摘しているツイートを抜粋しました。 大島堅一:立命館大学教授。内閣官房国家戦略室コスト等検証委員会委員。著書に『原発のコストーエネルギー転換への視点』(岩波新書)。原発のコストに、従来は無視されていた安全対策費用、事故の損害賠償、電源三法交付金などを計上することを主張し、原発が安上がりな発電方法だという従来の見解を覆した。 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 続きを読む

    環境経済学者の大島堅一先生、国会事故調報告書を読む
    fujikumo
    fujikumo 2012/07/07
    原子力発電所事故、国会の事故調査報告書の解説。解説者の大島堅一教授は、原子力発電のコストは、従来の見積よりずっと高いのでは、という指摘をした人。
  • 朝日新聞橋下番記者まとめ 節電ー再稼働

    朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 橋下氏の朝のぶら下がりは小沢氏の判決が出る前でした。午後に改めて質問します。朝は電力問題について、改めて言及がありました。記者「電力についての市長の考えを改めて?」。 #原発 #節電 朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 橋下氏「大規模停電にならないよう、府県民にこういう使用をしないと停電になりますよと事前に伝えることが一番大事。事前に伝えれば日人はそれに適応する。大規模停電を避けるために、今日(午後)の関西広域連合でその策を考えていこうと思っています。府県民のみなさんに負担をお願いします。 朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 記者「(広域連合などが)示した電力の使用制限を住民が受け入れれば、原発を再稼働しなくてもいいレベルの節電策を示すと?」。橋下氏「もちろんです。相当厳しいものになる。そういう生活ができますかという」。記者「市長は原発の安全性の

    朝日新聞橋下番記者まとめ 節電ー再稼働
    fujikumo
    fujikumo 2012/04/28
    <(広域連合などが)示した電力の使用制限を住民が受け入れれば、原発を再稼働しなくてもいいレベルの節電策を示すと?」。橋下氏「もちろんです。相当厳しいものになる。そういう生活ができますかという」>
  • US looks ahead after ethanol subsidy expires

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    fujikumo 2012/01/16
    苦い政治的な闘争の末に、US議会は、批判の大きかったエタノール燃料への補助金を2011年末までに終了させる。USのエタノール燃料は、大半がコーン由来。また、サトウキビからなるBrazilのエタノールへの関税も廃止
  • / WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com

    アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

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    fujikumo 2011/08/11
    <米国で数十の核施設に保管されている使用済み核燃料は6万5000トンに上る…連邦政府は何十年も前に高レベル放射性核廃棄物の処分を約束しているが、財源問題がいまだに解決されていない。>
  • Japan Failed to Implement World Nuclear-Safety Rules, Report Says

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    Japan Failed to Implement World Nuclear-Safety Rules, Report Says
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    fujikumo 2011/06/20
    日本の当局は、津波と地震が襲った原子力発電所の被害を軽減するための、国際的な安全基準を遂行することに失敗した、とUnited Nations nuclear-agencyの報告書が発表。福島原発の技術者を賞賛するものの
  • Business &amp; Financial News, Breaking US &amp; International News | Reuters.com

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    fujikumo 2011/05/23
    Swissのエネルギー省は、原子力発電からの脱却を今週にも提案するかもと。二つのスイス紙が報道。新規の原発の建設を停止、既存の原発はその寿命まで稼働を続ける。5つの原子炉は、国の40%の電気を供給
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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    fujikumo 2011/03/22
    <相変わらず日本のマスコミは、情報を流すためにあるのではなく政府の宣伝機関兼営利企業なのだなあ>同意。マスメディアは、情報をくれる/分析をしてくれる機関の言い分を、無批判に垂れ流しすぎ
  • White House Lifts Ban On Offshore Drilling

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    fujikumo 2010/10/13
    オバマ政権は、海上の油田掘削の一時停止を解除。政府は、オイル・ガス産業とメキシコ湾一帯の地域から、規制を解除するよう強く圧力を受けていた。この規制は、失業を増やし、経済に損害を与えていると
  • Senate Democrats Getting More Pessimistic on Cap and Trade in Energy Bill - NYTimes.com

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    fujikumo 2010/06/21
    アメリカの上院、民主党の上院議員は、CO2の排出規制にキャップアンドトレードをもりこむ法案の通過が難しくなっていると認識。実質的に共和党議員のだれも賛成していないそう。
  • Obama biggest recipient of BP cash

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    fujikumo 2010/05/06
    オバマ大統領は、メキシコ湾の深海油田で爆発を起こした、BPからの献金をもっとも受け取った人である。献金額は350万ドル以上。献金を受け取った議員と大統領は、このお金について答える必要があるのではと。
  • オバマ米大統領、送電網刷新計画を発表

    米フロリダ(Florida)州アルカディア(Arcadia)のデソト次世代太陽エネルギーセンター(DeSoto Next Generation Solar Energy Center)で演説するバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領(2009年10月27日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Zach Boyden-Holmes 【10月28日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は27日、34億ドル(約3100億円)を投じて同国の送電網を刷新する計画を発表した。過去最大級の刷新で再生可能エネルギー時代の幕開けを目指す。 フロリダ(Florida)州アルカディア(Arcadia)にある同国最大の太陽光発電所、デソト次世代太陽エネルギーセンター(DeSoto Next Generation Solar Energy Center)を訪問してこの計画

