厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。

聞いていました。 蓮舫さんの真後ろ、当該議員の隣の隣にいたから。 このヤジだけではなく、「親が仕事休め！」を9回はヤジっていて悲しくなった。(余りにも何度もヤジされるので数えてしまった) 休めない親御さん多いんですよ。 生活の… https://t.co/FRvsUjQx5X

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 本日の予算委員会における私の発言について 本日の予算委員会において、質疑中の議員より、私が「高齢者は歩かない」とヤジを飛ばしたとして不適切だという趣旨の発言がありました。この件について、一言申し上げたいと思います。 １．私は、「（要介護施設入居の）高齢者は（子供達のようには出）歩かない。」という趣旨の発言をしました。「高齢者の人がまるで『歩く』ということをしない」といった誤解を与える不適切な表現でした。率直に反省しています。テレビをご覧になった高齢者の皆様、そして、ご家族や周りの皆様の心を傷つけてしまったことと思います。ご不快な思いをさせた方々に心からお詫び申し上げます。 ２．私の発言の趣旨は、以下のとおりで

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫副代表兼参院幹事長の質問中、不規則発言を指摘された自民・松川るい氏＝国会内で2020年3月2日午後2時43分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による小中高校の一斉休校要請を巡り、自民党の松川るい氏が2日の参院予算委員会で、高齢者施設の対策強化を求めた立憲民主党の蓮舫氏の質問の際に「高齢者は歩かない」とヤジを飛ばした。蓮舫氏は「与党は高齢者は寝たきりだから対策しないでいいという考えか」と批判。松川氏は予算委後、記者団に謝罪したが、野…

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２日、１０～３０代の若者が感染を拡大させているとして、ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団（クラスター）の発生をふまえた。 【写真】児童を受け入れた小学校。感染予防のため席を離して自習していた 専門家会議は、厚生労働省のクラスター対策班が調査した、北海道などでの事例を分析した。その結果、８割は他の人にうつしていないことがわかった。だが、ライブハウスやスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘（じゃんそう）など屋内の閉鎖的な空間で、一定時間を近い距離で過ごした場合にクラスターが発生する可能性があるとした。 若者は感染しても症状が軽い人が多く、感染に気づかないまま、重症化しやすい高

貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める

記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を指名する際に「次で最後」と通告した。毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したものの当てられず、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と続行を要求したが、長谷川氏は「予定した時間が大分過ぎている」と打…

マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日）　Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち

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日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京都の小池知事は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の森会長と会談し、情報交換を密にしながら大会の準備を進める認識で一致しました。 こうした中、東京都の小池知事は2日、東京 中央区の大会組織委員会を訪れ、森会長と会談しました。 この中で、小池知事は感染拡大を防ぐための都の対策などを説明したうえで、今月中旬までの取り組みがカギを握るとして、集中して対応にあたる考えを伝えました。 これに対し、森会長も同様の考えを示したということで、両者は情報交換を密にしながら大会の準備を進める認識で一致しました。 会談のあと、小池知事は記者団に対し「今後、聖火がギリシャから日本に来て各地をまわる段取りになっており、日本全体としてもいろいろな対策が必要だ。前に進めるという意識を共有した」と述べました。

参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設への対応をめぐって質疑が行われた際、自民党の松川るい氏が、「高齢者は歩かない」などと、質問者にやじを飛ばしました。このあと、松川氏は「誤解を与える表現だった」と謝罪しました。 その際、自民党の松川るい氏は、蓮舫氏に対し「高齢者は歩かない」などとやじを飛ばしました。 これについて、松川氏は、記者団に対し「高齢者施設の高齢者は、子どもたちのように毎日通学など移動する機会は少ないという意味で言った」と釈明しました。 そのうえで「舌足らずで、誤解を与える表現だったと反省している。気を悪くしている人がいたら申し訳ない」と謝罪しました。

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパでも広がる中、フランスのパリにあるルーブル美術館は１日、感染を恐れる職員たちが勤務を拒否したことから、急きょ休館に追い込まれました。 現地からの映像では、参観者が列を作って開館を待つ様子が確認できますが、美術館は、このあと正式に休館を発表しました。 ルーブル美術館は、ホームページで、この日の入場券について払い戻しするとしたうえで「不便をかけて申し訳ない。進展があり次第、報告する」としています。 フランス国内では、先月29日、5000人以上の規模で開かれる屋内イベントを中止にする措置がとられましたが、ルーブル美術館は対象となっていませんでした。 現地メディアによりますと、去年、ルーブル美術館にはおよそ960万人が訪れ、このうち４分の３が海外からの観光客だったということです。

