Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
A proposal aimed at bridging the split between whaling nations and their opponents will almost certainly come to governments for decision this year. Sources say it could involve Japan accepting quotas below current levels; but Iceland is opposing proposed catch limits and an international trade ban. Some anti-whaling countries see such a "peace package" as the only way to constrain whale hunting.
漁業全体の損失を計算する 漁業全体の損失を計算するには、今、日本全体でヨコワをどれぐらい獲っているかのデータが必要になる。しかし、クロマグロの年齢別の漁獲統計はどこにもない。上の図はあるのだから、データ自体はあるはずだ。遠洋水産研究所の知り合いに問い合わせてみたら、「政治的にセンシティブだから出せません」とのこと。海外の自然保護団体への対策として、日本のマグロの漁獲統計は完全に非公開だそうです。日本の研究者が、日本の漁業を良くしようという意図であっても、まともな試算すらできないのが、日本の寂しい現状。窮余の索として市場統計を使 うことにします。 市場統計によると、日本の産地市場に水揚げされたヨコワは、2004-2008年の平均で年間4856トン、生産金額は平均で27億円であった。ヨコワを1歳魚と仮定すると、4年後に巻き網で獲れば408億円、6年後に一本釣りで獲れば2235億円の生産金額が期
付属書I留保 日本漁船は地中海で操業を続行する。ワシントン条約に留保したリビアなどから、黒いマグロが日本にくる。EUの正規漁業は止まるので、不正漁業と日本漁船の天下になり、短期的には美味しい思いができる。当然、漁獲規制は、有名無実になり、資源は消滅。欧米で、日本製品不買運動が広まる。 付属書I留保せず ほぼ全ての漁業が停止するが、資源は守られる。 付属書II 日本留保 日本漁船とEUの正規漁獲が中心になるが、日本は黒いマグロも買えるので、不正漁業も生き残る。漁獲枠は守られず資源は減少。欧米で、日本製品不買運動が広まる。 付属書II 日本留保せず 日本とEUの正規漁獲のみ生き残る。漁獲枠は、守られ、資源は徐々に回復。輸入も維持できる。 ワシントン条約の規制がなし 不正漁獲が蔓延し、漁業が消滅。ワシントン条約の枠組みを破壊した黒幕として、後ろ指を指される。 当初は、タイセイヨウクロマグ
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、2000年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 1)産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする 2)網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5%ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が
The frustration of conservation groups at the outcome of Thursday's tuna trade discussions was almost palpable. The proposal to ban international trade in the Atlantic bluefin discussed at the UN Convention on International Trade in Endangered Species (CITES) meeting - tabled by Monaco and backed by all of the important conservation organisations working on the issue around the Mediterranean - fel
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