    オバマ米大統領、送電網刷新計画を発表
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    fujikumo 2009/10/28
    <バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は27日、34億ドル(約3100億円)を投じて同国の送電網を刷新する計画を発表した。過去最大級の刷新で再生可能エネルギー時代の幕開けを目指す>
  • bp special ECOマネジメント/特集

    世界各国の活火山数と地熱資源量。日は世界第3位の地熱資源大国であることがわかる(出所:産業技術総合研究所)   近年、世界的には地熱発電容量が急伸しており、1990年には600万kW程度だった設備容量が、2007年には1000万kWを突破している。ここまで地熱発電が注目される理由の一つは、発電所から排出される二酸化炭素(CO2)が建設時を含めて考えても極めて少ないことだ。理論的には、発電時に排出されるCO2はゼロとされ、設備建設時の排出量を考慮しても1kWh当たりのCO2排出量は15gと水力発電の11.3gに次いで少ない。「実際には、くみ上げる水蒸気の中にCO2が混じっている場合もあり、それを考慮すればもう少しCO2排出量は増える可能性もあるが、それでも極めて少ない発電方法であることは間違いない」(村岡研究グループ長)。 地熱発電のもう一つの特徴が、設備利用率の高さだ。太陽光発電や風

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    fujikumo 2009/09/16
    <「地熱資源量は、ほぼ活火山の数と相関する。火山国である日本は、圧倒的な地熱資源大国だ」と語る。推定される地熱資源量は、米国の3000万kW、インドネシアの2779万kWに続く2347万kWと>
  • 太陽電池でエネルギー自給? 市民のための環境学ガイド

    では、低炭素社会を実現すべし、といった大号令が掛かっていて、かなり大量の太陽電池が導入されるようだ。 例えば、文部科学省のスクール・ニューディールに含まれる政策がその例である。 それ自身、否定すべきことではないが、どうも緊急経済対策だけあって、今年限りの政策に過ぎない。未だに、長期的にどのような社会を構築するのか、といったビジョンを作る前段階にあって、「取り敢えず悪くはない」選択をしているように見える。 一方、グリーン・ニューディールは、言葉としては世界を席巻した観がある。しかし、なぜか日では、日版グリーン・ニューディールという言葉はできるだけ使わないといった方針のように見える。 低炭素社会とグリーン・ニューディール。この2つの目標に大きな違いはあるのか、それともほとんど同じなのか。 太陽光発電を例にして、検討をしてみたい。日経エコロミーでは、自動車を例にして検討する(7月28日予

  • インド政府が太陽光発電に関する長期計画を発表、太陽電池の需要を支える形に ― EE Times Japan

    インド政府は、太陽電池市場と同市場を支える太陽光発電業界の双方の発展に向けた長期計画に積極的に取り組むとして、その詳細を明らかにした。インドは、太陽光発電に国家規模で取り組んでいる。しかし、過去数年間にわたり年率40%もの成長を遂げてきた太陽電池市場が2009年に急激に落ち込むとの予測を受け、こうした計画に乗り出した。 インドは気候変動に対する国家規模の取り組みの一環として、2050年までに最大200GWの太陽光発電を整備する計画を2008年に初めて発表した。その第一歩として、2020年までに20GWの発電能力の実現を目指すという。 同計画の第1段階として、2012年までにインド政府は公共施設へ100MWの太陽電池を導入する。さらに、実用規模の太陽光発電プロジェクトを公共事業として推進し、地方に太陽電池の製造施設を整備する計画だ。英国の投資銀行であるBarclays Capital

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    fujikumo 2009/06/21
    <インドは気候変動に対する国家規模の取り組みの一環として、2050年までに最大200GWの太陽光発電を整備する計画を2008年に初めて発表した。その第一歩として、2020年までに20GWの発電能力の実現を目指すと>
  • 自己負担額ゼロってホント? 豪州の一般家庭で太陽熱温水器の普及が加速 | MediaSabor メディアサボール

    <記事要約> 「エナジー・エフィシエント・ホームズ(=エネルギー効率の良い家)政策」のおかげで、西オーストラリア州における太陽熱温水器の生産量が増加している。 オーストラリア政府が展開するこの政策は、エネルギー浪費を削減することで一般家庭のエネルギー効率を向上させると共に、各家庭の電気代を最大40%節約することを目的としたもの。電気温水器から太陽熱温水器へ切り替えた場合は、1,600豪ドル(5月1日現在のレートで約11万5,000円、以下同)のリベート(払い戻し金)が支給される。 ピーター・ギャレット環境相は、「2月以降、1万1,000件以上の太陽熱温水器設置リベート申請を受理した。製造工場では、需要増加に対応するためにシフトを増やし、パート・アルバイトを正社員に登用する動きが広がっている。太陽熱温水器の製造や設置には、電気温水器の倍の労働力が必要で、誰かがソーラーに移行するたびに、オース

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    fujikumo 2009/05/13
    <電気温水器から太陽熱温水器へ切り替えた場合は、1,600豪ドル(5月1日現在のレートで約11万5,000円、以下同)のリベート(払い戻し金)が支給される>
  • NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース −経産省、ヨルダンと原子力協力文書

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    fujikumo 2009/04/15
    <ヨルダンは2030年のエネルギー自給率100%を目標に、17年に原子力発電設備1基の運転を開始する予定。経産省はヨルダン原子力委員会からの協力の要請を受け、支援内容を検討していた>