大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を下回り、4社で2桁のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人（インバウンド）向けの売上高が減少。2月後半には感染予防意識が高まり、日本人も外出を控え始めた。3月には大手各社が臨時休業や時短営業を実施する方針で、売上高はいっそう落ち込みそうだ。具体的には大丸松坂屋百貨店が21.8%減、高島屋

@kennoguchi0821 山もそのノリで登ってるのかが気になる

新型コロナウイルスの感染症を予防するため、マスクや消毒液などの需要が高まっています。需要が高まると、それにつけこんだ商売をする人間も出てくるもため、Amazonでは「新型コロナウイルス感染症の予防や完治」をうたう商品や広告を削除する方針を示しており、実際に、100万点以上の商品を削除し、出品していたアカウント数千件を停止する処分も下したとのこと。 Amazon bans 1 million products due to coronavirus claims – Silicon Valley https://www.siliconvalley.com/2020/02/28/amazon-bans-1-million-products-due-to-coronavirus-claims/ 2019年末から広がり始めた新型コロナウイルス「SARS-CoV2」は、発生元とされる湖北省武漢市から世

𓉤箱コネマン𓁷 @HAKOCONNEMAN 【速報】上昌広医療ガバナンス研究所理事長が感染研OB岡田晴恵教授と同様に告発、「厚労省が旧日本陸軍の伝染病研究所である国立感染症研究所にPCR検査を丸投げし、研究データを集めているから民間病院が検査できない」#サンデーモーニング お願い：TBSさん、著作権云々で消さないで下さい pic.twitter.com/TPHjCj2wQy 2020-03-01 10:32:02 あらかわ @kazu10233147 サンデーモーニングで上昌広さん。 PCR検察が拡大できないキーポイントは国立感染症研究所。研究所であって臨床業務をするところでない。そこが診断を決める。これは異様です。患者さんの診療は臨床医と患者さんで決めて柔軟に決めなければいけない。熱が4日間とか研究者が診療を決めるのは異様。 pic.twitter.com/qcezacF8Z5 20

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新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会の冒頭、「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。 【表】国内で確認された感染者数（都道府県別） 首相は「専門家の知見によれば、これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。 さらに、今年度の予備費を活用した緊

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に出席するため首相官邸に入る加藤勝信厚生労働相＝2020年3月1日午後4時53分、丸山博撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が全国の小中高校などに2日からの臨時休校を要請したことを巡り、加藤勝信厚生労働相は1日夜の記者会見で、休校に伴って休職する保護者の所得減少対策について、目減りした収入の最大7割程度を補塡（ほてん）する方針を示した。政府が休校を求めた2月27日からの適用を検討…

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新型コロナウイルスをめぐり、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、厚生労働省は臨時休校に伴って仕事を休む保護者への支援策として、賃金を支払った事業主には最大で３分の２程度を補填（ほてん）する新たな助成金を創設することにしています。 これを受けて、厚生労働省は臨時休校を理由に仕事を休んだ保護者に賃金を支払った事業主に対し、その補填をする助成金を創設する方向で調整しています。 非正規雇用も対象で、助成率は大企業は賃金の２分の１、中小企業は３分の２程度となる見込みで、今後、詳細を詰めることにしています。 一方、加藤厚生労働大臣は１日夜、記者会見で、集団感染を防ぐための注意点を発表しました。 この中では、クラスターと呼ばれる感染者の集団が新たなクラスターを生み出すのを防止することが重要だとしています。 そしてスポーツジムや屋形船、ビュッフェスタイルの会食などで１人の感染者が複数に感染させた事例が

政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ

トイレットペーパーやティッシュペーパーが売り切れる店が続出している＝2月29日、撮影・多田敏男 トイレットペーパーやティッシュペーパーの購入量を制限している店も多い＝2月29日、撮影・多田敏男 臨時休園した上野動物園。コロナウイルスの影響は広がっている＝2月29日、撮影・多田敏男 新型コロナウイルスについて初めて正式に会見した安倍晋三首相＝2月29日　(c)朝日新聞社 新型コロナウイルスの影響でマスクが店頭から消えた。さらにここ数日、トイレットペーパーやティッシュペーパーも売り切れる店が続出している。 【画像】購入量を制限しても… 「紙不足でトイレットペーパーがなくなる」といったデマがネット上で広まり、多くの人が慌てて買ったことが原因だ。実際は在庫もあり、マスクとは状況が異なる。国やメーカー、小売店などは、デマに惑わされないよう呼びかけるが、騒動は収まっていない。 「トイレットペーパーは開

2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP　総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