bp special ECOマネジメント／特集
2008年度に日本の鉄鋼業が排出したエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）は1億7815万t。世界的な不況の影響で生産量が減少したため、2007年度の1億9716万tからは減少したものの、産業界全体のなかでも大きな数値であることに変わりはない。 だが、京都議定書の基準年である1990年の2億64万tと比較すると11.2％の減となる。1tの鉄を生産する際に排出されるCO2の原単位では、90年を100とした場合、91.7まで減少している。 また、国際エネルギー機関（IEA）が2008年に発行したリポート「エネルギー技術展望（ETP）2008」においても、最先端の省エネ技術・設備を普及させた場合の鉄鋼生産量1t当たりのCO2削減余地は、各種産業のなかで最も少ない0.07tとされており、日本の鉄鋼業のエネルギー効率が世界最高水準であることを示している。さらに同リポートでは、米国の削減余地は0.14t
死んだヤマもよみがえる神戸製鋼の省エネ製鉄法、資源活用の未来図を塗り替える！？(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
死んだヤマもよみがえる神戸製鋼の省エネ製鉄法、資源活用の未来図を塗り替える！？(1) - 09/10/22 | 14:20 米国ミネソタ州・ホイットレイクス。カナダとの国境に近いかつての鉱山の町から、針葉樹林帯をさらに郊外へと進む。灰褐色の荒野の真ん中にこつ然と姿を現すのは、厳寒の地でひときわ目を引く朱色の工場群。神戸製鋼所と米国の鉄鋼メーカー、スチール・ダイナミックスとの合弁会社「メサビナゲット・デラウェア」（以下、ＭＮＤ）だ。１１月中旬の稼働開始を控え、いま試運転が最終段階を迎えている。 実はこの工場、これまでの製鉄のあり方を一変させるパワーを秘めた、注目の工場なのだ。 製造時間は５０分の１！ 「鉄鋼の常識を超越」 ＭＮＤで生産するのは、さまざまな成分調整を施して鉄鋼製品に加工する前の段階の半製品、アイアンナゲットである。含有する鉄分は９６〜９７％で、高炉（溶鉱炉）で作られる銑鉄
鉄のゴミを海のサプリに：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 環境破壊が進む海に、鉄分を供給して蘇らせる。利用するのは製鋼の過程で生まれる副産物のスラグだ。産業界が温暖化ガス削減への対応を迫られる中、鉄鋼業界が本腰を入れ始めた。 北海道室蘭市にある新日本製鉄の室蘭製鉄所。そこからほど近い場所にある伊達市と寿都町の沿岸で、この10月から、縦横2m弱の巨大な箱を浅瀬に沈めるための調査が始まった。海底に設置される箱の中には、鉄を作る際に生まれる鉄鋼スラグが詰め込まれている。 含有している鉄分を徐々に溶け出すようにして、海に養分を与える仕掛け。周辺に石を敷いて、海藻の胞子を着床しやすくするのだ。 藻の生息場所は4割減少 「鉄を利用した海の緑化を進めたい」。新日鉄の無機材料研究開発部技術主幹の堤直人氏がこう意気込
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日本の鉄鋼業が排出するエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）は2006年度で1億9326万tであり、これは産業部門におけるCO2排出量の約42％を占める。日本の総排出量に対しても実に14％強にあたり、鉄鋼業界の取り組みが、国内のCO2削減で大きな役割を担うことになるのは間違いない。一方で、日本の鉄鋼業のエネルギー効率は、オイルショック以降の巨額の省エネ投資もあって、原単位あたりの数値では世界最高。ここから、さらに省エネを図るためには「乾いた雑巾」を絞るような努力が必要になる。日本の鉄鋼業がさらなるCO2削減を実現するためには、革新的な技術の登場が不可欠だ。 経済産業省が今年3月に発表した「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」では、こうした事情から「革新的製鉄プロセス」が取り上げられている。ここに記載された主要な技術は、「高炉ガスからのCO2分離・回収技術」と「水素を還元材として用
asahi.com（朝日新聞社）：鉄鋼大手２社、ブラジルで増産 ＣＯ２削減義務なし - 経済を読む - ビジネス
