米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨

東京圏でデータセンター（総合2面きょうのことば）が急増している。施設規模は今後3～5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC――。千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は48%で2月の前回調査から5ポイント上がった。内閣を「支持しない」と答えた割合は44%で、7カ月ぶりに支持率が上回った。首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談などが支持率を押し上げた。支持率は22年8月までは55%以上を維持していた。22年夏から年末にかけて自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る問題や閣

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

原子力規制庁は30日、関西電力から同日午後3時すぎに、運転中の関電高浜原子力発電所4号機（福井県）が自動停止したとの連絡を受けたと発表した。中性子の量が急激に減少する異常を検知した。核燃料の冷却には問題なく、周辺の放射線量も異常はないという。運転再開のめどは立っていない。電力需給への影響は限定的と見られる。発電所内の原子炉容器の周りに設置している検知器が異常を検知した。31日夕方から夜にかけて

2011年の福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の控訴審判決で、東京高裁（細田啓介裁判長）は18日、一審東京地裁判決に続いて3人に無罪を言い渡した。原発への10メートルを超える津波は予見できなかったとの一審判断は妥当と認定した。原発事故で東電旧経営陣の刑事責任は再び問われず、責任を認めた民事と判断が割れたことになる。原発事故を巡る責任追及は3

金融庁は地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象に、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査に乗り出した。経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を十分に検証せず、顧客に販売してきたことを問題視している。ほかの金融商品でも同様の問題がないかどうか調査し、地銀のコーポレートガバナンス（企業統治）の課題を総点検する。仕組み債は国債より利回りが高く、株価や金利などを組み込んだ複雑なデリバテ

2023年は2000兆円ある日本の家計金融資産が動き出す1年となる。少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充が決まり、1000兆円の預貯金の一部は投資へと向かいそうだ。ただし、このままなら利を得るのは海外。日本の資産運用ビジネスを高度化しなければ、金融立国を実現するチャンスは二度と訪れない。NISA、投資先は世界株「家計がリスク投資に慎重なんてことはない。むしろ歴史的にみれば積極的だった」。

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入った。仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにする。中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整える。インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の別称。取引した商品やサービスごとに

NHKが米動画配信大手ネットフリックスに対し、全ての料金プランでNHK番組の配信停止を求めていることが分かった。ネットフリックスは11月から、広告付きの低価格プランを開始し、同プランでNHKの番組に広告が付くようになった。現在の状況が続くとNHKの「インターネット活用業務実施基準」に抵触する恐れがあると判断した。NHKからの協議の申し入れを受けてネットフリックスは、一時的にNHKの番組から広告を

【ワシントン=坂口幸裕】米中間選挙は14日までの開票の結果、連邦議会下院で野党・共和党が217議席を獲得した。AP通信が報じた。下院で4年ぶりとなる共和による過半数（218）奪還まであと1議席に迫った。勝敗が確定していないのは残り13議席で、開票作業は大詰めに入った。中間選挙は4年に1度ある大統領選の2年後に実施される。任期2年の下院435議席すべてと、任期6年の上院100議席のうちおよそ3分

11日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=140円を超え138円台まで円高が進んだ。138円台は8月31日以来およそ2カ月ぶり。10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの見方が広がっている。円は10日夕には146円30銭台で推移しており、わずか1日で7円以上も円高が進んだ。

第210臨時国会が3日召集され、岸田文雄首相は所信表明演説に臨んだ。成長産業への労働移動を促すリスキリング（学び直し）支援に5年で1兆円を投じる計画や電気代負担の軽減策などを打ち出した。成長に寄与しない補助金や無駄な予算の積み増しを排し、実効性を備えた具体策と迅速な執行が必要となる。首相が演説で力点を置いたのは個別の政策だった。昨年秋の所信表明演説などで訴えた抽象的な政策理念への言及は減らした

政府はガソリンの値上がりを抑えるために石油元売りに支給している補助金を、段階的に縮小する方針を固めた。1リットルあたり35円としている上限額を11月に30円、12月に25円に減らす方向で調整する。9日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」でまとめる物価高対策に盛り込む。現在は全国平均のガソリン小売価格を168円程度とすることを目標としている。輸入する原油が高騰してこの水準を上回る場合、補助金で

絶滅の縁に立つ動物を知ったとき、ほうっておけないと思う人は多い。身近な動物であれば、なおさらだ。しかし人間の顔にすみつくダニが消滅の危機にひんしていると聞いたら、複雑な気持ちになるだろう。驚かすつもりはないが、あなたの顔にはきっとダニが潜んでいる。悪さをしないので気づかないが、ほとんどの人間から見つかっている。ある研究では毛穴吸引器で一度に40匹とれた。皮脂の多い額や小鼻の毛穴が好みの場所だ。

円安の流れが続いている。14日の外国為替市場では、1998年9月以来およそ24年ぶりに1ドル=139円台に下落する場面があった。米国で物価上昇の高止まりが懸念され、米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを続けるとの見方が浮上している。大規模な金融緩和を続ける日銀との対比から円安・ドル高が進みやすくなっている。円は13日夕には1ドル=137円ちょうど付近で推移しており、約1日で2円ほど下落し

ホンダ発のスタートアップが13日、立ち乗りの電動三輪車に参入すると発表した。1人乗りの小型電動車は4月の法改正を受け、2年以内に免許なしでの公道利用が可能となる見通しで、近距離移動の手段として普及が見込まれる。現状では新興勢が主体の市場だが、バイクや四輪車の開発で培った安全技術も生かして車大手が参入を目指す動きが広がってきた。2021年8月に立ち上げたストリーモ（東京都府中市）が同日、新たに開

財務省と日銀、金融庁は10日夕に国際金融資本市場に関する情報交換会合を開く。10日に一時1ドル=134円台まで下落した円相場などについて意見を交わし、急速な円安の進行をけん

日本でも、テレビのチャンネルの1つと言って良いぐらいに影響力が高まっているユーチューブ。そのユーチューブとテレビ局やアーティストの関係が、ここ数年、一気に変化の兆しを見せている。その象徴の1つと言えるのが、アイドルグループ「嵐」の二宮和也さんが中心となって運営する「ジャにのちゃんねる」というチャンネルだ。ジャニーズ事務所は従来ネット上に動画はもちろん、顔写真すら掲載することが難しいことで有名だ