ウジミナスのイパチンガ製鉄所。新しい製鉄所はこの近隣に建設される＝ブラジル・ミナスジェライス州、ウジミナス提供 鉄鋼世界２位の新日本製鉄と３位のＪＦＥスチールが、鉄鉱石が豊富なブラジルでの生産を加速させる。新日鉄は９日、現地のグループ会社による新製鉄所建設を発表。ＪＦＥも今後始める現地生産の増強を検討している。二酸化炭素の排出削減が厳しく求められる日本では大幅な増産は難しく、世界的な需要増に地球の裏側で対応する。 新日鉄の持ち分法適用会社であるウジミナスは１２年までに約６千億円を投じ、ブラジル・ミナスジェライス州のイパチンガ製鉄所近くに、高炉２基を持つ製鉄所を建設。ウジミナスの粗鋼生産量を現在の約１．５倍の年間１４４０万トンまで増やす。 ウジミナスと新日鉄はさらに１０年代前半にも同国サンパウロ州のクバトン製鉄所に約３千億円を投じ、年産３００万トンの高炉１基を新設する方向で検討している
新日鉄，5基目の鉄ダスト系副産物リサイクル炉が稼働開始----処理能力は31万t/年で「世界最大」
新日本製鉄（以下，新日鉄）は同社の君津製鉄所（千葉県君津市）で，鉄ダスト系副産物をリサイクルする回転炉床式還元炉（Rotary Hearth Furnace 以下，RHF）の本格稼働を開始した（図）。このRHFは，31万ｔ/年と「世界最大」（同社）の処理能力を持つ。これにより，鉄ダスト系副産物に含まれる鉄分や炭素分，亜鉛分のほぼ全量を有効活用できるという。 RHFは，製鉄工程で発生する酸化鉄や亜鉛を含む鉄ダスト系副産物をドーナツ型の回転炉床に敷き詰めて高温で還元し，還元鉄を製造。同時に，亜鉛などの金属類を分離・回収する設備だ（Tech-On！関連記事）。RHFで還元処理した還元鉄を製鉄プロセスに，亜鉛を非鉄プロセスに戻すことで，ゼロ・エミッションを実現する。鉄鉱石，亜鉛鉱石，還元用の石炭やコークスなどのバージン資源も節約できる。 同社は既に，君津製鉄所と広畑製鉄所（兵庫県姫路市）でそれぞれ
台湾政府、製鉄会社にCO2排出料の支払いを命じる
チョウが舞う台湾の青空（2007年3月24日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/CHAN Chia-Lung/Butterfly Conservation Society 【6月10日 AFP】台湾の環境当局は9日、大規模な拡張を計画している製鉄会社の中龍鋼鉄（Dragon Steel）に対し、年間のCO2（二酸化炭素）排出料を支払うよう命じた。政府がCO2排出料の支払いを命じるのは、台湾史上初めて。 行政院環境保護総署（EPA）によると、中龍鋼鉄の拡張計画を承認するかわりに、同社に対しCO2排出料の支払いを命じた。拡張計画で生じるCO2排出量約1000万トンを相殺すべく、世界のCO2排出権取引市場を通じ年間15億台湾ドル（約53億円）を支払うという内容だという。 当局の決定を受け、地元の環境団体はさらなる環境政策の推進を訴えている。 台湾環境保護組合（Taiwan Enviro
【環境政策を問う（１）】関沢秀哲（ひであき）・新日鉄副社長 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
７月７日に開幕する北海道洞爺湖サミットを前にして、２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組みを決める「ポスト京都議定書」をめぐっての議論が活発化している。米国や中国などの参加に加え、いかに経済成長と環境対策の両立を果たすかが焦点となっている。産業界の関係者らに温暖化防止に向けた取り組みを聞いた。 −−二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減をどう進めるべきか 「具体的な削減策は２つしかないと思う。１つは途上国を含めて世界の経済成長をとめることであり、もう１つは技術を活用することだ。ただ、人間としての当たり前の欲求である経済成長をとめることはできないのだから、何としても技術で温暖化を解決すると全世界が決断し、取り組むしか方法はないと思う」 −−温暖化問題を解決する技術とは何か 「これも２つしかない。１つは先進国が現在保有している先進的な省エネルギー・環境保全技術を途上国に移転していくこと。もう１つは先進国
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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The race across Europe to build green steel plants
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/105446.html?_nva=7
市民のための環境学ガイド
テクノロジー : 日経電子版